2014年03月01日

NHK解体のプロセスについて 其の四


具体的な解体プロセスを語ります。今回は、其の四です。ちょっと足踏みですが、今回は、第五段階と第六段階を論じたいと思います。


第一段階 : NHKの現体制の全ポスト(職位)を精査し、暫定ポストを選定した上でリストラを実施。
第二段階 : NHK内に不当に常設されている外国放送局、外国放送局の関連事務所を排除。
第三段階 : NHKの関連株式会社への、受信料を用いた決済、取引を一部停止
第四段階 : チャンネル整理。

--- ここまでは、NHK解体のプロセスについて 其の三 で論じました。

第五段階 : 公共放送の「ミニマム領域」の定義とコスト算定、更新設計と定期的な更新、業務内容の標準化

第六段階 : 受信料に関わる法律の完全な改正。受信料歳入管理組織(NHKとは完全別組織)の立ち上げ。放送法64条を抜本的に改正します。NHKが受信料契約を「みなし契約」と解釈し、ひたすら集金だけをすればよいという「契約」を著しく制限した営業形態に終止符をうつため、現行の64条を全面改訂して、国民視聴者に「契約の自由」を認める法規定を導入します。国民視聴者の側に立った「契約の自由」を認めることによって、はじめて、この放送法が、民法との整合性を得ることになるでしょう。それが、消費者保護を重点施策とする、現代の日本の行政の目的とも合致するのです。

チャンネル整理をした後に、すみやかに、公共放送の「ミニマム領域」を議論し、定義します。実は、解体プロセスに入る前に、国民の代表者が、公益とは何か? 公共放送とは何か? を議論しています。 その概要は、NHK解体のプロセスについて 其の二で説明しました。解体プロセスの前に、「公共放送」を議論し、とりまとめた上で、実際の解体プロセスを、第一段階〜第四段階まですすめ、チャンネル整理を行った後に、今度は、「ミニマムな公共放送」の領域を「定義」します。公共放送の全面的な定義をやろうとすると非常に細かい規定が必要になり時間もかかりますから、全部やろうとせずに、この解体プロセスの第五段階で、まず、「ミニマムな公共放送」を定義しましょう。 その作業主旨は、公共放送の中で、国民と国土を守るために必要不可欠な各種情報の提供を適切に行う領域のみに限定してコストを算定し、業務を標準化するということです。NHKは、これまですべての放送内容を混乱させ、国民と国土を守るために一体なにが情報として不可欠なのか切り分けする仕事をサボり、国民に分かるようにそれらを提示することをサボりつづけてきました。

第五段階では、国民と国土を守るための公共放送のミニマムな領域を定義します。具体的な放送機能と設備、さらに運用のための作業プロセス、必要な人員・コストを算定します。その定義と機能とコストは、定期的に、国民の利益代表者(NHK解体のプロセスについて 其の一で出しました)の会議体で議論し、内容を更新するための、「更新設計」が必要なのです。この公共放送のミニマムな部分を確定し、それを国民共通の利害と一致させることで、限られた予算で国民が必要とする最小限の公共放送とは何か? が国民と共有可能になるでしょう。 

現状では、「NHKが制作したもの」

が、異論の余地なく公共放送にな

ってしまっています。

公益にかなうとNHKが主張して

制作すれば、その内容がいかな

るものであっても、公共放送とし

て通ってしまうのです。

そういう異常な現状は完全に打

破する必要があります。



国民が公共放送を定義し、議論

する会議体を持ち、NHKの放送

内容が、実際に国民が定義した

「公共放送」に適合的かを判断す

るプロセスをつくれば、十分に可

能となります。



それから、さらに悪いことには、「受信料収入の予算があまっている、番組枠があるというだけの理由で、公益にほとんど関心がないか関心が薄い外の製作会社に制作を依頼されたすべてのもの」は、すべて否応なしに公共放送になってしまっているのです。これが最悪なのです。国民にとって不可欠な公共放送の部分と、そうでない部分を、明確に線引きすることをせず、国民にもさせない。そうやって、NHK内部の恣意的な判断で、公共放送をやりたいようにやる。公共放送を定義せずにやる。


NHKは、防災も報道も娯楽もす

べてを混乱させたまま、明確な

優先順位を国民に示さないまま

に、自分たちが提供する番組なら

ば、すべて必要な公共放送である

かのように一方的に制作し、国民

に押しつけ、巨額の予算を消化し

て平然と居直ってきました。

こういうことを平然と数十年も行っ

てきたのです。限られた国民の

「供託金」で必要不可欠な公共放送

の領域をつくり、守るという意識が

欠落し続けてきたのです。



これは、国民の供託金とも言える受信料を預かる集団としては、まったく不十分なモラルでNHKが組織運営されてきたということの何よりの証拠です。

国民と国土を守るための、緊急時地震速報や防災報道、災害情報、公共交通網に関する情報、甚大な被害をもたらす可能性がある気象情報(平時の気象情報はミニマムな放送の領域外でよい)、日本の国土の保全と国民の生命自由そして財産に関わる権利に関係のある国内政治の動向調査、日本の国土と国民の権利の侵害に関係する可能性のある、外国の法令や外国の動向に関する分析や調査。これらがミニマムな公共放送のだいたいの範囲内となるものです。あとは、いったんミニマムな領域ではないという、「ミニマム外指定」をした上で、あとから分類すべきカテゴリを論じればいいのです。「娯楽」があってもよいし、「教養」があってもよい。解体プロセスの中心には無い事柄なので、解体プロセスが済んでから具体的な議論をして取り扱うでしょう。 ここではとにかく、「ミニマム外指定」をするプロセスが必要です。

「ミニマムな公共放送」と判定し、定義した領域についても、一度判定して、あとはすべて放送事業体の好きにやらせるのではなく、着実に更新設計をしたうえで、更新のプロセスを定め、3年もしくは5年周期で、領域を部分的に定義しなおすか「再定義」し、具体的な放送機能と設備、さらに実運用のための作業プロセス、必要な人員・コストを算定して、国民に公開すべきでしょう。変更点をすべて明らかにし、変更の理由も含めて国民に公開する必要があります。

この第五段階において、さらに重要なのは、ミニマムな公共放送領域の業務を「標準化」する作業をするということです。この「標準化」をがっちりやりましょう。国民(および日本に一時滞在する公民としての外国人)が必要とする最低限度の公共放送領域を定め、そのコストを算定し、維持や運用のために必要な要件を議論し、それらを更新可能とするだけでなく、ミニマムな公共放送の業務を「標準化」するということは、すなわち、NHKでなくても国民の信託を受けた組織が同業務を遂行することが可能となるということです。ただし、この業務は国益に関わる最重要業務ですから、一般競争入札で外国企業が入札することはできません。当然のことです。日本国民と国土を尊重するという活動実績のある組織だけが入札可能であり、業務に従事する場合にも担当企業が独自の方針で実施することはできない方式にします。そして、一般国民の利益代表者や立法・司法・行政の利益代表者とともに放送内容に盛り込む価値を議論し、番組内容を策定し、番組について承認するプロセスが不可欠です。ミニマムな公共放送をコストとして可視化することによって、日本国民と一時滞在の外国人が、いわばメンバーとして参加するための会費≒受信料を算出することが可能となるでしょう。 その価格は、現在の受信料と比較して、とてつもなく低い額に設定可能になるはずです。世帯あたり年額で上限2,000円を超えることはあってはならないでしょう。高齢者は過去数十年に渡って高額な受信料を支払っています。受信料を40年以上支払った実績のある世帯で、かつ、70歳以上の高齢者世帯からの徴収額はゼロにすべきでしょう。彼らはもう受信料を支払いすぎていると言って過言ではありません。

都会や地方の年収200〜300万円程度の世帯の高齢者の方々が、高額の受信料を一方的に徴収され、平均年収が1200万円を超えるNHK職員をやしなってあげなければならない理由は一つもないはずです。高齢者世帯だけではありません。若者の単身世帯や、低所得の核家族世帯なども同様です。半強制的な受信料によって、「公共放送」を名目に、自分より5倍も6倍も年収の多い人々を、しかも1万人規模でやしなわなければらないなどという重すぎる義務を負っている国民は、世界広しと言えども、日本しかないでしょう。公共放送は限られた人員規模で、一般国民と同等の年収に近い人々が担うことで、はじめて国民の負担を要請することができるはずです。圧倒的に高額な所得の人々を大量に雇っている団体が、「公共放送」をかたって、自分たちの組織の現状維持のために一般国民から受信料を脅し取る。現在、NHKはそのような状態に限りなく近くなっています。本来、公共放送を担う側の人々も、自分と同等の年収に近い一般国民の生活や境遇に共感しながら、公共放送とは何かを考え、追求することが可能となるはずです。一般国民が想像もできないような年収と境遇を享受している人々が、一般国民に共感することは無理でしょうし、一般国民の利益を考えて公共放送を構想し制作することはできないでしょう。NHKは過去20年の組織運営によって、それを証明したと言うことができます。

第六段階において、従来の受信料徴収の法的な根拠を根本的に改め、受信料歳入管理組織を立ち上げます。「日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」などという古くさい文句は完全に消滅するでしょう。この従来の文句は、「日本放送協会の放送を受信することのできる設備を持っている者は、思想信条の自由や放送を取捨選択して視聴する権利を持っているにもかかわらず、その自由や権利を犠牲にして、協会が恣意的に制作するすべての放送についてコストを負担しなければならない」と言い換えることができます。こんな馬鹿げた法は改正するしかないでしょう。具体的には、受信料に関する放送法の完全な改正を行いましょう。

さらに、NHKとは完全に別組織として受信料歳入管理組織を立ち上げ、放送法の中に、この新たな組織の役割を定義します。つまり、受信料という収入が、集金者を通じてNHKにダイレクトに注入されている現状を完全に改めるのです。 国民視聴者の受信料 → 受信料歳入管理組織(NHKとは完全別組織)→ NHK という金の流れを作ります。これは、イギリスで採用されている組織形態です。BBCは、NHKが公共放送の類似の法人として都合のよい時だけ引き合いに出しますが、そもそも、受信料の回収は行っていないのです。経営という観点で見た場合に、BBCは、NHKとは全く異なる団体です。受信料に相当する語は英語で、license feeと呼ばれていますが、イギリスの国民とBBCの間には、BBCからは完全に切り離された政府系のConsolidated Fund という管理団体が介在しているのです。イギリスの国民は、BBCに受信料を支払うのではありません。Consolidated Fundに対して支払う仕組みです。そして、Consolidated Fundが必要な予算をBBCに付けるのです。

Television licensing in the United Kingdom (Wikipedia)

イギリスのケースをそのまま適用する必要はありません。日本国民の民意が反映するように、NHKとは切り離された別の受信料歳入管理組織を設計し立ち上げることが重要なのです。必ずしもそれが政府直属の管理部門である必要はないでしょう。とにかく、公共放送の契約と集金部門をNHKの業務から外し、国民の意志に基づく組織として立ち上げるということです。受信料の管理、NHKへの出し入れは、公共放送の出資者である国民が堂々と国民の意志で行うというスタイルを定着させましょう。

これまで国民の受信料を直でNHKが徴収してきたから、NHKはいくらでも大金をプールして国民の民意に沿わない使い方をいくらでもできるようになってきたのです。無駄遣いもやりたい放題です。理事以下の特定のポストに就いた者が長期間巨額の受信料をとり放題です。架空発注の犯罪は何度も起きています。関連会社への金の注入も外観を装えばほぼフリーです。受信料収入が増えれば増えるほど、NHKの組織は腐敗し続けてきたと言えるでしょう。限られた予算で国民のために必要な公共放送を作り上げるという意志は完全に廃れました。代わりに、プールしている多額の有り金を自分の私物として好きなように用いるというエゴイスティックなNHKの組織意志だけが現在はあります。こうした状況を改善するためには、NHKは、直接受信料収入を受け取ることはできず、「歳入管理組織」に申請して、国民のために必要な放送であることを説得的に説明して、特定番組のための予算を得ることができるという仕組みにする必要があるでしょう。

受信料歳入管理組織(NHKとは完全別組織)を間に挟むと、以下のような図になります。契約も解約も、この新組織が担当すればよいことにします。受信料の契約と収納をする機能や、受信料をプールする機能は、NHK内部には無くなります。NHK内の営業部門が嘱託の職員をやとったり、あるいは、契約と受信料徴収を自由に下請けの会社に委任することはできなくなります。

shin004.png


従来のフローと新たなフローでは、受信契約をする組織が異なります。従来はNHKの営業担当もしくはその下請けが受信契約を担当していましたが、新たなフローでは、新設の受信料歳入管理組織が受信契約を全責任のもとに担当します。そして、「契約」および「解約」を導入します。受信料の契約と解約も、一般社会で用いられているものと同じ標準的なものにしましょう。契約とは、当事者として固有の意思を持つ両者による、明文化された規定についての合意を指すものです。契約当事者双方にとって、納得できない規定があるならば、契約することはできないはずです。また、現状では、受信設備を備えていない(=テレビを設置していない)、もしくは、受信設備が壊れており機械的に機能しない(=テレビが動作しない)場合のみに、NHKを解約するという選択肢が取れるようになっていますが、これを完全に改めましょう。テレビをアンテナとともに設置しているというだけで、強制的に契約させられ、解約できないというのは、異常な状態です。自分の強い意志でNHKを全く視聴しない人も、テレビを所有しているか、テレビが壊れていないならば、NHKを解約できないことになるのです。これは、一般的な契約の概念とはまったく異なる状態です。

NHKの受信料を、公共のインフラに対する必要

不可欠な会員費と見立てて、受信料の徴収を

正当化しようとする主張もあるかもしれません。

しかし、これもおかしな主張なのです。


NHKよりも公共性の高い、電力供給のケース

から、この主張の誤りを論証しましょう。


東北大震災の後に福島第一原発事故がありまし

たが、仮に、あの事故で東京電力に完全に不信

感を抱いた人が、自分の世帯を完全に東京電力

の送電に依存しない自家発電方式に切り替えたと

しましょう。東京電力の電力をまったく使用せずに

年間を通して自家発電による電力供給を可能にす

るのです。すると、どうでしょうか。


この場合、東京電力という会社は、「東京電力の

電力がいつでも使えるように、お宅の至近まで

電線を引いているから、お金を支払う義務がある」

「自家発電していると言ったって、元の宅内への

電力の引き込み装置はそのままなのだから、

東京電力に対してお金を支払う義務がある」

「公共のインフラ維持に必要だから」という理由で、

他の世帯とまったく同額の電気の基本料金を請求

できるでしょうか? 無理でしょう。


これは法的な問題以前に、最も基本的な人間の

権利の問題なのです。


サービスを受け取らない人は、契約当事者になる

ことはできないし、彼に対して契約を求めることは

できないのです。それは、電力の供給においても、

放送の供給においても全く同じ事柄なのです。



すでに久しく前から、テレビとは一般の世帯で極めて容易に購入し設置可能な電機製品であり、さらに今となっては、テレビの受信をメインの機能としないパソコンや携帯電話も、消費者の意思いかんに拘わらず、テレビ受信が可能な機種を継続して使用する可能性があります。携帯電話のケースが典型的ですが、ワンセグは一機能にすぎません。これらを一般世帯と同様の受信端末とみなして、同等の課金をすることは、果たして公正と表現しうるでしょうか。これも無理でしょう。公正な受信料の徴収を徹底するという意思をNHKが貫徹するためには、「受信契約をしていない世帯」には、NHKの番組の視聴ができないようにするだけでよいのです。これは全く不可能なことではなく、技術的には非常に容易な方法で可能でしょう。 国会の委員会での質問などでも、スクランブル放送を導入検討すべきだと質問する質問者がいます。受信契約をしていない世帯に「契約のお願い」の20行程度の文字字幕を全画面表示に拡大して、番組の内容が分からないようにすればよいという意見もあります。デジタル放送に切り替わってからは、このような個別処置も容易に可能でしょう。技術的に何ら困難はないはずです。これに対して、公共放送をくまなく行き渡らせるために、個別の世帯を受信不可能とし、排除することができないとNHKの関係者が答えているのを見ますが、問題外です。公共放送がNHKのテレビ番組でなければならないと誰も前提にしていません。ラジオでもよいですし、NHKのラジオでなくても、一般の民放ラジオを通して自然災害やその他の必要不可欠な情報を受け取ることは可能です。インターネットでも公共性の高い放送を提供している組織はたくさんあります。気象庁のサイトなどを通して自然災害に関する情報は多く知ることができるのです。

新設の受信料歳入管理組織に関する説明をしましょう。この組織は、歳入と受信料の出し入れをメインで管理する機関として、年次予算を組むのではなく、プロジェクト制で予算を組めるようにする必要があります。可能ならば、最終的な歳出と決算を会計検査院に監査委託するという方式を採るのがいいでしょう。現状の会計検査院が、プロジェクト制の予算を細部まで監査できないのならば、会計検査院のシステム本体を刷新すべきです。刷新できないのならば、受信料歳入管理組織の監査を独自の方法でプログラムする必要があるでしょう。 諸外国で進んだ会計検査システムを導入している国においては、年次会計だけでなく、プロジェクト制の会計方式にも完全対応できる柔軟なシステムを構築している国がいくつもあります。この点では、国の仕組みが全然ついていっていません。総務省に行政評価局というのが2001年にできましたが、残念ながら、予算と決算を監査する総合的な機能を持っていません。この行政評価局が、受信料歳入管理組織の歳出を包括的に監査し評価することは無理でしょう。平成12年〜13年の、参議院憲法調査会- 予算・決算の在り方と会計検査院 というトピックを見ても、旧態依然とした年次会計の枠組みから脱出することができず、会計検査院が複数年度にまたがるプロジェクト制の予算を包括的に監査、評価するための仕組みが無いことが分かります。残念ながら、会計検査院に監査を委託しても「監査できない」ということなら、仕方ないので、一般の監査法人に監査を委託するでしょう。

予算の方式について少し説明を追加します。一年という単年度をすべての基準として作られる年次会計の有害さ、年次会計が組織の腐敗を生んできた理由について説明をする必要があります。年次会計は年単位で包括的に会計規模を管理することができるように見えるため、一見すぐれていますが、年度内の予算消化を無理にやろうとする無駄、内部の部や課が無理やり会計名目をつくって強引に内部留保金をプールしようとする無駄が頻発します。こういう無駄金のある所には必ず国民の誰も必要としていない使えない権力者が付くのです。部や課の内部の留保金を増やそうとし、国庫に返納しない。最悪ですね。とにかく、単年度だろうが複数年度にまたがろうが、プロジェクトを高精度で作り上げ、プロジェクトに応じて予算を配分してもらい、「金が足りない」という状況が発生しないようにする。もし金が余ったら、プロジェクト完了後に、1円単位ですみやかに受信料歳入管理組織に返納する。そういう仕組みを構築する必要があります。

この受信料歳入管理組織を国民の手で独自に立ち上げできたら、画期的です。財務省の管轄に入れないようにして、日本国民の意志代表者が中心となって、立法・司法・行政の代表者の諮問を受けながら、この歳入管理組織を立ち上げることができたら、それは、日本の歴史に残るものになるでしょう。そのような歳入管理組織は、ミニマムな予算規模で、ミニマムな公共放送の範囲が定義されることによって、立ち上げが現実的なものとなるはずです。しかし、間違っても、現行の国の会計のように、一般会計と特別会計のような詐欺的な見せ方にしてはいけないでしょう。「ミニマムな公共放送」の予算を一般会計でクリアに確立して、決算もばっちりやっているのに、その一方で、国民のよく分からない巨額の特別会計があって、「ミニマム外指定」された放送をすべてごたまぜにして、いい加減な会計をやっていたのでは、意味がありません。ミニマム外指定した部分については、今回は扱いません。次回以降に言及の対象にしましょう。

第七段階以降は、新しい運用の話を展開したいと考えています。
posted by 警鐘凡打 at 20:41| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月27日

NHK新会長 籾井氏の発言に関するその後


籾井氏の発言のその後の報道を幾つか転載します。その中で、戦時売春婦が、当時の日本の国内法にしたがって、自由と諸権利を守られた上で、公衆衛生の法律に従って売春を営業していただけの現象であることを、事実問題としてさっぱり理解も認識もしない、また理解しようとも認識しようともしない、最低レベルのシナの声明もありますので、それを、完全に言い換えましょう。そして、事実に基づいて適切に理解し認識しましょう。 

NHK会長の慰安婦巡る発言、中国側が批判

読売新聞 1月27日(月)18時37分配信

 【北京=牧野田亨】中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は27日の記者会見で、NHKの籾井会長の、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言について、「従軍慰安婦は日本軍国主義が侵略戦争中に被害国の人民に対して犯した重大な犯罪だ」と批判した。

 秦局長はまた、「発言は、(日本の)軍国主義による侵略の犯罪(の重大性)を弱めたり、否定したりする勢力が、日本に一貫して存在することを反映している」と述べた。

最終更新:1月27日(月)18時37分

× 「従軍慰安婦は日本軍国主義が侵略戦争中に被害国の人民

   に対して犯した重大な犯罪だ」



○ 「戦時売春婦の世界は、兵力や武器や軍事と

はなんら関係がない世界だ。戦前、朝鮮半島そ

の他の地域で、日本の国内法に基づいて公民と

しての自由と諸権利が守られていた現地の人々

の中で、当時の公衆衛生の法に従って、売春婦

になることを申請し許可された女性たちが、自分

の家や自分自身の都合のために、れっきとした

売春を営んだという、商業レベルの話だ。そこに

は、加害も被害もなく、犯罪などどこにも見出す

ことができない」



以上が、事実にもとづいて日本国民だけでなく、すべての世界の諸国民が戦時売春婦に関して理解すべきことがらですね。

NHK会長発言「まさに正論」=維新・橋下氏

時事通信 1月27日(月)15時44分配信

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日、NHKの籾井勝人会長が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「戦争しているどこの国にもあった」と述べたことについて、「籾井さんが言っていることがまさに正論。その通りだ」と指摘した。市役所内で記者団に語った。
 橋下氏は「あの主張に対して反論できる人は、いないと思う。僕が言い続けてきたことと全く同じだ」と強調した。 
 
NHK会長慰安婦発言、問題視せず〜菅長官

日本テレビ系(NNN) 1月27日(月)14時45分配信
 NHKの籾井勝人会長のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる発言について、野党などから批判の声が上がっているが、菅官房長官は27日、問題視はしない考えを示した。

 籾井会長は25日の就任会見で、従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いが、当時の現実としては、戦争をしている所では大体あった」などと発言した。これについて、民主党の大畠幹事長は「誠に不適切な発言だ」「かなり偏向している」と批判している。

 菅長官「籾井会長が個人として発言をされたものというふうに承知をしています」「会長ということであれば取り消すということを会見の中で言われていたと私も承知していますので、そこは問題ないと思います」

 菅長官は「放送法に基づいて職務を遂行してくれることを期待したい」と述べ、問題視しない考えを示したが、与党幹部からは国会審議への影響を懸念する声も上がっている。

NHK会長「私的な考え発言、間違い」 就任会見巡り

朝日新聞デジタル 1月27日(月)13時25分配信

 NHKの籾井勝人会長は就任会見で従軍慰安婦問題について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことについて27日、朝日新聞の取材に対して、「就任の記者会見という場で私的な考えを発言したのは間違いだった。私の不徳の致すところです。不適当だったと思う」と述べた。この日の朝、出勤時に他のメディアからの取材もあり、同趣旨の話をしたという。

 会長の任免権を持つNHK経営委員会は28日に定例会合を開く予定。籾井氏はその場で、就任会見での発言について説明を求められることになる。


「NHK会長は慎重な発言を」 与野党、国会審議影響も

朝日新聞デジタル 1月26日(日)20時4分配信

 NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が25日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに与野党から批判が強まっている。公共放送トップの政治的中立・公平性を疑われかねない発言で、通常国会でのNHK予算案審議への影響は避けられない。

 自民党の佐藤勉・国会対策委員長は26日、朝日新聞の取材に「NHK会長として発言すべき内容ではなかった。慎重に発言してもらいたい」と語った。

 NHK予算は国会の承認を受ける必要があり、3月にも衆院総務委員会で審議が始まる見通し。籾井氏も答弁に立つ予定で、野党各党が発言の真意について説明を求めるのは必至だ。

以上を参考として転載します。

籾井氏は、NHKの会長に就任したからと

いって、自分の日本国民としての良識と

持論をみずから封じる必要はありません。

日本国民と共有可能な意見や認識を、

籾井氏は公式に表明し続け、国民と共有

すべきであり、それを基礎として、NHKの

会長の職務を遂行すればいいだけです。


マスコミ一般と共有不可能でも、何ら問題

はありません。彼らは、日本国民の世論を

つくりあげているのではないからです。日本

国民の実際の世論とマスコミは、ほとんど関

係がないのです。籾井氏は日本国民と共有

可能な意見や認識を追求すべきでしょう。




日本国民の良識に基づく日本国民の世論

を尊重し、日本の国益のための放送を志向し、

NHKという
外国の反日政府の圧力がかかって

いる法人を根本から叩きなおすべく、職務を

遂行する必要があるのがNHK会長職です。


NHK経営委員会は28日に定例会合を開くそうですから、国民世論を代表する多くの経営委員は、籾井氏の発言の内容と趣旨を十分に把握した上で、その正当性を議論し、「たしかに国民の世論を反映した意見である」と認定してもらいたいものです。

籾井氏を今回の戦時売春婦関連の発言への批判から守ることができるのは、健全な経営委員と、良識ある一般国民だけです。ただ、これは今回に限ってのことです。この先、籾井氏の意見や主張を一般国民が支持すべきかどうかは、彼のこれからのNHK会長としての経営方針次第でしょう。

籾井氏が、テレビを設置しているだけで、国民視聴者から一方的に受信料を徴収できるように定めている古ぼけた「放送法64条」の廃止や根本的な修正に前向きでなかったり、以前からNHKが数千億円で建設しようなどと画策している新たな放送センターの建設計画を無批判に肯定しようとするならば、彼の主張や意思を支持する必要はありません。
posted by 警鐘凡打 at 21:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月25日

就任時にまともさを発揮した籾井NHK新会長

 
籾井勝人(もみいかつと)という人が、NHKの新会長に就任したそうです。
就任会見の一部内容を、つかえない新聞社が報道しているのを読みましょう。

何度か書いていますが、戦時売春婦は、単なる売春婦であって、日本の法の下に売春婦を営んでいた人々が、世界的に見て特別な人々だったわけではありません。

ご注意いただきたいのは、戦前の日本国民が呼んでいたイアンフと、戦後のイアンフは別の存在だということです。戦前において、イアンフ という呼び名で表現していたのは、日本国内行政の公衆衛生の法にもとづいた売春婦です。売春婦をいたわる気持ちを表現して、イアンフなどという特殊な呼称を用いていた。これが戦前です。 

そして、戦争が終わりました。戦争が完全に終結した「戦後」において、「過去の売春婦」という法的なステータスを表現するために、イアンフなどという語を使用する必要は、もはや完全に無いのです。 戦後に用いられるイアンフは、一貫して、 戦時売春婦 英語 : prostitute in war time / ラテン語 prostibulum in bello と表記し、国内・国際におけるコミュニケーションレベルでも使用すべきでしょう。法的なステータス、権利の主体として、そのように定義された方がよいでしょう。

この人々は、当時の日本の公衆衛生に関する国内法によって、売春の営業許可を申請し、その許可を与えられ、両親の強い意向、あるいは自分の固有の意志で売春を営み、自分名義の銀行口座を現地の横浜正金銀行もしくは郵便局に開設することができ、そして自分の希望する通貨で売春の報酬を受け取ることができ、さらには、その報酬を自分の自由意志で一貫して処分できた人々です。

最近では、戦時売春婦の管理を担当していた人物の日記が発見され、律儀に横浜正金銀行で高額の売春の報酬を送金する手続きなども分かってきています。事実が明らかになればなるほど、その大半は、自分の身体を堂々と商売道具にして、どこまでもそれを換金してやろうという、やる気まんまんだった人々です。


以上をもとに、今回の記事の内容を確認しましょう。戦時売春婦を吉田という虚言癖のある人物を使ってプロパガンダとして着火し、過去30年以上にわたって日本国民に損失と精神的ストレスを与え続け、日本国政府に損失を与え続けている公益に著しく反する新聞社の記事を見てましょう。 下線部に注目してください。 この公益に反する新聞社は、この下線部によって、客観的な公平性ではなく、自らの法人としてのローカルな主張を露骨にアピールしようとしていることが分かる。

朝日新聞デジタル 1月25日(土)17時37分配信
NHK籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」

 NHK新会長の籾井勝人氏は25日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求めている韓国を批判した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のNHK番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。籾井氏は会見で放送法の遵守を語ったが、その放送法がNHKの番組に義務づけている「政治的公平性」を疑われかねない発言だ。

 籾井氏は従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。飾り窓はオランダにある売春街を指す。

 さらに、個人的発言と断った上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかし、すべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と批判した。その後、会長会見の場であることを指摘される
と、発言を取り消した。

 NHKの海外向け国際放送については、尖閣諸島、竹島という領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べ、政府見解を積極的に伝える考えを強調した。

 また、籾井氏は特定秘密保護法について「世間が心配していることが政府の目的であれば、大変なことですけど、そういういうこともない」「あまりかっかすることはない」と述べた。


籾井氏の話は、一般国民の良識を反映した

ものであり、すべて正しい内容です。個人的

発言か、NHK会長という公人としての発言か

どちらとしても通用させるべき内容でしょう。



なぜなら、NHKは、一般日本国民の受信料によって経営されている法人であり、朝日新聞社のように営利団体ではないのですから、自社の方針で日本国民に特定の論調をつくらせようとしたり、特定のプロパガンダを拡散する資格は完全にゼロだからです。

朝日新聞社をはじめとする傲慢不遜なマスゴミの態度、つまり、

「自分たちが世論をつくってやろう」などとい

う気張った態度をNHKが持つ必要はまった

くありません。そうではなく、NHKは、すでに

存在している日本の伝統や価値観、あるい

は、日本国民の良識に基づく世論を汲み取

って、それを公平に取り扱う放送をやれば

いいだけなのです。 その程度の作業が困

難なこととは思われません。


しかし、NHKは困難ではないはずの仕事を集団としてわざとさぼり、いまだにGHQの支配下集団であるかのように行動し、発信し、日本国民と日本の国土のために必要な放送、報道をさぼり続けているのです。

籾井氏には、引き続き、日本国民としての良識に基づく自分の意見を保持し、その上で、NHK会長としての任にあたっていただきたいものです。籾井氏は、NHKが、シナや南朝鮮の反日報道局と取引があるからといって、日本国民としての良識を棄てることはありません。 一般国民の良識から、どちらが正常かを常に判断してもらいたいものです。

AとBを比べれば、どちらを選択すべきか、明らかでしょう。

A: 世界でもきわめて稀な、わずか2つか3つ

の外国の反日政府の圧力が常にかかっている

NHKという集団の暫定的なトップに自分がなっ

たから、日本国民の良識に基づく世論を無視し

自分も日本国民の良識を棄てるべきなのか。




B: 日本国民の良識に基づく日本国民の世論

を尊重し、日本の国益のための放送を志向し、

NHKという
外国の反日政府の圧力がかかって

いる法人を根本から叩きなおさなければなら

ないのか。




日本の一般国民が納入する税金に極めて近

い受信料によって組織が成り立ち、主権者で

ある国民と日本の国益のために放送という任

務を負った団体のトップならば、B を常に選

択すべきことは、100%疑いの余地がありま

せん。


A を選択するということは、単なるローカルな個別利害の主体であるNHKという組織を尊重するということであり、しかも、国民の民意や日本の一般世論に価値を置くことなく、国民視聴者の意志を犠牲にした上で、あたかも反日国家の利害を代表する偏向組織としての側面を持ったNHKという組織を尊重するということにほかなりません。 国民視聴者の「受信料」という出資金によって一元的に組織の経営資金がまかなわれているにもかかわらず、国民視聴者の民意を無視し、国民視聴者の意志を犠牲にする。しかも、特定の反日外国政府のプロパガンダや圧力のためにそうする。こんなことは、ありえない行為です。民主主義の国ならば、広く一般国民の意見が自由に述べられる仕組みをいくらでもNHKがつくり提供した上で、公正な議論に訴え、それをすべて国民視聴者に放送すべきでしょう。NHKは、それを封じているのです。自由な議論を完全に封じているのです。「大東亜戦争」という語ひとつとっても、完全に使用禁止にしている。GHQの支配下組織として、いまだに主権国家日本に相応しい放送コードを構築したことがないNHKは、それを自力で構築することはもう絶対にできないでしょう。もうあきらめるべきときです。

その上で、今度の会長の方には、是非ともNHKを解体へ導いていただきましょう。とにかく、敗戦利得者として、サンフランシスコ平和条約締結後も、一度も放送コードを見直したことの無いNHKは、主権国家日本のために必要な放送とは何か? を過去に一度たりとも真剣に検討したことがなく、「主権国家日本に必要な公共放送」を一度も定義した過去がありません。もう無理なのです。それどころか、 主権国家日本を想定していない法人がNHKであり、NHKはこの20年、以前にもまして、日本国民と日本政府の主権を尊重しない内容を繰り返しています。日本の国土・領土・領空を尊重する意識を国民の間で共有したり、教育する内容の放送を制作し放送するのをさぼり続けていますから、むしろ、「主権国家日本」は、国民の主権を行使することによって、NHKを解体してしまわないといけないのです。

NHK解体の論拠とそのプロセスについて

NHK解体のプロセスについて 其の二
posted by 警鐘凡打 at 21:59| Comment(2) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月16日

都知事選の争点 〜 東京五輪の準備として国際警察との提携強化を


東京都知事選挙が、平成26年2月9日投票であります。
これについて、すこしかたります。

選挙の争点ということを、テーマにしましょう。
幾つかの争点ないし論点があって、当然だと思います。

日本の中心である首都東京の何に、都知事が重大な関心を示しリーダーシップを発揮するのか?

都知事の資質は選挙ではなく、選挙が終わった

後に問われるのです。


「反原発」を主張している、七十六歳の候補予定者がいることを円猿は知りました。高齢な人には尊敬を持ちたい円猿ですが、彼は別です。全く尊敬の念をもてないです。まったく。なぜなら、この候補予定者は、「選挙」だけにしか関心がないからです。選挙が終わって、万万が一自分が当選したら、実際に都政として何をするのか? からっぽなのです。なんにもないのです。ゼロなのです。

彼は、「反原発」を実現するための、政治プロセスを開始するでしょうか? 東京都で? 何をするのでしょう?おそらくは、何もしないんでしょう。 「反原発」をプロパガンダとして大声でしつこく発音し、それで都民に投票させようとしているのです。 卑劣きわまりない人間です。 政治からもっとも遠くにいる人物といって間違いないでしょう。 それから、

「反原発」を主張し、その実現のために一単位

でも作業をすすめたいという真摯な思いがある

のならば、実際に原子力発電所がある県の知事

になるべきではないでしょうか? 原発の放射性

廃棄物処理施設がある県でもいいと思います。

自分の残りの人生を、とにかく「反原発」に賭け

行動したい。そういう誠意と熱意がある人物なら

ば、きっとそうするでしょう。



しかし、彼はそうではない。自分の人生のこれっぽっちも「反原発」に賭けているわけではないし、行動する予定もゼロなのです。彼は、ただ単に

実際には一切何も行動しないが、反原発をプロパ

ガンダとして掲げ、2月9日の投票日までの選挙を

たたかうことならば、自分にでも何とかできそうだ。

だから数週間の辛抱だと思ってやってやろう...



そのように、老醜をあらわに不潔きわまりない打算をやっていることが分かりますね。要するに、


自分が選挙後に一単位もやりもしないことを

主張して、都民の多くに自分に投票させてや

ろう、それはできる。そう打算したということな

のです。これは、都民の政治参加をどこまで

も愚弄する思考であり、都民の投票という政治

参加を徹底的に侮辱する打算です。



間違いないところですので、円猿はこのように主張したいと思います。この主張に反論するのも結構です。反論するならば、他人事ではなく、自分自身の行動が確実に含まれる、そのような反原発を実現するための実現可能なプロセスを提示してもらいましょう。自分の行動計画を説得的に示してもらいましょうか。それができないのならば、それはただ単にプロパガンダにすぎないし、政治ではないと断言できます。自分の行動計画を示さないで主張するのなら、誰にでもできるのです。実現可能性が設計されておらず、自分の責任を伴う行動がぜんぜん埋め込まれていない主張。それを、「プロパガンダ」と呼ぶのです。 ですから、この人物は、一言で言えば、「政治ではないことを口にして選挙をする」。 こんな矛盾そのものを七十六歳で実際にやっています。都民の知的な能力を猿よりも低レベルなものだと想定しなければ、こんなことはできないでしょう。都民を知的な存在として認識できず、愚民とみなす。それを平気でやることができるのです。だってそうでしょう。都民すべてが、「反原発」→「自分に投票」 という猿以下の判断メカニズムで機械のように投票するだろうと打算し、しかもそれを強く熱望しているのだからです。徹底して都民を愚弄する人間でなければ思いつかないような打算です。クズ以下の最低としか言いようのない現象です。本当に信じられないようなことです。

考えてみてください。もう一昨年前になりましたが、「日本未来の党」などという愚劣な人々の集団が、「卒原発」などという完全なプロパガンダを掲げて、国民を投票させてやろうと不潔な打算をやっていました。この党は選挙で完全に敗北しました。するとどうなったでしょうか? 今も、「卒原発」を最大の自分の課題として、原発を廃止するプロセスに日々取り組んでいる人物がいるでしょうか? ゼロですよ。誰もそんなことをしていません。わずか13ヶ月前の出来事なんですよ。何十人もの不潔人間が、うれしそうに小躍りして、お祭りでもやるかのように「卒原発」などとキュウカンチョウのように繰り返して、それで、誰にも相手にされなかったら、一単位の行為にもむすびつけないで主張を棄てる。円猿から見れば、キュウカンチョウ以下の人々です。 正直、こういうのは、人間集団の現象とは思えません。吐き気を何度ももよおすほどに気持ちのわるい現象だと思いました。

さて、そういう国民や都民の政治参加の機会を愚弄することだけに関心を用いることができる人間は、自分で人間であると主張することは難しいのではないかと円猿は思うのです。とりあえず、キュウカンチョウの大きめの糞くらいを名乗ってもらいたいものです。

これからは、もう少し建設的な話にうつりましょう。今回の都知事選挙の争点として、それですべてではありませんが、平成32年(2020)年の東京五輪のための治安対策や危機管理は、重要な争点になりうるでしょう。 その点に関してですが、次に都知事に就任する人物は、この東京五輪の準備として、ぜひとも国際警察(インターポール)との連携を計画的にやってほしいのです。国際警察は、正式には、国際刑事警察機構というらしいです。これは、知人からアイデアをもらいました。しかし、かなりいいアイデアだと思います。ぜひ実現してもらいたい政策です。

警察組織の機能には、幾つかの基本機能というべきものがありますが、重要なものは、「犯罪防止」「犯罪捜査」「危機管理」「公安」ではないかと思います。警察の機能定義を円猿は知りませんので、他にもあるかもしれませんが、主要な機能はこの4つだと思いいます。 これらの中で、国際刑事警察機構(インターポール)と提携して、東京五輪の準備として着々と進めることができるのは、まず「犯罪防止」「危機管理」の分野でしょう。調べてみたら、生体認証システムを国際刑事警察機構(インターポール)と連携して運用している国もすでにあることが分かりました。これなどは「犯罪防止」策の一つですが、他にもアイデアを出し合って五輪の前に必要な体制をつくっていくことができると思います。また、いざ犯罪が起きた場合の「犯罪捜査」についても連携のための議論や訓練ができるかもしれないですね。

調べたら、なんと国際刑事警察機構(インターポール)は、日本企業であるNECとサイバーセキュリティ対策で2012年に提携していたのです。その内容を転載します。日本国内の通常業務で連携は難しいかもしれませんが、世界各国の選手や国民がかかわる五輪での連携は、まさにどんぴしゃりではないでしょうか。次の都知事には、サイバーセキュリティだけでなく、他の部門でも連携を検討してもらいたいです。

インターポールとNECがサイバーセキュリティ対策で提携
2012年12月18日
国際刑事警察機構
日本電気株式会社

国際刑事警察機構(本部 フランス リヨン市 以下、インターポール)とNECは、グローバルなサイバーセキュリティ対策で提携しました。本提携は、インターポールの国際的なネットワークとNECの最先端のサイバーセキュリティソリューションにより、複雑で高度化するサイバー犯罪などを調査・分析し、国際レベルでのセキュリティ強化を目指すものです。

インターポールは、国際的な犯罪を防止するため、1956年に世界各国の警察で結成された世界最大の国際組織で、190カ国が加盟しています。同機構は、2014年に新たなサイバー犯罪に関する研究開発・トレーニング・捜査支援活動を行う施設(The INTERPOL Global Complex for Innovation)をシンガポールに設立する予定です。
今回、NECは、同施設内に設置される「インターポール・デジタル犯罪捜査支援センター(The INTERPOL Digital Crime Centre)」に、サイバーセキュリティに関する脅威情報を調査/分析し、新たな捜査手法を開発、トレーニングするためのシステムと要員を提供します。これにより、両者は共同で、インターポール加盟各国へ提供する最先端のサイバーセキュリティ対策の開発に取り組みます。

本提携の期間は3年間で、NECはサイバーセキュリティソリューションのパートナー(注)である株式会社サイバーディフェンス研究所、株式会社ラック、株式会社フォティーンフォティ技術研究所とともに、Digital Crime Centreに約760万ユーロ相当となる、製品・ソリューションの提供およびサポート要員の派遣を行います。

インターポールとNECは、本協業のもと、互いの強みを結集し、さらに複雑化、高度化するサイバー犯罪などへのセキュリティ対策を強化してまいります。


本提携の期間は3年間とありますから、まさにNECは国際刑事警察機構と「提携中」なのです。日本企業あっぱれです。NECあっぱれです。これは、東京都の五輪開催準備にとって、かなりの追い風ではないかと円猿はすぐに合点しました。次に東京都知事になる人物は、上で転載したニュースに出ている、国際刑事警察機構(インターポール)がシンガポールにつくっているという施設(The INTERPOL Global Complex for Innovation)を視察して、さらにはNECと国際刑事警察機構(インターポール)で共同で運用している仕組みに精通し、ただ声明や共同文書を出すだけでなく、長期計画のもとに演習や訓練をともにしながら、警視庁+国際警察の提携を実現する基礎を着実につくってほしいと思います。
posted by 警鐘凡打 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月10日

NHK解体のプロセスについて 其の三


具体的な解体プロセスを語ります。今回は、第四段階までいきましょう。

第一段階 : NHKの現体制の全ポスト(職位)の精査とリストラ。全訴訟の取り下げ。
第二段階 : NHK内に不当に常設されている外国放送局を排除。
第三段階 : NHKの関連株式会社への、受信料を用いた決済、取引を停止
第四段階 : チャンネル整理。


まず、四段階の作業フレームを構築します。作業関係者を選定する。すべてのプロセスを管理し、作業プロセスの公開方式を選定します。一般の国民視聴者が定点観測可能にします。インターネットのNHK解体専用ホームページにおいて、一日単位で作業の進捗状況を確認できるようにします。

第一段階 : NHKの現体制の全ポスト(職位)

を精査し、暫定ポストを選定します。


これは、最終的には、NHK内の必要でない部門の選定と閉鎖につなげる意図があります。一般企業でも同様ですが、人事には高次の経営担当者の個別意思が強く反映しますから、一般国民の常識では想像できないような、あってもなくても公益には影響のないポストが多数つくられ、利害関係者の間で使い回されているはずです。ポストの使い回しほど、無駄な事象はありません。この使い回されているポストを検出することは重要ですが、一刀両断にこのような作業ができるとは限りません。

そのため、まず最初に、NHK内に存在する全ポストを精査します。視聴者国民に対して、NHK内の全ポストの業務内容と給与を公開しましょう。今まで公開されていなかったことが不思議ですが、すみやかに公開する必要があります。これには時間はかからないはず。名前を聞いて内容不明なポストや業務については、一般国民視聴者から任意で問い合わせを受付けましょう。そのすべての説明責任を、NHKに果たさせる必要があるのです。

その後、不要ポストを議論するプロセスをつくります。網羅的にリストアップされたポストの中から、不要なポストを、なぜ不要かを説得的に説明しながら議論する。その後、不要と考えられるポストをひとまとめにして、「暫定ポスト」を設置します。不要ではないと判定されたポストは、「正規ポスト」とします。

「暫定ポスト」に置かれたNHK職員は、自分の業務を標準的な業務として、「正規ポスト」として残った人々にすべて引継ぎ可能とするためのプロセスを検討し、引継ぎまでを実行します。暫定なのですから、効率的にポストを無くす作業が仕事の本体になるべきなのです。このような仕事を担当させると、サボタージュするNHK職員が出てくる可能性があるでしょう。「暫定ポスト」の引継ぎプロセスでは、すべての行程を管理する監査集団をNHK内に派遣し、「暫定ポスト」の処理が適切に進行するよう監視します。そして、サボタージュのひどいNHK職員に対しては指導をしますが、デッドラインを設けましょう。指導しても業務完遂の意思がない職員については、その作業を監査担当者にバトンタッチしましょう。そして、暫定ポストの引継ぎ業務をサボタージュによって放棄した職員は、「公益にもNHKという法人の業務にも貢献する意思のない職員」として認定した上で、休職させます。 「暫定ポスト」は、その後当然撤廃です。以上の作業は、実質的なリストラに相当します。

「暫定ポスト」の引継ぎを適切に実施できたNHK職員は評価し、次の段階の作業の主任として作業にあたってもらいましょう。しかし、あくまでも、国民の利益代表者、立法・司法・行政の利益代表者が上位に立つことです。 前回に説明した「其の二」の解体前段階までに、幅広い議論をおこない、また、「公益」「公共放送」をじゅうぶん国民の常識にしたがって定義できていれば、国民の利益代表者が一貫して、NHK職員に指揮を執ることは可能なはずです。

NHKが抱えている現行のすべての訴訟は、この第一段階において、すべて取り下げる必要があります。これほど国民のためにならない、公益に反する行為はありません。前回も述べましたが、「公共放送」を名乗る団体が、国民視聴者から徴収した受信料で弁護士を雇って国民を相手にしつこく裁判をつづけ、自分の主張を押し通そうとすること自体が自己矛盾なのです。すみやかに終了する必要があります。

第二段階 : NHK内に不当に常設されている

外国放送局、外国放送局の関連事務所を排除

します。


現行の放送法、その他の法にもとづいて実施可能な作業プロセスですが、実施困難な場合には、特別法をつくり対応します。前回「NHK解体のプロセスについて 其の二」で説明しましたが、NHKは、日本の主権回復前(昭和25年)と主権回復後(昭和27年〜)において、公益も公共放送も定義していません。定義しなおすという作業もしていない。 NHKにとっては、日本=主権国家であるかどうかは、どうでもいいことだということです。主権国家である日本は、彼らの考えている「公益」「公共放送」にはどうでもいいことなのです。だからこそ、あまたある世界の国家の中でも数少ない、ほとんど数えるほどしかない反日国家、反日政府の傀儡放送局である、シナの放送局(CCTV)、南朝鮮の放送局(KBS)を、渋谷の放送センターに入居させ、業務提携することができるのです。 国民の生命・自由・財産を守り、国土を守るという公益、そのような公益に基づく公共放送を妨げる要因は、いったんすべて取り除かなければなりません。したがって、NHK解体プロセスのかなり早い段階において、シナと南朝鮮の放送局の排除を徹底して行う必要があるでしょう。

第三段階 : NHKの関連株式会社への、

受信料を用いた決済、取引を一部停
します。


NHK関連会社は、株式会社なのですから、国民の受信料に依存する必要、受信料を原資とした取引に依存する必要は全くないはずです。受信料に依存しない原資を持ち、そして、日々の業務本体を、受信料に依存していない会社だけが、「一般企業」「株式会社」として認定可能でしょう。 したがって、受信料を流して取引してもらえなければ業務を続けられないような株式会社ならば、それは、公益にかなっていないということです。日本の社会に必要とは判断できないのです。よって、このNHK関連企業への受信料を用いた取引は、徐々に減額し、最終的には全面停止にしましょう。

NHKの関連会社が法人として存続するために受信料が原資の金を必要としない場合は、そのまま業務継続させます。受信料が原資の取引がなければ存続できない場合は、すべて株式会社を国民視聴者の監視のもとに清算し、内部留保金(=間違いなく受信料です)、資本金(=間違いなく受信料です)は、いったん全額を凍結しますが、その後、全額を国民視聴者に返還します。存続できないNHK関連会社は、NHK内にいったん戻します。戻しますが、ただし「監視ポスト会社」とする。

以上ですが、この第三段階が終わった時点で、ようやく、NHK組織本体のリストラと、受信料で成り立っているNHK関連会社の整理が実現したことになる。NHK解体の作業プロセスは、これ以降が本丸となるのです。

第四段階 : チャンネル整理をします。


テレビ4チャンネル、ラジオ2チャンネルの全チャンネルの1日のモデル運用コストを算定し、細目とともに国民に公開します。テレビは間違いなく高コストですが、それが具体的に明らかになるでしょう。テレビ4チャンネルの高コストが明確になるはずです。その後、テレビ4チャンネルを、計2チャンネルに削減する総合計画案を作成します。地上波1チャンネル、BS1チャンネルでの放送体制を構築する。そのために必要なのは、公益にかなっている度合いを判定する判断指標でしょう。ミニマムな公益に関する放送の範囲を検討し、公益にかなっている度合いを、番組ごとに点数制で定量的に評価します。 検討、議論する順番は、「国民と国土の保全」「その他の国民の利害関心」「国民の単なる時間つぶしの娯楽」でランク付けするでしょう。具体的には、 緊急地震速報・防災・災害報道→ 天気予報 → 報道(国内) → 教育・福祉 → 報道(国外) → ドキュメンタリー →娯楽全般 の順番でいいと思います。カテゴリをもっと増やした方がいいという意見もあるでしょうし、順番について異論がある場合もあるでしょう。議論すればいいことです。国民の利益代表者が意見を出し合って議論すればいいのです。

公共放送は、放送内容としても組織としても、

本来、規模が大きくなりすぎないように管理

される必要があります。限られた財産によって

ミニマムな運用を志向する必要があるのが、

本来の「公共放送」なのです。

これに対して、NHKは、あきらかに規模が大きくなりすぎた法人です。それも、職員規模や予算規模で、ある地点を定め 「ここまで大きくなろう」 という具体的な構想も何もなく、巨額の受信料を単に徴収し続けることができただけの理由で、行き当たりばったりで、徐々に徐々に大規模化してきたのです。 もし、受信料の徴収が過去に厳しく制限され、NHKの予算規模が現在の三分の一、五分の一に制限されていたならば、NHKの規模もそれに合わせた規模になっていたはずです。要するに、

NHKはカネ(受信料)だけが規模のベースだ

ということなのです。
 

そういう法人は、必ず腐敗しますし、自己管理ができないまま驚くほど長時間を平然と過ぎ行かせるものです。 NHKは、公益が法人としての規模のベースにあるわけではなく、公益を尊重した公共放送が規模のベースにあるわけではありません。繰り返しますが、限られた財産によってミニマムな運用を志向する必要があるのが、本来の「公共放送」なのです。そうでなければ、民業を圧迫するでしょうし、自己管理ができなくなるでしょうし、自浄作用がはたらかなくなるでしょう。公共放送こそ、限られた予算規模・職員規模の中で、工夫を凝らして、様々な試行錯誤と放送のバリエーションを追求し、公益に応えようとすべきなのです。

話がそれましたが、この段階の作業においては、「番組の総数管理」の方式を導入しましょう。これはNHK解体後の公共放送の運用を想定しているのです。公共放送は、ミニマムな予算規模、限られた規模を維持する必要がありますから、番組の数を増大させる必要はありません。公共放送は、総数として限られた番組の中で、公益に配慮した番組をつくる努力をたゆまずに行い、そして、番組の「数」ではなく、「質」に徹底してこだわる必要があるのです。

また、地上波とBSだけでなく、この段階で、NHKによる国際放送の内容の吟味と必要性の判定も行います。また、NHKが排他的に関係している放送大学の内容の吟味、運営の適正かの判断、さらに必要性の範囲の判定も行います。また、NHKがやっている「技術研究」内容の吟味、基礎研究と応用研究の実内容の全容を国民に公開します。さらに、海外支局の業務が適正かの判定も、この段階で行うでしょう。


第五段階以降は、次回に集中的にかたりたいと思います。
次回で、素描としてのNHK解体プロセスのすべてを、かたり終わりたいと思います。
posted by 警鐘凡打 at 19:00| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NHK解体のプロセスについて 其の二 〜 主権国家のための公共放送を定義する


其の一では、利益代表者を選出するプロセスについて言及しました。利益代表者を選出したら、その次は、「公共放送の定義」「公共放送が関係する "公益" とは何かの定義」 をやりましょうか。 ということで、其の二は、

「公益の定義」「公共放送の定義」です。


ここで、いきなり公益を定義し、公共放送の定義をするわけではありませんが、日本の公益や公共放送を定義するために必要な議論、定義のためのプロセスに相当する部分についてのアイデアを出していきます。国民からの利益代表者を中心として、「公益の定義」「公共放送の定義」を行いましょう。 さて戦後、

NHKはサンフランシスコ講和条約で日本が

主権を回復した後に、新たな主権国家日本

にとって必要な「公益」「公共放送」を具体的

に定義したことが一度もありません。
 

主権回復の前と後で、公益がどう変化するのか? 公共放送はどう変化すべきか? 一度も検討されていないと言って過言ではないでしょう。

日本の主権回復の前と後では、公益は異なる

はずです。公共放送も異なるはずです。なのに

定義されなかった。 


要するに、NHKという団体が定義もせずに使っている「公益」「公共放送」という語の意味は、日本の主権の回復前と回復後とで、意識的な差を設けられ、放送や報道に関係づけられていないのです。無意識か、あるいは意識的にかは知りませんが、これを要するに

「主権回復前」において公益だと信じられ

ていた事柄、公共放送だと信じられていた

事柄を、そのまま日本の主権回復後にも

放送の基本コードとし続けているということ

です。NHKだけでなく、敗戦利得者のマスメディア全体が実際はまったく同様です。彼らは、日本の主権回復後に公益を定義しなおすということをやっていない。これは信じられないような巨大な問題なのですが、国民視聴者の受信料によって成り立つNHKが公益の定義すらやっていないということに注目する必要があるでしょう。これは驚くべきことでしょう。

NHKが想定している「公益」「公共放送」は

日本の主権とは関係ないということになる



わけですから。真に驚くべきことです。公益を主権と関係づける努力を全くやっていないのですから。だってそうでしょう。もし、NHKが想定している「公益」「公共放送」が、日本の主権と密接な関係を持つならば、サンフランシスコ講和条約後に日本が主権を回復した後、NHK自身によって、「公益」「公共放送」が日本の主権に沿って、定義ないし再定義されていたはずです。昭和27年の講和条約後発効のタイミングで定義された「公益」「公共放送」について、この間、日本国民は常に参照することができたはずです。今も参照できたはずです。 しかし、そのような定義は一度もなされていないのです。昭和30年代を境に、ラジオだけだったメディアに加えてテレビが登場したということも、NHKが公益や公共放送を定義するきっかけにはならなかった。公共放送も、公共放送が関わるべき公益も、具体的な定義がたった一回もなされずに2014年を迎えているのです。

中には物知り顔で、「放送法に公益の内容が書いてあるじゃないか」と反論する方がおられるかもしれません。ならば、是非とも放送法を読んでみてください。こんな事柄が書いてあります。

○放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることにある(第1条)。
○公安・善良な風俗を害しない、政治的公平、報道は事実をまげない、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点
を明らかにすること(第4条第1項)

この程度ですよ。法律とは、ミニマムなアクションコードを定義するものにすぎません。以上の2つの放送法の条文を読んで、「公益」「公共放送」が内容をともなった定義として説明されていると主張できるでしょうか? そう思えますか? ほとんど無理でしょうね。これらは、最低限守るべき事柄、ミニマムなアクションコードを文章化したにすぎないのです。ここに引用していない他の放送法の条項も同様ですよ。 一般的な日本国民が思い描くような「公益」「公共放送」の内実には、何も積極的にふれられていないと判断すべきでしょう。要するに、放送法とは、昭和25年においてNHKが最低限守るべき事柄を取り決めたものにすぎない。NHKは、それを受けて、日本がまだGHQの占領下にあった昭和25年における日本の公益や公共放送の役割を定義することができたのです。NHKはそれをやらなかった。さらには、昭和27年に日本が主権を回復した後に、公益や公共放送を改めて定義するということも、やろうと思えばできたはずです。NHKは、これもやらなかった。主権回復直後はおろか、21世紀まで一度もやっていない。怠慢以外の何ものでもありませんね。

明敏な円猿のブログの読者の方はお気づきでしょう。日本の主権に沿って、公益も公共放送も定義しないNHKだからこそ、この21世紀において平然とGHQによる日本占領時の価値観を恥知らずに持ち続け、日本国民を何十年も敗戦国民・被征服者として取り扱うことができるのです。国民の不利益になるような情報規制を内部で運用し、国民の知る権利を侵犯するような情報操作を行い、国民の知るべき事実関係を意図的に隠蔽する。日本の国民と国土を守るために国民が共有すべき情報をわざと発信しない。そして、世界でも数少ない反日政府の情報機関をNHKの本社に平然と入居させることができるのです。日本が国として主権を行使できるかできないかに関係なく、NHKは意味を定義することなく、「公益」だの「公共放送」だのという語を用い、そして、自分の団体の活動に大義があるかのような主張を60年以上も続けてきたということなのです。よくも、続けてこれたものだと思いますね。 

以上の論から導かれる結論は、

NHKには主権国家である日本の「公益」

「公共放送」を自分で定義する資格は、

もはや無いということです。それができるの

なら、もうとっくにNHKはやっていたはずです。


NHK職員の数が、3000人、5000人、10000人(平成24年に10,482人ですよ。巨大な団体です)と膨張してきて、様々な意見を持つ職員の提案や議論をする機会があったはずですが、結局NHKは、主権国家である日本に必要な「公益を定義しなおそう」「公共放送を国民の思想や価値観に沿って定義しなおそう」という集団の意思を一度も発揮したことがないのです。

したがって、NHKとは利害関係の切れた、

NHKの外にいる人々に「公益」「公共放送」

を定義してもらうしかない、ということです。



日本のさまざまな利益代表者を選出した後に、「公益」「公共放送」を定義する必要があるのです。前置きはこれくらいにしましょう。

「公共放送の定義」「公益の定義」 のため

のガイドラインと、定義を導くためのプロセス

について言及します。まったく叩き台がないところで、「公共放送」「公益」を言葉で表現しようとしても、抽象的なもの曖昧なものになりがちです。内容はできるだけ具体的で、一般の国民視聴者にとって、確かなイメージを与えるものにならなければならない。そこで、試行錯誤として意味を持つのは、「公共放送としてふさわしくない内容を持つもの」「公益を表現できていないもの」を、過去のNHKのさまざまな番組を利益代表者が視聴し、議論することでしょう。事実関係についての情報を与えられた上で、NHKが実際にどのように報道し放送したのかを、NHKが流した番組そのままで確認する。とりわけ、

公益の最重要な部分である国民の生命・

自由・財産に関わる治安や防災に関する

報道や放送、そして、国土の防衛と保全

に関する報道や放送を、公共放送の中心

として、確認し議論するプロセス

を作ることが先決です。これは、「日本の国民と国土が大事だよな」「国民と国土を大事にしよう」 という程度のモットーで終わらせてはいけません。つっこんで議論するプロセスが必要です。国民と国土を尊重するために、公共放送の各種の放送プログラムは、どのような表現方法を用いるべきなのか、どのような制作過程を経る必要があるのか、どのような承認プロセスをつくる必要があるのか、誤り内容があればどのような方法で修正するのか、という点まで踏み込んで議論すべきです。NHKは事実関係や内容に歪曲、偏向があっても、国民視聴者が納得できるような報道の修正、放送の修正を設計してきませんでした。場当たり的にNHKの団体としての個別利害や、NHK内部の限られた人間の利害関係にもとづいて行き当たりばったりの対応をしています。言語道断です。公益や公共放送に関係するならば、国民視聴者の納得できるような、一貫した方法にもとづいて誤り修正の方法とプロセスを設計し、標準的な方法をつくりあげるべきでしょう。さらには、国民と国土の尊重が直接関係しない、他の種類の放送プログラムにおいても、最低限守るべき公共放送としての放送コードを議論する必要があるでしょう。また、


NHKは国民視聴者に訴えられた多くの訴訟

をかかえていることで知られていますが、これ

も公共放送失格です。「公共放送」を名乗る

団体が、国民視聴者から徴収した受信料で

弁護士を雇って国民を相手にしつこく裁判を

つづけ、自分の主張を押し通そうとすること

自体が自己矛盾なのです。やめた方がいい。



公共の利益にまったくなっていません。NHKが関わる裁判は、短期であればあるほど望ましいでしょうし、短期で事実関係をもとに正確に公益にかなった判決がでることが望ましいのです。現状はまったくそのようになっていません。しかも、NHKの団体としてのエゴイズムによって、そうなっていないのです。受信料を力として、不当な自己正当化を続けている。公共放送の議論には、国民の権利を守る裁判において、公共放送側が用いることのできるコストや時間の制限もつくるべきでしょう。過去20年に行われ結審している裁判、現在おこなわれている進行中の裁判の内容を精査した上で、弁護士を雇用する費用、訴訟関連費用は、全額を国民視聴者に返納する仕組みを作るべきでしょう。

NHKの過去の番組で、「公益」にかなっていると判断できない個別の放送は山ほどあると思いますが、すべてにつきあう必要は全くありません。

国民を守る。国土を守る。公益の最も重要な

部分ですから、これを議論した後で、判定の

指標を取り出しましょう。客観的な評価に結び

つけるためには定量的なデータに落とし込む

必要がありますから、国民を守る、国土を守

るという公益の中心から、さまざまな評価指標

をつくりだして、過去のNHK番組、NHKの経

営方針が国民と国土を尊重できていたか? 

国民、立法・司法・行政の各利益代表者の団

体に評価・判定してもらいましょう。

国民の生命・自由・財産の保護に関する判断指標、国土の防衛と保全に関する判断指標を与え、過去のNHKの番組の判定・採点してもらうのです。採点するんですね。定量的なデータとしてアウトプットしなければ、資料になりませんから、議論の後に採点する必要があります。ここまでが、過去のNHKの生産物を用いて行う、ネガティブな定義レベルです。「公共放送ではない」ものを抽出する。「公益にかなっていない」ものを抽出するから、ネガティブな定義レベルなのです。

これに続いて、ポジティブな定義レベルの検討プロセスを設ける必要があるでしょう。ポジティブな定義とは、「公共放送とは、○○である」「公共放送が目指す公益とは、○○を指す」といった、肯定的な表現で行われる定義です。ポジティブな定義レベルにおいては、

日本の伝統と文化や価値観の継承ということがもっとも重視される必要があります。

この点は、ともすると見落とされる点ですので、少し詳しく解説しましょう。ラジオ放送、テレビ放送の歴史は長くありませんが、放送が可能となった歴史上のポイントにおいて、いきなり公益が立ち現れてきたわけではありません。繰り返しますが、日本がGHQに占領され、NHKがGHQの支配下の放送局となったタイミングで、公益や公共放送のあり方が固定されたわけではありません。その必要は全くなかったのです。したがって、

ラジオやテレビの放送の歴史がはじまるより

はるかに前から存在している、長い日本の

歴史や伝統、日本国民が継承してきた価値観

を公益とむすびつけ、そして、公益との関係に

おける公共放送のミッションにむすびつける必

要があるのです。 


公益と言うからには、わずか数年の例外的に日本が外国の軍隊(GHQ)に占領されていた時の放送コード (注1) に基づいて、あたかも公益を代表しているかのようにNHKが公共放送を名乗り続けることは、あってはならないのです。今を生きる人の飲み食い楽しみに関する情報だけが公益などと勘違いされてはなりません。国民と国土の尊重とあわせて、日本の伝統や文化など、過去から現在そして未来の国民をつなぐ情報を適切に取り扱う仕組みが検討される必要があります。

(注1) 
NHKという法人の中では、「大東亜戦争」という語がいまだに使用禁止にされています。この例は、GHQの放送コードをそのまま盲目的に使用し続けているいるNHKの顕著な一例です。日本が昭和20年まで戦っていた戦争は、太平洋周辺だけを対象にした戦争ではありません。呼び方はともかく、東南アジア、さらには、モンゴル、チベット、ウイグルとも連携したスケールの大きい構想を伴った戦争なのです。戦前の日本政府は、欧米の植民地となっていた東南アジアの諸国の独立を戦争前から構想し、実際、日本が戦争に負けたにせよ、東南アジア諸国は戦後独立を達成しています。 これを、英語のpacific war の翻訳でしかない「太平洋戦争」という語で日本語で表現することは無意味です。やめた方がいい。戦争の実相をあまりにも表現していないからです。「太平洋戦争」という語は、日本がアメリカと主に太平洋で戦争して負けたという点だけに着目させようとする印象操作を含んでいます。大東亜戦争という語を用いるかどうかはともかく、「太平洋戦争」という語では表現できない戦争であるということは公共放送ならば日本国民に提示できて当然でしょう。そのためには、いったん大東亜戦争という語を用いて、公共放送の場で議論を可能とするべきです。現状では、それ以外の語がないからです。それさえやらずに2014年まで敗戦利得者としてゆるゆるの運用をやっているのが、NHKという団体なのです。「大東亜戦争」を、隠蔽すべき語であるかのように使用禁止にする必要もありませんし、「大東亜戦争」という語が、あたかも日本による、すべての外国に対する侵略だけを目的とした戦争であるかのように偏向した解釈を採る必要も全くないのです。そういうネガティブなレッテル貼り、隠蔽こそが、事実関係を元にした議論を封じてきたのです。NHKが明らかな元凶の一つなのです。「真相はこうだ」というGHQ制作の、NHKのラジオ番組に関する別の記事をご確認ください。

以上を、いったん公益や公共放送に関する定義を議論するガイドラインとしたいと思います。

勘違いする方もおられるかもしれないので、ちょっとだけ補足しましょう。「外国との関係が入っていない」「21世紀の国際化の時代に、外国あっての日本じゃないか」「外国人の権利はどうなるのだ」 などと。議論の本質を見誤る人に限って、こういう突っ込みをしてきます。彼らに逆に質問しましょう。 日本の国民と国土をもっとも重要に考えた「公益」の定義と、 外国との関係をもっとも重要に考え、日本の国民と国土を軽視した「公益」の定義と、どちらが、「公益」の名に値しますか? と。 日本国内において、日本語で日本国民に対して発信する公共放送に関係する「公益」を検討しているんですよ。なぜ、そのような作業プロセスにおいて、日本国民と国土の尊重をさしおいて、「外交」だの「外国人」だの言えるのでしょうか? 日本の国民と国土の尊重が第一でしょう。まず、それを認めるべきです。その点で認識を一致させることで、はじめて議論が可能になるのです。国民と国土の尊重をベースとした公益の定義をやめさせようとし、その代わりに、外国との関係だとか外国人の権利を公益にねじこもうとしつこく主張をする人が日本国民ならば、こう言ってやりましょう。「あなたはどうぞ個人的に日本国民としての権利を放り出して、自分が重視すべきだと主張している外国人の権利を達成する仕方を考えてください。あなたにとっては、国民の権利と外国人の権利はゼロサム関係にあるようですから、自分が身をもってそれを証明すればいいのです」。 自分本人の国民としての権利を放出するつもりはさらさらないくせに、外国人の代弁者のようなツラをして、他の日本国民の権利を弱めたり低下させようとする悪質な言論に対しては、徹底的に反論しましょう。馬鹿げた主張をする本人が自分の日本国民としての権利をことごとく犠牲にして、外国人の権利を伸長させることが可能だと証明するべきでしょう。是非それをやってもらいましょう。自分でやらないくせに、他の日本国民に犠牲を求めるのは最低モラルの人間のすることです。

ものには優先順位というものがあります。 国民と国土を尊重した「公益」がまず定義される必要があり、その次に、外国との関係や外国人の権利を組み入れる必要があるのです。もちろん日本における外国人の権利も公益の一部です。しかし、それが日本国民の利益に優先されるべき理由は一つもありません。むしろ逆です。 それから、ここで改めて根本的な問いをしましょう。、国民と国土を尊重したら、外国との関係が犠牲になるんでしょうか? 国民と国土の尊重と、外交はゼロサムの関係にあるのでしょうか? 一般論としてそう主張できるでしょうか? この根本的な問いに答えるために、視点を世界に移しましょう。さまざまな利害をもった国が世界には存在しますが、各国家の各国政府において、自国民と自国の領土の尊重と外交は、ゼロサム関係として認識されているわけではありません。 さまざまな国の政府は、自国民の権利と自国の領土を確保した上で、外交というレベルを構想しています。自明のことと言ってもいいでしょう。もしそうでなければ、国民と国土を守る軍隊は、世界の様々な国で必要なくなっているはずです。軍隊をほとんどの国が廃止しているはずです。軍隊を廃止して、外交団のような丸腰の団体を巨大化させたはずです。しかし、そんな滑稽な事象は起きていません。それに、もし世界で一カ国だけそんなことをやったとしても、確実に隣接国に侵攻され掠奪されるでしょう。自国民を守る軍隊が無いのに、外交だけやろうとする。これはパラドックスです。自分たちを守る軍隊がない国民が容易に外国に征服されたら、「外交」などという領域はもはや存在しないのですから。 

日本が軍隊によって国土と国民を守るもっとも重要な活動をせずに、どこか他の国に侵攻されたならば、「外交」という領域は、そのとき完全に消滅し、「内政」のみがあるという事態になるのです。つまり、日本に侵攻し、日本を軍事占領した外国の「内政」だけがあるという状態になるのです。容易に想像可能な事柄ですね。 そういう事態を想像すらできず、過去に日本の一部の人間が冷戦下で「非武装中立」などと平和ぼけの主張することができたのは、米ソの対立とアメリカの核の傘下で日本の国民と国土が守られていたからです。アメリカの占領政策や日本の主権回復の意味を真剣に検証することもなく、日本の国民と国土を100年以上の長期的な視野で考えることもせず、たまたまアメリカに占領された後にも、日本は主権を回復でき、「外交」という領域を持つことができ、その後もアメリカの核の傘下で守られていることができたから、この先どこの外国に侵攻されようが、「外交」という領域を余裕で持ち続けることができるなどと完全な勘違いをしているのです。勘違いです。こういう平和ぼけの外交論者ほど有害な人々はいません。彼らは、いまだにぬくぬくとアメリカの核の傘下で守られたまま、それに無意識でいて、さらには、自衛隊の国民と国土を守る機能を認識せず、「外交」だとか「民間外交」などという、とぼけた領域があるものだと深く信じて疑わないのです。 「外交が大事だ!」「外交こそ日本の最大の関心事だ!」などと主張して、「外交」「外交」としつこく主張しながら、日本の国民や国土を守る活動を軽視し切って、自衛隊の存在を否定し、実際に国民も国土も守ることができず、容易に外国に侵攻され軍事占領され、日本の外交権を剥奪され、日本の「外交」が消滅する。まさにパラドックス以外のなにものでもありません。

よく、国際化だの外交を重視すべきだのと

主張する人の話の中に、日本の国民や国土

を守る重要性が全く出てこないケースもあり

ます。不思議でならないですね。 


国民と国土を守るという次元の国民の活動について深い認識も関心もない人々が、外国との関係を論じても、日本国民の公益にかなうものとは決してならないと断言しましょう。そういう人々の中には、日本の国民や国土の尊重と、外交重視がジレンマの関係にあるかのような勘違いをしている場合もあります。つまり、「日本の国民と国土の尊重をやっていては外交がだめになる」という論を、手をかえ品をかえて、飽きもせずに主張し、さも自分だけが外交について分かっているかのようなツラをし、自分こそはグローバルに日本の歩むべき方向を示しているかのような虚栄心に満たされているのです。外国の政府からカネを注入された人間も中にはいるかもしれません。 まあ、そういうインチキくさい人の話には耳を傾ける必要はないと円猿は主張しましょう。 

まず国民と国土の尊重というレベルで公益

を議論する姿勢がなければ、日本国民とし

て公益を代表する資格はありません。その

程度のことができない人は、公共放送の議

論にも参加しないでいいです。自己資本で

私的な放送団体でもつくって発信して下さい。

公共放送が関わる公益とは関係のない、自分の考える特殊利益や、外交専門放送、特定の外国人の個別利益に関する放送団体でも外国語放送でも立ち上げて、自分のカネで運用すればよい。

それから、少数言語とか少数民族の文化を尊重しろという人も少なくありません。主張としてはわるくないでしょう。少数言語も少数民族も無視すべきだなどと誰も思っていません。 スタート地点を確かに共有した上で、それを主張してください。まず、「日本国民」なんでしょう? そのスタート地点を共有して、国民と国土を尊重する価値観を共有しましょう。 日本国民ではない外国人については、基本的には、自分の国籍を持っている本国において、自分の権利の主張をするべきです。本国においてこそ、彼らの権利主張は優先されるでしょう。日本において、外国人は、自分たちの権利主張は「日本国民」の権利主張に優先されることがない、そういう基本認識を徹底して持つべきです。 そうでない外国人は、日本の公益や公益と関係した公共放送の定義には関係のない人々です。いや、関係を持ってはいけない極めて有害な人々と言うべきでしょう。 

外国人なのに、日本国内で日本国民よりも自分の権利が優先されるべきだなどという主張が、「日本の公益」であるはずがありません。そんな主張は、日本国民・立法・司法・行政の利益代表者が吟味して、公益ではないものとして定義すべきでしょう。日本国民の諸権利の侵害にならない範囲において、外国人の権利を尊重することが「公益」にかなっているのです。日本国民の諸権利と、外国人の権利ができるだけ両立できるように追求する。日本国民を主体とした日本というコミュニティの中で、国民と一時滞在者である外国人が共存する。それが重要であり、それが公益のはずです。日本国民の諸権利を侵害してはじめて保障される外国人の権利とは何でしょうか? 公益ではないでしょう。それが日本という主権国家における主権者:日本国民を中心とした「公益」になるはずがありません。 


其の二 までに議論したプロセスは以下です。次回は、より具体的なNHKの解体プロセスに入るでしょう。


1) 国民の利益代表者を選出する

2) 立法の利益代表者を選出する

3) 司法の利益代表者(監視適任者)を選出する

4) 行政の利益代表者(内閣と各省庁の代表者)を選出する

5) 利益代表者による、過去のNHK番組視聴をもとにした「公益」「公共放送」のネガティブ定義の作業。
「公益にかなっていないもの」「公共放送とは認められないもの」を、まず定義する。

6) 利益代表者による、国民と国土の尊重、日本の伝統・文化・価値観の継承に重点を置いた
「公益」「公共放送」のポジティブ定義の作業。「公益」「公共放送」の内容を定義する。

※ 5)6) が今回、其の二で追加するプロセスです。グレーは前回までのプロセスです。
posted by 警鐘凡打 at 05:07| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする