2014年09月09日

毎日新聞は南朝鮮大使の訪問を特別扱いする偏向メディア

毎日新聞という新聞の不可思議な動向を確認したので、転載して批判することにします。

毎日新聞は、一応ほぼ日本全国に販売網を持つ、通常「全国紙」と呼ばれる新聞です。なぜ、日本語で日本国民を対象とし日本全国向けに配信するメディアが、たったの1カ国の大使のみと握手した写真を載せたり、まだ一単位も仕事をしていない、その国の「大使」の話を聞いて記事をつくったりすることができるのか、全く理解に苦しみます。

いったいぜんたい、世界のどこの新聞が、世界各国からあまたの大使が日本にやってきて着任しているのに、たったの1カ国の大使だけを特別扱いして、社長がでしゃばってきて写真をとったり、まだろくに仕事をやっていない「大使」に好きに意見を言わせるでしょうか。公正な視点を欠いていますね。世界の諸国民とその代表者を公正に対等に扱うべきです。とりわけ、毎日新聞の社長と握手しているこの人物が、未だろくに仕事をやっていない点に注意しましょう。実績はゼロなのです。要するに、彼が口先だけで何を言おうが論評に値しないのです。そういう論評に値しないものを、なぜ、新聞が紹介してやる必要があるんでしょうか。

確かな「行為」によって、日本国民、日本政府との関係改善のために具体的な努力を示し、それを評価可能になった時点で、言いたいことを言わせるべきでしょう。暴力だけを背景に文字通り侵略している竹島についても、日本国民に対して説得的な説明をすべきである。そもそも、その程度の言論を展開できないならば、それは、自分たちの野蛮な暴力をただ単に肯定し、日本国民に対して、不当に自国の立場を一方的に押しつけようとする「代理人」だと言われても仕方ないでしょう。日本の被災地を公人として訪問するのは勝手であり、別に評価に値しないでしょう。むしろ、公人ではなく何の役職もない一外国人として、そういう訪問をするならば評価できるかもしれない。だが、この人物は、南朝鮮の利害を代表する人物です。竹島について何らの説明もしない、できない。南朝鮮の戦時売春婦をかついだ捏造と現代日本国民に対する差別の釈明もしない、できない。そのくせ、日本の被災地を訪問して日本国民の機嫌を取ろうとし、自分に善意があるかのように偽装する。そのやり方は、全く卑劣としか言いようがないですね。

GHQのscapin-33 にいまだにしたがい、主権者としての日本国民を尊重することをしない。日本の国土を尊重するという紙面がつくれない。GHQのプレスコードそのままに、いまだにシナと朝鮮を特別扱いしようとしているマスゴミは、日本にほとんど不要といっていいでしょう。少なくとも現代のメディアならば、政治と報道を切り離してもらいたいものです。日本政府の批判をするだけでなく、同じ「政府」なんですから、シナや南北朝鮮の「政府」も徹底的に批判すべきでしょう。日本国民=主権者の視点を基礎とし、さまざまな事実に精通した上で、自国の「政府」も諸外国の「政府」も批判する。いやしくも新聞ならば、当然、そういう使命があるのではないでしょうか。権力そのものである特定の一外国の「大使」に、しかも仕事をやっていない段階でPRさせるなどということは、まともなメディアのすることではありません。


<柳駐日韓国大使>「関係改善に努力」 本社社長と会見 

毎日新聞 9月9日(火)20時16分配信

  8月に着任した韓国の柳興洙(ユ・フンス)駐日大使が9日、毎日新聞東京本社を訪問し、朝比奈豊社長らと会見した。柳大使は現在の厳しい日韓関係を念頭 に「難しい時期に着任することになり、重い責任を感じている。日韓関係が今よりも良くなるよう一生懸命努力したい」と抱負を述べた。

 さらに、柳大使は関係改善に向けたメディアの役割の重要性にも言及しながら「問題はいつの時代にもあるものだ。それを乗り越えていかなければならない」と強調した。

 警察官僚出身の柳大使は、2004年まで国会議員を計4期務め、韓日議員連盟幹事長などを歴任。8月31日の初の地方視察では、広島土砂災害の避難所を訪ね、被災者を慰労した。【米村耕一】





posted by 警鐘凡打 at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月02日

東京新聞 デスクメモ


東京新聞のミニコミ記事をとりあげましょう。 2014年8月29日朝刊の、「こちら特報部」なる記事の右下に、ゲリラ的に置かれた140字程度の記事です。まったく、ひどいとしか言いようのないミニコミ記事です。


<デスクメモ>
例えば、ホロコースト記念館が日本国内に建設されても、ドイツ人は怒るまい。ホ ロコーストが「世界の記憶」であることを十二分に理解しているからだ。翻って慰安婦問題はどうか。2008年の国連自由権規約委員会の対日審査で、委員の 一人は「慰安婦は世界の記憶」と発言した。そういうことなのだ(圭)


140829_tokyo_chokan.JPG
国連自由権規約委員会=United Nations Human Rights Committee


さて、これをお読みになった方は、強い違和感をお持ちにならなかったでしょうか。一般の日本国民は、おそらく強い違和感を持つでしょう。2014年8月5日に、朝日新聞において、自分の紙面で過去に事実であるかのように報道した戦時売春婦の証言を否定し、一部の朝鮮出身の売春婦の強制性を数十年ぶりで修正した後だからです。朝日新聞が自称する「検証」は、まったく十分ではないものですが、史料で一切裏付けすることのできない、売春婦の大量の強制徴用などということは、事実であるはずがありません。

このデスクメモが、なぜ異常なのか、なぜ違和感を読者に与えるのかの分析に移りましょう。それは、比喩の不適切な使用からきています。マスゴミは、この手の稚拙なレトリックを用いてきます。通常、比喩でならべる2つの事柄には、事実において確かに、「似ている」と思わせる多くの要素が必要なのです。しかし、このミニコミ記事には、まったく事実において似ていない2つの事柄をならべて、強引に比喩化しているのです。つまり、「ホ ロコースト=世界の記憶」と「戦時売春婦=世界の記憶」を、比喩でしかないのに、全く同じ関係にあるように見せかけ、ホロコーストの問題と戦時売春婦の問 題を同じ問題として認識すべきであるかのようにプロパガンダ化するのです。実際は、どうでしょうか?

「ホロコースト=戦時売春婦」などという定式化は不可能です。大量虐殺が記録 として残っているホロコーストと、一人も命を奪われた形跡のない戦時売春婦のケースは、極端に違いすぎる事象と言えます。そして、事実関係を自分自身で探 求し、議論することをさぼり、比喩の不適格な使用によって、他人を説得できるかのように完全に勘違いする。

「翻って」というフレーズに注意してください。翻る必要は全くありません。彼は、ホロコーストだけ を論じればよかったはずです。あるいは、読者に対して、ナチスのホロコーストとは全く別の事柄だと断った上で、戦時売春婦について言及すればよかったはずです。しかし、彼はそれをせず、不適切な比喩で、ホロコーストと戦時売春婦を同等の事柄であるかのように見せようとした。この手の不適格な比喩を持ち出すときの、枕詞が「翻って」というフレーズなのです。良識を持った一般国民を対象に、日本語で情報発信しようとするまともな新聞ならば、どういう情報を発信すべきか。言い換えてみましょう。


<< まともな新聞が日本語で日本国民に向けてすべき主張>> 

例えば、ホロコースト記念館を日本国内に建設するなどという案は、現時点では全く現実的ではないが、もしそのような施設の建設に、将来的に日本国内で関心が持たれた としても、ホロコーストの犠牲者となった多くの人々を尊重し、その子孫の感情に配慮したうえで、最大限慎重に検討・判断すべき事柄だろう。現代のドイツ国民との関係、現代のドイツ政府との 外交関係にも配慮する必要があろう。

仮に一般のドイツ国民に対してアンケートをとり、「日本でホロコースト記念館を建設することに反対か?」 と問い、90%のドイツ国民が反対ではないと表明したとしても、そのことによって、ホロコースト記念館を日本に建設して問題ないという判断にはつながらない。なぜなら、ホロコーストは世界の記憶である以前に、ユダヤ人の記憶であり、ドイツに戦争中に迫害された諸国民の記憶であり、その子孫の記憶である。誰にも頼まれていないのに、勝手に、その「他者」の記憶に同一化し、日本の人々がわがもの顔で、その記憶を取り上げ、自分勝手に恣意的に解釈して「世界の記憶」だなどと建造物を建ててはならない。

このホロコーストと、戦時売春婦の問題は、完全に別物である。 ホロコーストは史料に基づいて、計画的な多数の人間の虐殺が裏付けられている。これに対して、戦後に南朝鮮に国籍が変わった戦時売春婦は、当時、日本国民 と同じ権利主体として、日本の公民(国民)であり、法にもとづいて、生命・自由・財産を守られていた人々である。その証拠に、彼女たちが、別の法にもとづいて扱われ、殺されたという例は、史料に一つも残っていない。

戦時売春婦を国連のマイナーな委員会が取り上げているのは、100%南朝鮮政府と関連団体のプロパガンダに端を発するものである。戦前の日本の行 政や法を理解するために必要な日本語の史料の読解力を持たない国連のマイナーな委員会の人々が、プロパガンダに動かされて、発言しているにすぎない。そういうことなのだ。(円)


posted by 警鐘凡打 at 19:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月27日

公娼制度と白人奴隷取引(White slave traffic)white slavery

明治維新以後、日本には「公娼制度」というものがありました。見慣れない言葉ですが、公娼制度(こうしょうせいど)とは、売春を公認業務として一定の条件のもとに営業を認め、行政(主に警察)が管理する制度です。日本には江戸時代から花街がありました。花街は、ひたすら売春だけを業務とする店舗の集合体ではなく、「三業地」として、料亭、待合、芸妓屋の三つから構成されるものでした。これらの中の、芸妓屋に、娼妓(しょうぎ)と芸妓(げいぎ)の二種類が存在し、「娼妓」が売春をサービスとして提供する女性に相当します。これを、まったく制度的な基礎がないまま、明治以降も続けていたわけではありません。明治以降は、ヨーロッパ諸国の公衆衛生の法制度を参考にして、近代的な法にもとづいて、花街を合法的に運用していたのです。三業地は警察の許可を得て、三業組合を組織していました。あくまで法に基づいた行政の管理下の公衆衛生の中の一部として、この「公娼制度」があり、そのもとに売春を運用していたということになるでしょう。あくまで、日本国民向け、日本国内向けの公衆衛生に関わる法のもとに、公娼制度が運用されていたというこ とです。

朝鮮人慰安婦というのも、単なる公娼です。戦前に「日本国民」として、他の日本国民と同等の諸権利をまもられていた朝鮮出身の人々です。戦前の日本政府は、他の欧米諸国とは異なり、台湾や朝鮮半島や満州において、日本の国内法と別に、植民地専用の法をつくりもしていないし、運用もしていないのです。これは非常に重要な点です。日本が支配していた海外の地域において、現地の人々は、差別された別の法に服していたわけではない。これに対して、欧米の「植民地」の人々は、治安維持や政治犯を拘束する目的を持った、本国とは全く別の差別された法律に服していたのです。その差別された法によって、自由や財産を略奪されるだけでなく、生命までを脅かされていたのです。東インド会社以来の、植民地における人種差別の法体系が平然と残り、かつ、運用されていたのです。朝鮮人売春婦に戻るならば、この人々は、日本列島の日本人と同じ法の下に諸権利を守られていた人々であり、生命を守られ、自由と財産を保障され、公娼制度をベースとして、貧しい親の強い意向や自身の意思によって売春を合法的に営業していたにすぎないのです。公娼に対して「私娼」という言葉もありますが、これは今回とりあげません。

これに対して、アメリカでは、国内はもとより、戦闘地へ持ちこむ、公衆衛生の法の一部としての公娼制度が戦前から存在しませんでした。アメリカはヨーロッパの制度を参考に、それを確立しようとした時期もあったようですが、婦人運動が激しく起こり公娼制度を整備する ことができなかったのです。その結果、終戦後の各地での度重なる日本女性への強姦行為が発生しました。それだけでなく、アメリカは公衆衛生にもとづく公娼制度を 全く持っていなかったので、悪質なことに、日本国民向けの日本の公娼制度を、自分たちに一方的に用いるということを画策したふしがあります。その例が、小町園という施設です。しかも、アメリカが小町園をはじめとする公娼施設を使うのは、終戦 (※)後、まだ昭和20年9月2日の停戦協定が結ばれる前にはじめられたのです。つまり、「戦闘状態」の中で、数多くの強姦を繰り返しただけでなく、日本の公娼制度を元に、日本の多くの女性の権利を侵害したということです。これがいかに野蛮な行為であるかを理解する必要があります。昭和20年8月15日以降の公文書の中には、アメリカから姦淫目的の公的な施設をつくるよう打診する内容の文書が確実に存在するはずです。

(※) 「終戦」は天皇陛下が戦闘停止を国民に命じたものであり、昭和20年8月15日の時点では、まだ国際関係上、停戦も発効していません。停戦が9月2日に発効する前に、 日本政府側が売春施設を用意する動きが進行していたということは、アメリカが一方的に「戦闘」をこの分野で継続し、戦地(=日本)での一方的かつ集団的な女性の姦淫を計画し、それを、当時の東久邇内閣が幇助していたという解釈が可能になります。


実は、戦前、昭和6年に、国際連盟の売春調査使節として、バスコム・ジョンソン Bascom Johnson という人物が日本に来たときの新聞を参照することができます。白人奴隷取引White slave traffic という人身売買が、19世紀からアメリカでは問題になっていました。彼は、白人奴隷取引White slave traffic 反対者であり、公衆衛生の中から公娼制度を抜き取る立場の人物ですが、日本の公娼制度=白人奴隷取引とみなして、それをやめさ せる目的で来ていたのです。この記事を読むと、白人奴隷取引White slave trarfficという言い方をやめさせて、「婦人児童買春問題」と言い換える提案をしたのが、当時の国際連盟の日本代表らしいといことも分かります。 「白人」に人種差別を読み取ってやめさせたのでしょう。

S6.4.13_売春と国際連盟_01.gif
S6.4.13_売春と国際連盟_02.gif

以上、日本の公娼制度と、公娼制度を戦前から持たなかったアメリカの、戦地での女性に対する権利侵害について簡単に確認しました。この長い一連の因果関係を辿るならば、アメリカの一部の女性たちが戦前に自分たちの権利を主張しアメリカ国内および戦地での公娼制度を封じたことが、終戦直後の数多くの日本女性の権利の一方的な侵害に結びついただけでなく、さらに、ベトナムをはじめアメリカが関係した戦闘地における、多くの諸国民の女性の権利の一方的な侵害に結 びついたのです。これは、21世紀にも解決していない問題として存在するものです。

アメリカでは、「白人奴隷取引White slave traffic」は、歴史上の汚点のように認識され、また、彼らの歴史問題として認識されています。従軍慰安婦の問題や、こ の終戦直後の日本での野蛮な行為の数々は、この「白人奴隷取引White slave traffic」と関係付けて情報発信する必要があるでしょう。そうすれば、日本語だけでなく、英語や諸外国語による、より多様な議論が可能になるでしょう。
posted by 警鐘凡打 at 19:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月14日

「日本人をきらいにならないで」という無意識な思考パターン

30歳をこえた、国籍上、日本国民らしき人物の言動を取り上げて語りたいと思います。自分の言動と行動にすべての責任を自分で持つべき大人であり、いい歳をした大人という表現が相応しいでしょう。

この人物の言動には、ある意味で、一部の日本国民の中に確実に根を下ろしている無意識の卑屈な思考パターンが関係していると円猿は考えています。つまり、「集団としての日本国民」が、他の外国人の価値観によって、一方的に価値ゼロと判定される危険性があるととか、そう判断されて日本国民が罪責感に陥っても仕方ないとか、そういう無意識に近い思考パターンと言ってよいものです。世界に多くの諸国民がありますが、その大多数の国民は、一般の日本国民すべてを含む「集団としての日本国民」を全否定するとか、一方的に嫌いぬいたりするとかいうことは、まず無いでしょう。 

もしも、「集団としての日本国民」を全否定するとか、一方的に嫌いぬいたりする国民があるとすれば、そのような国民は、後天的に、「集団としての日本国民を否定すべきだ」「集団としての日本国民を嫌うべきだ」と教育されている国民で間違いないでしょう。 平和を愛する諸国民などでは全然なく、生まれつき人間が持っている善良な気質や、現代の多くの文明国民が共有している価値観を排除してでも、「集団としての日本国民を否定すべきだ」「集団としての日本国民を嫌うべきだ」と後天的な教育を子供にすりこむ国民でなければ、そんなに簡単に、日本国民を否定することも、嫌うこともできないでしょう。そういう後天的に日本国民を嫌わせるような教育をやっている国民は、シナ共産党と南北朝鮮しかないでしょう。

東スポWeb 6月13日(金)14時1分配信
 歌手の宇多田ヒカル(31)が13日、自身のツイッターを更新してサッカーW杯ブラジル大会の開幕戦「ブラジル―クロアチア」で日本の西村主審がブラジルにPKを与えた件に対し「日本人を嫌いにならないで」と祈った。


「I hope Croatian people don’t hate Japanese people after their  unfortunate match against Brazil today…」(ブラジルに負けた不運な試合の後でも、クロアチアの人々が日本人を 嫌いにならないでほしい…)と英語でツイート。

 イタリア一般男性と結婚したことで注目を浴びている宇多田だけに約1時間で900を超すリツイートがある。

 試合は、1―1の後半24分にペナルティーエリア内でクロアチアのDFロブレンがブラジルのFWフレッジを後ろから倒したとして、西村主審がブラジルにPKを与えた。

 この判定にクロアチアのコバチ監督が試合後、「あれがペナルティーなら我々はサッカーなんてしない方がいい。バスケットボールをすべきだ。主審は我々とブラジルで判定基準が違っていた」と激怒した。

 ネットはすでに“祭”状態。ブラジルのユニホームを着た西村主審のアイコラがつくしのようににょきにょきと出てきている。


つまり、たった一人の日本人の審判の判定が原因で、「集団としての日本国民」が嫌われると短絡的に考える人間は、すでに、シナ共産党政府や南北朝鮮政府の思考回路で判断しているということなのです。と同時に、「クロアチア人や他の外国人も、ひどい反日教育を受けている朝鮮の人間や、シナの人間のように短絡的な判断をするだろう.... 」 と無意識のうちに想定しているに等しい。クロアチア人や他の諸外国の国民に対して、これほど失礼きわまりないことはないでしょう。


サッカーの試合に主審が一人の日本人であり、そのたった一人の日本人が、プロの審判として公正中立な判定につとめたにもかかわらず、一見、ある特定の国(クロ アチア)の代表サッカーチームに不利になるような判定をしたことが、「集団としての日本人が嫌われる」原因になると考える思考パターンの異質性・異常性こそが問題にされなければならないということです。 

好きになるとか嫌うとかは、感情にすぎません。個人個人の感情で勝手にそう思えばいいことです。それでも、もし、この程度の出来事で真剣に日本人を集団として嫌い になることのできる人がいたら、世界の諸国民の常識からすれば、奇跡みたいなものでしょう。審判という職業能力者の「国籍」が、たまたま日本だったという 程度のことが理由で、一般の日本国民を嫌う理由とするような人々が現代に集団を構成していたら、それはおそらく、特定の国の人々、つまり朝鮮の人々とかシナの人々しかいないのです。そして、どんな個別の断片的な現象でも、日本国民全員を否定し差別する理由に意図的に用いようとしている人々は、世界の諸国民の中で、極めてマイナーな 人々なのです。

スポーツの世界では、国と国を背負って選手たちが競技する機会も少なくありません。一人の選手、一人の審判が全力を尽くして行ったプレーや判定の結果については、いろいろ推測したり批判したりすることは、できて当然でしょう。 国民性や集団としての価値観に疑問を持つとしたら、プレーや判定とは関係のない行為やふるまいの次元です。例えば、試合の前や後に、自分の国の領土の所有権を露骨に主張する行為です。こういう行為は、一人の選手のプレーの次元にとどめることはできないでしょう。こういう行為こそ、一人の人間のふるまいをもとにして、集団の次元の価値観が当然問題にされ糾弾されるべきケースでしょう。

最後に、今回取上げた30代の人物の思考パターンに、日本の戦後民主主義の歪さ、日本国憲法の「平和を愛する諸国民」 という文句のもたらす判断と行為の矛盾が明瞭に現れているのです。その点も指摘しましょう。 「平和を愛する諸国民」 という言葉を元にして、諸国民をシナや南北朝鮮の人々で埋め尽くされているかのように誤って認識することによって、以下のような恐るべき低レベルな道徳に落ち着くのです。自分が日本国民であるにもかかわらず、一方的に他の日本国民を軽蔑して平然と開き直るような最低レベルの道徳的判断、道徳的行為に落ち着くのです。

「どうか自分をきらいにならないでください。 自分の主張をまげてでも、カネを貢いででもあなた(外国、外国人)の気に入られるようにしますから」 

「どうか自分をきらいにならないでください。他の日本国民を犠牲にしてでも、あなた(外国、外国人)の気に入られるようにしますから」

平和憲法という呼び方はやめるべきだという主張を以前にしましたが、GHQの作成した「日本国憲法」は、日本国民が日本国民を尊重できないようにしているのです。言い換えれば、ある日本国民が、外国のいいなりになって、他の日本国民の平和を乱すことに加担するメカニズムを作ってきたのです。日本国民が日本国民の価値判断や主張を追求できないようにしているのです。

そもそも憲法とは何でしょうか。 特定の国の憲法とは何でしょうか。それは、国民が国民どうし共感し合い、国民が国民を尊重しながら活動するベースになるはずのものです。外国や外国国民との関係領域は、日本国民が日本国民を一貫して尊重する仕組みの外縁に置かれるべきものでしょう。
posted by 警鐘凡打 at 16:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月27日

NHK新会長 籾井氏の発言に関するその後


籾井氏の発言のその後の報道を幾つか転載します。その中で、戦時売春婦が、当時の日本の国内法にしたがって、自由と諸権利を守られた上で、公衆衛生の法律に従って売春を営業していただけの現象であることを、事実問題としてさっぱり理解も認識もしない、また理解しようとも認識しようともしない、最低レベルのシナの声明もありますので、それを、完全に言い換えましょう。そして、事実に基づいて適切に理解し認識しましょう。 

NHK会長の慰安婦巡る発言、中国側が批判

読売新聞 1月27日(月)18時37分配信

 【北京=牧野田亨】中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は27日の記者会見で、NHKの籾井会長の、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言について、「従軍慰安婦は日本軍国主義が侵略戦争中に被害国の人民に対して犯した重大な犯罪だ」と批判した。

 秦局長はまた、「発言は、(日本の)軍国主義による侵略の犯罪(の重大性)を弱めたり、否定したりする勢力が、日本に一貫して存在することを反映している」と述べた。

最終更新:1月27日(月)18時37分

× 「従軍慰安婦は日本軍国主義が侵略戦争中に被害国の人民

   に対して犯した重大な犯罪だ」



○ 「戦時売春婦の世界は、兵力や武器や軍事と

はなんら関係がない世界だ。戦前、朝鮮半島そ

の他の地域で、日本の国内法に基づいて公民と

しての自由と諸権利が守られていた現地の人々

の中で、当時の公衆衛生の法に従って、売春婦

になることを申請し許可された女性たちが、自分

の家や自分自身の都合のために、れっきとした

売春を営んだという、商業レベルの話だ。そこに

は、加害も被害もなく、犯罪などどこにも見出す

ことができない」



以上が、事実にもとづいて日本国民だけでなく、すべての世界の諸国民が戦時売春婦に関して理解すべきことがらですね。

NHK会長発言「まさに正論」=維新・橋下氏

時事通信 1月27日(月)15時44分配信

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日、NHKの籾井勝人会長が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「戦争しているどこの国にもあった」と述べたことについて、「籾井さんが言っていることがまさに正論。その通りだ」と指摘した。市役所内で記者団に語った。
 橋下氏は「あの主張に対して反論できる人は、いないと思う。僕が言い続けてきたことと全く同じだ」と強調した。 
 
NHK会長慰安婦発言、問題視せず〜菅長官

日本テレビ系(NNN) 1月27日(月)14時45分配信
 NHKの籾井勝人会長のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる発言について、野党などから批判の声が上がっているが、菅官房長官は27日、問題視はしない考えを示した。

 籾井会長は25日の就任会見で、従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いが、当時の現実としては、戦争をしている所では大体あった」などと発言した。これについて、民主党の大畠幹事長は「誠に不適切な発言だ」「かなり偏向している」と批判している。

 菅長官「籾井会長が個人として発言をされたものというふうに承知をしています」「会長ということであれば取り消すということを会見の中で言われていたと私も承知していますので、そこは問題ないと思います」

 菅長官は「放送法に基づいて職務を遂行してくれることを期待したい」と述べ、問題視しない考えを示したが、与党幹部からは国会審議への影響を懸念する声も上がっている。

NHK会長「私的な考え発言、間違い」 就任会見巡り

朝日新聞デジタル 1月27日(月)13時25分配信

 NHKの籾井勝人会長は就任会見で従軍慰安婦問題について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことについて27日、朝日新聞の取材に対して、「就任の記者会見という場で私的な考えを発言したのは間違いだった。私の不徳の致すところです。不適当だったと思う」と述べた。この日の朝、出勤時に他のメディアからの取材もあり、同趣旨の話をしたという。

 会長の任免権を持つNHK経営委員会は28日に定例会合を開く予定。籾井氏はその場で、就任会見での発言について説明を求められることになる。


「NHK会長は慎重な発言を」 与野党、国会審議影響も

朝日新聞デジタル 1月26日(日)20時4分配信

 NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が25日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに与野党から批判が強まっている。公共放送トップの政治的中立・公平性を疑われかねない発言で、通常国会でのNHK予算案審議への影響は避けられない。

 自民党の佐藤勉・国会対策委員長は26日、朝日新聞の取材に「NHK会長として発言すべき内容ではなかった。慎重に発言してもらいたい」と語った。

 NHK予算は国会の承認を受ける必要があり、3月にも衆院総務委員会で審議が始まる見通し。籾井氏も答弁に立つ予定で、野党各党が発言の真意について説明を求めるのは必至だ。

以上を参考として転載します。

籾井氏は、NHKの会長に就任したからと

いって、自分の日本国民としての良識と

持論をみずから封じる必要はありません。

日本国民と共有可能な意見や認識を、

籾井氏は公式に表明し続け、国民と共有

すべきであり、それを基礎として、NHKの

会長の職務を遂行すればいいだけです。


マスコミ一般と共有不可能でも、何ら問題

はありません。彼らは、日本国民の世論を

つくりあげているのではないからです。日本

国民の実際の世論とマスコミは、ほとんど関

係がないのです。籾井氏は日本国民と共有

可能な意見や認識を追求すべきでしょう。




日本国民の良識に基づく日本国民の世論

を尊重し、日本の国益のための放送を志向し、

NHKという
外国の反日政府の圧力がかかって

いる法人を根本から叩きなおすべく、職務を

遂行する必要があるのがNHK会長職です。


NHK経営委員会は28日に定例会合を開くそうですから、国民世論を代表する多くの経営委員は、籾井氏の発言の内容と趣旨を十分に把握した上で、その正当性を議論し、「たしかに国民の世論を反映した意見である」と認定してもらいたいものです。

籾井氏を今回の戦時売春婦関連の発言への批判から守ることができるのは、健全な経営委員と、良識ある一般国民だけです。ただ、これは今回に限ってのことです。この先、籾井氏の意見や主張を一般国民が支持すべきかどうかは、彼のこれからのNHK会長としての経営方針次第でしょう。

籾井氏が、テレビを設置しているだけで、国民視聴者から一方的に受信料を徴収できるように定めている古ぼけた「放送法64条」の廃止や根本的な修正に前向きでなかったり、以前からNHKが数千億円で建設しようなどと画策している新たな放送センターの建設計画を無批判に肯定しようとするならば、彼の主張や意思を支持する必要はありません。
posted by 警鐘凡打 at 21:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月27日

辺野古移転に反対する奇抜な人々

気味の悪い報道写真を見ましたので、ご報告いたします。

辺野古(へのこ)という沖縄の町が、普天間の米軍基地の移転先候補地になっています。その辺野古の沿岸部の埋め立てをする案を政府は推進しており、平成25年12月26日には、首相と沖縄県知事が合意しました。沖縄県知事は、3500億円の政府から県への一括交付金などを勘案して、地元の首長として承認=決裁したということです。これは、そのことに反対する人々の写真です。 こんな紙をもって、「なだれこんだ」 らしい。恥知らずもいいところです。

1331227_henok3.png
「屈しない」「不承認」 などと書いてありますが、赤の地に黄色の文字。一般的に想起されるのは、これでしょう
 

                        
chinahata.jpg


彼らは、明らかに自分の掲げる紙が、シナの共産党の報道局に動画や静止画として撮影され、シナ国内で報道されることを意識しているのです。あるいは本人は無意識であっても、その紙を制作している人間の脳内においては、間違いなくそのような判断がなされているでしょう。最悪としか言いようがないですね。 この赤字に黄色文字で、日本で抗議がなされているというニュースを見るシナの地元の共産党の関係者や一般のシナ人は、「日本の政府の転覆活動をする、シナ共産党のシンパが日本にも大量に存在して活動しているのだな... 」と勘違いするでしょう。当然です。 そういう明らかな印象操作を伴うカラーリングですから。
探してみたら、ほかにも同じカラーリングで抗議のふりをしている人々の掲げる紙がありました。

news2089151_6.jpg

円猿の考えでは、一般の日本国民で、「色」について価値判断ができる人ならば、この紙を渡された時点で、おかしいと考えて、「この紙では自分は抗議しません!」と主張するでしょう。 いい加減、

政治運動=外国の政府を援護するための

日本政府に反対する活動 というのを、

もう完全にやめる時期でしょう。
 


日本政府の推進する事柄の中で、国土の保全と国民の保護を目的としたよい内容を備えた事柄には協力していいはずだし、賛成・反対あるときは、知恵を出して具体的に論じるべきでしょう。外国の政府の手先になって、反対しようというときだけ、大人数で出てきて、日本政府に反対するというのは、卑怯なやり方だし、まともな日本国民は誰もそういうやり方を支持しませんよ。こういうのは、「市民の声」だの、「政治運動」だのと表現して、政治運動として認知する必要はないでしょう。

日本の国民にとって大切なことを議論する、そういう姿勢を共有できるなら、こういう反対のための反対などしないはず。わざといじけたように見せかけ、自分の知的な能力を用いて公的な議論に参加せず、狭い価値観の中で群れて議論を棄てた上で、外国政府や日本共産党などの偏向した団体に操作される。もろにそういうことでしょう。この21世紀には、あまりにも遅れた人々ですよ。


政治運動とは、慎重に外国の政府や、

日本国民に損失を与えようとする人々の

意図を避けたうえで、日本国民のためを

思い、日本をよくしていくために誠意から

行う集団活動



であるべきですよ。とっくに冷戦も終わっているし、シナの共産党は、まったく自分たちにその価値もないのに、周辺の海域や隣接国の領土を一方的に奪い取ろうとしているだけでしょう。シナは、自分の国内の不満や不都合を、外国に対する圧力、外国領土の力による奪い取りで解消しようとするのはやめるべきです。 それこそ、日中平和友好条約の精神にまっこうから反対しているし、21世紀の世界秩序に著しく反対しているのです。そういう下等な外国の政府の意図を代弁して、外患誘致をするのはやめるべきでしょう。

それから、米軍は追い出しても、同じ軍事力と抑止力を十分に実現可能な、日本の軍隊は置かれることになるし、それは必要だということですよ。非武装だの
くだらない幻想に生きるのはやめるべきです。1990年代まで米ソが対立していて、アメリカの核の傘下にあったから、たまたま日本は守られていたにすぎないのです。

日本の国土は冷戦と核の抑止力によって

守られていたにすぎないのです。
 

非武装中立を実現しろ! 自衛隊は憲法違反だ! 

などと主張していた一部の限られた国民によって

守られていたわけではありません。

ましてや、軍隊や軍事力を放棄することによって

守られてきたわけではない。

自明すぎるほど自明なことです。



現に日本が軍事的に戦後弱体化することによって、日本の近隣の周辺国はどんどん好きなように軍事力を強化しているのです。北朝鮮は核兵器を開発して所有しているでしょう。もっとも悪質なのが、冒頭の赤と黄色の紙を持っている人々がぜんぜん批判しないシナですよ。まさに共産党のシナが、この20年、国内の不満を解消するために、好き勝手軍事力を増強して、周辺国に嫌がらせばかりしている。

周辺国の軍事力強化を加速させる、

加速させてきた平和とは何でしょうか?

よくよく国民の間で議論し考えるべきテーマでしょう。とにかく、日本のわれわれが「平和」を基調として、軍事力を最小限しか増強していないことが、他の周辺国に加速度的に軍事力を増強させる結果を生んできたのです。これは事実ですから。そんな「平和」とはいったいなんでしょうか。平和と呼べるのでしょうか。 「平和」は定義しなおす必要のある時期でしょう。

抑止力としての軍隊、国土を離島や領空・領海

を含めてがっちり守る軍隊が存在し、それが

強固に訓練されてはじめて、日本の平和が実現

するんです。 軍隊をなくして平和が実現するの

ならば、21世紀の今、多くの国は軍隊をどんどん

廃止して、軍隊なしの国になっているはず。

そんな国は、世界に一つも存在しません。 


世界には中立国というのもありますが、「完全武装」の中立国だけが存在しているのです。その例はスイスです。

posted by 警鐘凡打 at 14:05| Comment(2) | TrackBack(0) | 新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする