2014年01月10日

NHK解体のプロセスについて 其の三


具体的な解体プロセスを語ります。今回は、第四段階までいきましょう。

第一段階 : NHKの現体制の全ポスト(職位)の精査とリストラ。全訴訟の取り下げ。
第二段階 : NHK内に不当に常設されている外国放送局を排除。
第三段階 : NHKの関連株式会社への、受信料を用いた決済、取引を停止
第四段階 : チャンネル整理。


まず、四段階の作業フレームを構築します。作業関係者を選定する。すべてのプロセスを管理し、作業プロセスの公開方式を選定します。一般の国民視聴者が定点観測可能にします。インターネットのNHK解体専用ホームページにおいて、一日単位で作業の進捗状況を確認できるようにします。

第一段階 : NHKの現体制の全ポスト(職位)

を精査し、暫定ポストを選定します。


これは、最終的には、NHK内の必要でない部門の選定と閉鎖につなげる意図があります。一般企業でも同様ですが、人事には高次の経営担当者の個別意思が強く反映しますから、一般国民の常識では想像できないような、あってもなくても公益には影響のないポストが多数つくられ、利害関係者の間で使い回されているはずです。ポストの使い回しほど、無駄な事象はありません。この使い回されているポストを検出することは重要ですが、一刀両断にこのような作業ができるとは限りません。

そのため、まず最初に、NHK内に存在する全ポストを精査します。視聴者国民に対して、NHK内の全ポストの業務内容と給与を公開しましょう。今まで公開されていなかったことが不思議ですが、すみやかに公開する必要があります。これには時間はかからないはず。名前を聞いて内容不明なポストや業務については、一般国民視聴者から任意で問い合わせを受付けましょう。そのすべての説明責任を、NHKに果たさせる必要があるのです。

その後、不要ポストを議論するプロセスをつくります。網羅的にリストアップされたポストの中から、不要なポストを、なぜ不要かを説得的に説明しながら議論する。その後、不要と考えられるポストをひとまとめにして、「暫定ポスト」を設置します。不要ではないと判定されたポストは、「正規ポスト」とします。

「暫定ポスト」に置かれたNHK職員は、自分の業務を標準的な業務として、「正規ポスト」として残った人々にすべて引継ぎ可能とするためのプロセスを検討し、引継ぎまでを実行します。暫定なのですから、効率的にポストを無くす作業が仕事の本体になるべきなのです。このような仕事を担当させると、サボタージュするNHK職員が出てくる可能性があるでしょう。「暫定ポスト」の引継ぎプロセスでは、すべての行程を管理する監査集団をNHK内に派遣し、「暫定ポスト」の処理が適切に進行するよう監視します。そして、サボタージュのひどいNHK職員に対しては指導をしますが、デッドラインを設けましょう。指導しても業務完遂の意思がない職員については、その作業を監査担当者にバトンタッチしましょう。そして、暫定ポストの引継ぎ業務をサボタージュによって放棄した職員は、「公益にもNHKという法人の業務にも貢献する意思のない職員」として認定した上で、休職させます。 「暫定ポスト」は、その後当然撤廃です。以上の作業は、実質的なリストラに相当します。

「暫定ポスト」の引継ぎを適切に実施できたNHK職員は評価し、次の段階の作業の主任として作業にあたってもらいましょう。しかし、あくまでも、国民の利益代表者、立法・司法・行政の利益代表者が上位に立つことです。 前回に説明した「其の二」の解体前段階までに、幅広い議論をおこない、また、「公益」「公共放送」をじゅうぶん国民の常識にしたがって定義できていれば、国民の利益代表者が一貫して、NHK職員に指揮を執ることは可能なはずです。

NHKが抱えている現行のすべての訴訟は、この第一段階において、すべて取り下げる必要があります。これほど国民のためにならない、公益に反する行為はありません。前回も述べましたが、「公共放送」を名乗る団体が、国民視聴者から徴収した受信料で弁護士を雇って国民を相手にしつこく裁判をつづけ、自分の主張を押し通そうとすること自体が自己矛盾なのです。すみやかに終了する必要があります。

第二段階 : NHK内に不当に常設されている

外国放送局、外国放送局の関連事務所を排除

します。


現行の放送法、その他の法にもとづいて実施可能な作業プロセスですが、実施困難な場合には、特別法をつくり対応します。前回「NHK解体のプロセスについて 其の二」で説明しましたが、NHKは、日本の主権回復前(昭和25年)と主権回復後(昭和27年〜)において、公益も公共放送も定義していません。定義しなおすという作業もしていない。 NHKにとっては、日本=主権国家であるかどうかは、どうでもいいことだということです。主権国家である日本は、彼らの考えている「公益」「公共放送」にはどうでもいいことなのです。だからこそ、あまたある世界の国家の中でも数少ない、ほとんど数えるほどしかない反日国家、反日政府の傀儡放送局である、シナの放送局(CCTV)、南朝鮮の放送局(KBS)を、渋谷の放送センターに入居させ、業務提携することができるのです。 国民の生命・自由・財産を守り、国土を守るという公益、そのような公益に基づく公共放送を妨げる要因は、いったんすべて取り除かなければなりません。したがって、NHK解体プロセスのかなり早い段階において、シナと南朝鮮の放送局の排除を徹底して行う必要があるでしょう。

第三段階 : NHKの関連株式会社への、

受信料を用いた決済、取引を一部停
します。


NHK関連会社は、株式会社なのですから、国民の受信料に依存する必要、受信料を原資とした取引に依存する必要は全くないはずです。受信料に依存しない原資を持ち、そして、日々の業務本体を、受信料に依存していない会社だけが、「一般企業」「株式会社」として認定可能でしょう。 したがって、受信料を流して取引してもらえなければ業務を続けられないような株式会社ならば、それは、公益にかなっていないということです。日本の社会に必要とは判断できないのです。よって、このNHK関連企業への受信料を用いた取引は、徐々に減額し、最終的には全面停止にしましょう。

NHKの関連会社が法人として存続するために受信料が原資の金を必要としない場合は、そのまま業務継続させます。受信料が原資の取引がなければ存続できない場合は、すべて株式会社を国民視聴者の監視のもとに清算し、内部留保金(=間違いなく受信料です)、資本金(=間違いなく受信料です)は、いったん全額を凍結しますが、その後、全額を国民視聴者に返還します。存続できないNHK関連会社は、NHK内にいったん戻します。戻しますが、ただし「監視ポスト会社」とする。

以上ですが、この第三段階が終わった時点で、ようやく、NHK組織本体のリストラと、受信料で成り立っているNHK関連会社の整理が実現したことになる。NHK解体の作業プロセスは、これ以降が本丸となるのです。

第四段階 : チャンネル整理をします。


テレビ4チャンネル、ラジオ2チャンネルの全チャンネルの1日のモデル運用コストを算定し、細目とともに国民に公開します。テレビは間違いなく高コストですが、それが具体的に明らかになるでしょう。テレビ4チャンネルの高コストが明確になるはずです。その後、テレビ4チャンネルを、計2チャンネルに削減する総合計画案を作成します。地上波1チャンネル、BS1チャンネルでの放送体制を構築する。そのために必要なのは、公益にかなっている度合いを判定する判断指標でしょう。ミニマムな公益に関する放送の範囲を検討し、公益にかなっている度合いを、番組ごとに点数制で定量的に評価します。 検討、議論する順番は、「国民と国土の保全」「その他の国民の利害関心」「国民の単なる時間つぶしの娯楽」でランク付けするでしょう。具体的には、 緊急地震速報・防災・災害報道→ 天気予報 → 報道(国内) → 教育・福祉 → 報道(国外) → ドキュメンタリー →娯楽全般 の順番でいいと思います。カテゴリをもっと増やした方がいいという意見もあるでしょうし、順番について異論がある場合もあるでしょう。議論すればいいことです。国民の利益代表者が意見を出し合って議論すればいいのです。

公共放送は、放送内容としても組織としても、

本来、規模が大きくなりすぎないように管理

される必要があります。限られた財産によって

ミニマムな運用を志向する必要があるのが、

本来の「公共放送」なのです。

これに対して、NHKは、あきらかに規模が大きくなりすぎた法人です。それも、職員規模や予算規模で、ある地点を定め 「ここまで大きくなろう」 という具体的な構想も何もなく、巨額の受信料を単に徴収し続けることができただけの理由で、行き当たりばったりで、徐々に徐々に大規模化してきたのです。 もし、受信料の徴収が過去に厳しく制限され、NHKの予算規模が現在の三分の一、五分の一に制限されていたならば、NHKの規模もそれに合わせた規模になっていたはずです。要するに、

NHKはカネ(受信料)だけが規模のベースだ

ということなのです。
 

そういう法人は、必ず腐敗しますし、自己管理ができないまま驚くほど長時間を平然と過ぎ行かせるものです。 NHKは、公益が法人としての規模のベースにあるわけではなく、公益を尊重した公共放送が規模のベースにあるわけではありません。繰り返しますが、限られた財産によってミニマムな運用を志向する必要があるのが、本来の「公共放送」なのです。そうでなければ、民業を圧迫するでしょうし、自己管理ができなくなるでしょうし、自浄作用がはたらかなくなるでしょう。公共放送こそ、限られた予算規模・職員規模の中で、工夫を凝らして、様々な試行錯誤と放送のバリエーションを追求し、公益に応えようとすべきなのです。

話がそれましたが、この段階の作業においては、「番組の総数管理」の方式を導入しましょう。これはNHK解体後の公共放送の運用を想定しているのです。公共放送は、ミニマムな予算規模、限られた規模を維持する必要がありますから、番組の数を増大させる必要はありません。公共放送は、総数として限られた番組の中で、公益に配慮した番組をつくる努力をたゆまずに行い、そして、番組の「数」ではなく、「質」に徹底してこだわる必要があるのです。

また、地上波とBSだけでなく、この段階で、NHKによる国際放送の内容の吟味と必要性の判定も行います。また、NHKが排他的に関係している放送大学の内容の吟味、運営の適正かの判断、さらに必要性の範囲の判定も行います。また、NHKがやっている「技術研究」内容の吟味、基礎研究と応用研究の実内容の全容を国民に公開します。さらに、海外支局の業務が適正かの判定も、この段階で行うでしょう。


第五段階以降は、次回に集中的にかたりたいと思います。
次回で、素描としてのNHK解体プロセスのすべてを、かたり終わりたいと思います。
posted by 警鐘凡打 at 19:00| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NHK解体のプロセスについて 其の二 〜 主権国家のための公共放送を定義する


其の一では、利益代表者を選出するプロセスについて言及しました。利益代表者を選出したら、その次は、「公共放送の定義」「公共放送が関係する "公益" とは何かの定義」 をやりましょうか。 ということで、其の二は、

「公益の定義」「公共放送の定義」です。


ここで、いきなり公益を定義し、公共放送の定義をするわけではありませんが、日本の公益や公共放送を定義するために必要な議論、定義のためのプロセスに相当する部分についてのアイデアを出していきます。国民からの利益代表者を中心として、「公益の定義」「公共放送の定義」を行いましょう。 さて戦後、

NHKはサンフランシスコ講和条約で日本が

主権を回復した後に、新たな主権国家日本

にとって必要な「公益」「公共放送」を具体的

に定義したことが一度もありません。
 

主権回復の前と後で、公益がどう変化するのか? 公共放送はどう変化すべきか? 一度も検討されていないと言って過言ではないでしょう。

日本の主権回復の前と後では、公益は異なる

はずです。公共放送も異なるはずです。なのに

定義されなかった。 


要するに、NHKという団体が定義もせずに使っている「公益」「公共放送」という語の意味は、日本の主権の回復前と回復後とで、意識的な差を設けられ、放送や報道に関係づけられていないのです。無意識か、あるいは意識的にかは知りませんが、これを要するに

「主権回復前」において公益だと信じられ

ていた事柄、公共放送だと信じられていた

事柄を、そのまま日本の主権回復後にも

放送の基本コードとし続けているということ

です。NHKだけでなく、敗戦利得者のマスメディア全体が実際はまったく同様です。彼らは、日本の主権回復後に公益を定義しなおすということをやっていない。これは信じられないような巨大な問題なのですが、国民視聴者の受信料によって成り立つNHKが公益の定義すらやっていないということに注目する必要があるでしょう。これは驚くべきことでしょう。

NHKが想定している「公益」「公共放送」は

日本の主権とは関係ないということになる



わけですから。真に驚くべきことです。公益を主権と関係づける努力を全くやっていないのですから。だってそうでしょう。もし、NHKが想定している「公益」「公共放送」が、日本の主権と密接な関係を持つならば、サンフランシスコ講和条約後に日本が主権を回復した後、NHK自身によって、「公益」「公共放送」が日本の主権に沿って、定義ないし再定義されていたはずです。昭和27年の講和条約後発効のタイミングで定義された「公益」「公共放送」について、この間、日本国民は常に参照することができたはずです。今も参照できたはずです。 しかし、そのような定義は一度もなされていないのです。昭和30年代を境に、ラジオだけだったメディアに加えてテレビが登場したということも、NHKが公益や公共放送を定義するきっかけにはならなかった。公共放送も、公共放送が関わるべき公益も、具体的な定義がたった一回もなされずに2014年を迎えているのです。

中には物知り顔で、「放送法に公益の内容が書いてあるじゃないか」と反論する方がおられるかもしれません。ならば、是非とも放送法を読んでみてください。こんな事柄が書いてあります。

○放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることにある(第1条)。
○公安・善良な風俗を害しない、政治的公平、報道は事実をまげない、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点
を明らかにすること(第4条第1項)

この程度ですよ。法律とは、ミニマムなアクションコードを定義するものにすぎません。以上の2つの放送法の条文を読んで、「公益」「公共放送」が内容をともなった定義として説明されていると主張できるでしょうか? そう思えますか? ほとんど無理でしょうね。これらは、最低限守るべき事柄、ミニマムなアクションコードを文章化したにすぎないのです。ここに引用していない他の放送法の条項も同様ですよ。 一般的な日本国民が思い描くような「公益」「公共放送」の内実には、何も積極的にふれられていないと判断すべきでしょう。要するに、放送法とは、昭和25年においてNHKが最低限守るべき事柄を取り決めたものにすぎない。NHKは、それを受けて、日本がまだGHQの占領下にあった昭和25年における日本の公益や公共放送の役割を定義することができたのです。NHKはそれをやらなかった。さらには、昭和27年に日本が主権を回復した後に、公益や公共放送を改めて定義するということも、やろうと思えばできたはずです。NHKは、これもやらなかった。主権回復直後はおろか、21世紀まで一度もやっていない。怠慢以外の何ものでもありませんね。

明敏な円猿のブログの読者の方はお気づきでしょう。日本の主権に沿って、公益も公共放送も定義しないNHKだからこそ、この21世紀において平然とGHQによる日本占領時の価値観を恥知らずに持ち続け、日本国民を何十年も敗戦国民・被征服者として取り扱うことができるのです。国民の不利益になるような情報規制を内部で運用し、国民の知る権利を侵犯するような情報操作を行い、国民の知るべき事実関係を意図的に隠蔽する。日本の国民と国土を守るために国民が共有すべき情報をわざと発信しない。そして、世界でも数少ない反日政府の情報機関をNHKの本社に平然と入居させることができるのです。日本が国として主権を行使できるかできないかに関係なく、NHKは意味を定義することなく、「公益」だの「公共放送」だのという語を用い、そして、自分の団体の活動に大義があるかのような主張を60年以上も続けてきたということなのです。よくも、続けてこれたものだと思いますね。 

以上の論から導かれる結論は、

NHKには主権国家である日本の「公益」

「公共放送」を自分で定義する資格は、

もはや無いということです。それができるの

なら、もうとっくにNHKはやっていたはずです。


NHK職員の数が、3000人、5000人、10000人(平成24年に10,482人ですよ。巨大な団体です)と膨張してきて、様々な意見を持つ職員の提案や議論をする機会があったはずですが、結局NHKは、主権国家である日本に必要な「公益を定義しなおそう」「公共放送を国民の思想や価値観に沿って定義しなおそう」という集団の意思を一度も発揮したことがないのです。

したがって、NHKとは利害関係の切れた、

NHKの外にいる人々に「公益」「公共放送」

を定義してもらうしかない、ということです。



日本のさまざまな利益代表者を選出した後に、「公益」「公共放送」を定義する必要があるのです。前置きはこれくらいにしましょう。

「公共放送の定義」「公益の定義」 のため

のガイドラインと、定義を導くためのプロセス

について言及します。まったく叩き台がないところで、「公共放送」「公益」を言葉で表現しようとしても、抽象的なもの曖昧なものになりがちです。内容はできるだけ具体的で、一般の国民視聴者にとって、確かなイメージを与えるものにならなければならない。そこで、試行錯誤として意味を持つのは、「公共放送としてふさわしくない内容を持つもの」「公益を表現できていないもの」を、過去のNHKのさまざまな番組を利益代表者が視聴し、議論することでしょう。事実関係についての情報を与えられた上で、NHKが実際にどのように報道し放送したのかを、NHKが流した番組そのままで確認する。とりわけ、

公益の最重要な部分である国民の生命・

自由・財産に関わる治安や防災に関する

報道や放送、そして、国土の防衛と保全

に関する報道や放送を、公共放送の中心

として、確認し議論するプロセス

を作ることが先決です。これは、「日本の国民と国土が大事だよな」「国民と国土を大事にしよう」 という程度のモットーで終わらせてはいけません。つっこんで議論するプロセスが必要です。国民と国土を尊重するために、公共放送の各種の放送プログラムは、どのような表現方法を用いるべきなのか、どのような制作過程を経る必要があるのか、どのような承認プロセスをつくる必要があるのか、誤り内容があればどのような方法で修正するのか、という点まで踏み込んで議論すべきです。NHKは事実関係や内容に歪曲、偏向があっても、国民視聴者が納得できるような報道の修正、放送の修正を設計してきませんでした。場当たり的にNHKの団体としての個別利害や、NHK内部の限られた人間の利害関係にもとづいて行き当たりばったりの対応をしています。言語道断です。公益や公共放送に関係するならば、国民視聴者の納得できるような、一貫した方法にもとづいて誤り修正の方法とプロセスを設計し、標準的な方法をつくりあげるべきでしょう。さらには、国民と国土の尊重が直接関係しない、他の種類の放送プログラムにおいても、最低限守るべき公共放送としての放送コードを議論する必要があるでしょう。また、


NHKは国民視聴者に訴えられた多くの訴訟

をかかえていることで知られていますが、これ

も公共放送失格です。「公共放送」を名乗る

団体が、国民視聴者から徴収した受信料で

弁護士を雇って国民を相手にしつこく裁判を

つづけ、自分の主張を押し通そうとすること

自体が自己矛盾なのです。やめた方がいい。



公共の利益にまったくなっていません。NHKが関わる裁判は、短期であればあるほど望ましいでしょうし、短期で事実関係をもとに正確に公益にかなった判決がでることが望ましいのです。現状はまったくそのようになっていません。しかも、NHKの団体としてのエゴイズムによって、そうなっていないのです。受信料を力として、不当な自己正当化を続けている。公共放送の議論には、国民の権利を守る裁判において、公共放送側が用いることのできるコストや時間の制限もつくるべきでしょう。過去20年に行われ結審している裁判、現在おこなわれている進行中の裁判の内容を精査した上で、弁護士を雇用する費用、訴訟関連費用は、全額を国民視聴者に返納する仕組みを作るべきでしょう。

NHKの過去の番組で、「公益」にかなっていると判断できない個別の放送は山ほどあると思いますが、すべてにつきあう必要は全くありません。

国民を守る。国土を守る。公益の最も重要な

部分ですから、これを議論した後で、判定の

指標を取り出しましょう。客観的な評価に結び

つけるためには定量的なデータに落とし込む

必要がありますから、国民を守る、国土を守

るという公益の中心から、さまざまな評価指標

をつくりだして、過去のNHK番組、NHKの経

営方針が国民と国土を尊重できていたか? 

国民、立法・司法・行政の各利益代表者の団

体に評価・判定してもらいましょう。

国民の生命・自由・財産の保護に関する判断指標、国土の防衛と保全に関する判断指標を与え、過去のNHKの番組の判定・採点してもらうのです。採点するんですね。定量的なデータとしてアウトプットしなければ、資料になりませんから、議論の後に採点する必要があります。ここまでが、過去のNHKの生産物を用いて行う、ネガティブな定義レベルです。「公共放送ではない」ものを抽出する。「公益にかなっていない」ものを抽出するから、ネガティブな定義レベルなのです。

これに続いて、ポジティブな定義レベルの検討プロセスを設ける必要があるでしょう。ポジティブな定義とは、「公共放送とは、○○である」「公共放送が目指す公益とは、○○を指す」といった、肯定的な表現で行われる定義です。ポジティブな定義レベルにおいては、

日本の伝統と文化や価値観の継承ということがもっとも重視される必要があります。

この点は、ともすると見落とされる点ですので、少し詳しく解説しましょう。ラジオ放送、テレビ放送の歴史は長くありませんが、放送が可能となった歴史上のポイントにおいて、いきなり公益が立ち現れてきたわけではありません。繰り返しますが、日本がGHQに占領され、NHKがGHQの支配下の放送局となったタイミングで、公益や公共放送のあり方が固定されたわけではありません。その必要は全くなかったのです。したがって、

ラジオやテレビの放送の歴史がはじまるより

はるかに前から存在している、長い日本の

歴史や伝統、日本国民が継承してきた価値観

を公益とむすびつけ、そして、公益との関係に

おける公共放送のミッションにむすびつける必

要があるのです。 


公益と言うからには、わずか数年の例外的に日本が外国の軍隊(GHQ)に占領されていた時の放送コード (注1) に基づいて、あたかも公益を代表しているかのようにNHKが公共放送を名乗り続けることは、あってはならないのです。今を生きる人の飲み食い楽しみに関する情報だけが公益などと勘違いされてはなりません。国民と国土の尊重とあわせて、日本の伝統や文化など、過去から現在そして未来の国民をつなぐ情報を適切に取り扱う仕組みが検討される必要があります。

(注1) 
NHKという法人の中では、「大東亜戦争」という語がいまだに使用禁止にされています。この例は、GHQの放送コードをそのまま盲目的に使用し続けているいるNHKの顕著な一例です。日本が昭和20年まで戦っていた戦争は、太平洋周辺だけを対象にした戦争ではありません。呼び方はともかく、東南アジア、さらには、モンゴル、チベット、ウイグルとも連携したスケールの大きい構想を伴った戦争なのです。戦前の日本政府は、欧米の植民地となっていた東南アジアの諸国の独立を戦争前から構想し、実際、日本が戦争に負けたにせよ、東南アジア諸国は戦後独立を達成しています。 これを、英語のpacific war の翻訳でしかない「太平洋戦争」という語で日本語で表現することは無意味です。やめた方がいい。戦争の実相をあまりにも表現していないからです。「太平洋戦争」という語は、日本がアメリカと主に太平洋で戦争して負けたという点だけに着目させようとする印象操作を含んでいます。大東亜戦争という語を用いるかどうかはともかく、「太平洋戦争」という語では表現できない戦争であるということは公共放送ならば日本国民に提示できて当然でしょう。そのためには、いったん大東亜戦争という語を用いて、公共放送の場で議論を可能とするべきです。現状では、それ以外の語がないからです。それさえやらずに2014年まで敗戦利得者としてゆるゆるの運用をやっているのが、NHKという団体なのです。「大東亜戦争」を、隠蔽すべき語であるかのように使用禁止にする必要もありませんし、「大東亜戦争」という語が、あたかも日本による、すべての外国に対する侵略だけを目的とした戦争であるかのように偏向した解釈を採る必要も全くないのです。そういうネガティブなレッテル貼り、隠蔽こそが、事実関係を元にした議論を封じてきたのです。NHKが明らかな元凶の一つなのです。「真相はこうだ」というGHQ制作の、NHKのラジオ番組に関する別の記事をご確認ください。

以上を、いったん公益や公共放送に関する定義を議論するガイドラインとしたいと思います。

勘違いする方もおられるかもしれないので、ちょっとだけ補足しましょう。「外国との関係が入っていない」「21世紀の国際化の時代に、外国あっての日本じゃないか」「外国人の権利はどうなるのだ」 などと。議論の本質を見誤る人に限って、こういう突っ込みをしてきます。彼らに逆に質問しましょう。 日本の国民と国土をもっとも重要に考えた「公益」の定義と、 外国との関係をもっとも重要に考え、日本の国民と国土を軽視した「公益」の定義と、どちらが、「公益」の名に値しますか? と。 日本国内において、日本語で日本国民に対して発信する公共放送に関係する「公益」を検討しているんですよ。なぜ、そのような作業プロセスにおいて、日本国民と国土の尊重をさしおいて、「外交」だの「外国人」だの言えるのでしょうか? 日本の国民と国土の尊重が第一でしょう。まず、それを認めるべきです。その点で認識を一致させることで、はじめて議論が可能になるのです。国民と国土の尊重をベースとした公益の定義をやめさせようとし、その代わりに、外国との関係だとか外国人の権利を公益にねじこもうとしつこく主張をする人が日本国民ならば、こう言ってやりましょう。「あなたはどうぞ個人的に日本国民としての権利を放り出して、自分が重視すべきだと主張している外国人の権利を達成する仕方を考えてください。あなたにとっては、国民の権利と外国人の権利はゼロサム関係にあるようですから、自分が身をもってそれを証明すればいいのです」。 自分本人の国民としての権利を放出するつもりはさらさらないくせに、外国人の代弁者のようなツラをして、他の日本国民の権利を弱めたり低下させようとする悪質な言論に対しては、徹底的に反論しましょう。馬鹿げた主張をする本人が自分の日本国民としての権利をことごとく犠牲にして、外国人の権利を伸長させることが可能だと証明するべきでしょう。是非それをやってもらいましょう。自分でやらないくせに、他の日本国民に犠牲を求めるのは最低モラルの人間のすることです。

ものには優先順位というものがあります。 国民と国土を尊重した「公益」がまず定義される必要があり、その次に、外国との関係や外国人の権利を組み入れる必要があるのです。もちろん日本における外国人の権利も公益の一部です。しかし、それが日本国民の利益に優先されるべき理由は一つもありません。むしろ逆です。 それから、ここで改めて根本的な問いをしましょう。、国民と国土を尊重したら、外国との関係が犠牲になるんでしょうか? 国民と国土の尊重と、外交はゼロサムの関係にあるのでしょうか? 一般論としてそう主張できるでしょうか? この根本的な問いに答えるために、視点を世界に移しましょう。さまざまな利害をもった国が世界には存在しますが、各国家の各国政府において、自国民と自国の領土の尊重と外交は、ゼロサム関係として認識されているわけではありません。 さまざまな国の政府は、自国民の権利と自国の領土を確保した上で、外交というレベルを構想しています。自明のことと言ってもいいでしょう。もしそうでなければ、国民と国土を守る軍隊は、世界の様々な国で必要なくなっているはずです。軍隊をほとんどの国が廃止しているはずです。軍隊を廃止して、外交団のような丸腰の団体を巨大化させたはずです。しかし、そんな滑稽な事象は起きていません。それに、もし世界で一カ国だけそんなことをやったとしても、確実に隣接国に侵攻され掠奪されるでしょう。自国民を守る軍隊が無いのに、外交だけやろうとする。これはパラドックスです。自分たちを守る軍隊がない国民が容易に外国に征服されたら、「外交」などという領域はもはや存在しないのですから。 

日本が軍隊によって国土と国民を守るもっとも重要な活動をせずに、どこか他の国に侵攻されたならば、「外交」という領域は、そのとき完全に消滅し、「内政」のみがあるという事態になるのです。つまり、日本に侵攻し、日本を軍事占領した外国の「内政」だけがあるという状態になるのです。容易に想像可能な事柄ですね。 そういう事態を想像すらできず、過去に日本の一部の人間が冷戦下で「非武装中立」などと平和ぼけの主張することができたのは、米ソの対立とアメリカの核の傘下で日本の国民と国土が守られていたからです。アメリカの占領政策や日本の主権回復の意味を真剣に検証することもなく、日本の国民と国土を100年以上の長期的な視野で考えることもせず、たまたまアメリカに占領された後にも、日本は主権を回復でき、「外交」という領域を持つことができ、その後もアメリカの核の傘下で守られていることができたから、この先どこの外国に侵攻されようが、「外交」という領域を余裕で持ち続けることができるなどと完全な勘違いをしているのです。勘違いです。こういう平和ぼけの外交論者ほど有害な人々はいません。彼らは、いまだにぬくぬくとアメリカの核の傘下で守られたまま、それに無意識でいて、さらには、自衛隊の国民と国土を守る機能を認識せず、「外交」だとか「民間外交」などという、とぼけた領域があるものだと深く信じて疑わないのです。 「外交が大事だ!」「外交こそ日本の最大の関心事だ!」などと主張して、「外交」「外交」としつこく主張しながら、日本の国民や国土を守る活動を軽視し切って、自衛隊の存在を否定し、実際に国民も国土も守ることができず、容易に外国に侵攻され軍事占領され、日本の外交権を剥奪され、日本の「外交」が消滅する。まさにパラドックス以外のなにものでもありません。

よく、国際化だの外交を重視すべきだのと

主張する人の話の中に、日本の国民や国土

を守る重要性が全く出てこないケースもあり

ます。不思議でならないですね。 


国民と国土を守るという次元の国民の活動について深い認識も関心もない人々が、外国との関係を論じても、日本国民の公益にかなうものとは決してならないと断言しましょう。そういう人々の中には、日本の国民や国土の尊重と、外交重視がジレンマの関係にあるかのような勘違いをしている場合もあります。つまり、「日本の国民と国土の尊重をやっていては外交がだめになる」という論を、手をかえ品をかえて、飽きもせずに主張し、さも自分だけが外交について分かっているかのようなツラをし、自分こそはグローバルに日本の歩むべき方向を示しているかのような虚栄心に満たされているのです。外国の政府からカネを注入された人間も中にはいるかもしれません。 まあ、そういうインチキくさい人の話には耳を傾ける必要はないと円猿は主張しましょう。 

まず国民と国土の尊重というレベルで公益

を議論する姿勢がなければ、日本国民とし

て公益を代表する資格はありません。その

程度のことができない人は、公共放送の議

論にも参加しないでいいです。自己資本で

私的な放送団体でもつくって発信して下さい。

公共放送が関わる公益とは関係のない、自分の考える特殊利益や、外交専門放送、特定の外国人の個別利益に関する放送団体でも外国語放送でも立ち上げて、自分のカネで運用すればよい。

それから、少数言語とか少数民族の文化を尊重しろという人も少なくありません。主張としてはわるくないでしょう。少数言語も少数民族も無視すべきだなどと誰も思っていません。 スタート地点を確かに共有した上で、それを主張してください。まず、「日本国民」なんでしょう? そのスタート地点を共有して、国民と国土を尊重する価値観を共有しましょう。 日本国民ではない外国人については、基本的には、自分の国籍を持っている本国において、自分の権利の主張をするべきです。本国においてこそ、彼らの権利主張は優先されるでしょう。日本において、外国人は、自分たちの権利主張は「日本国民」の権利主張に優先されることがない、そういう基本認識を徹底して持つべきです。 そうでない外国人は、日本の公益や公益と関係した公共放送の定義には関係のない人々です。いや、関係を持ってはいけない極めて有害な人々と言うべきでしょう。 

外国人なのに、日本国内で日本国民よりも自分の権利が優先されるべきだなどという主張が、「日本の公益」であるはずがありません。そんな主張は、日本国民・立法・司法・行政の利益代表者が吟味して、公益ではないものとして定義すべきでしょう。日本国民の諸権利の侵害にならない範囲において、外国人の権利を尊重することが「公益」にかなっているのです。日本国民の諸権利と、外国人の権利ができるだけ両立できるように追求する。日本国民を主体とした日本というコミュニティの中で、国民と一時滞在者である外国人が共存する。それが重要であり、それが公益のはずです。日本国民の諸権利を侵害してはじめて保障される外国人の権利とは何でしょうか? 公益ではないでしょう。それが日本という主権国家における主権者:日本国民を中心とした「公益」になるはずがありません。 


其の二 までに議論したプロセスは以下です。次回は、より具体的なNHKの解体プロセスに入るでしょう。


1) 国民の利益代表者を選出する

2) 立法の利益代表者を選出する

3) 司法の利益代表者(監視適任者)を選出する

4) 行政の利益代表者(内閣と各省庁の代表者)を選出する

5) 利益代表者による、過去のNHK番組視聴をもとにした「公益」「公共放送」のネガティブ定義の作業。
「公益にかなっていないもの」「公共放送とは認められないもの」を、まず定義する。

6) 利益代表者による、国民と国土の尊重、日本の伝統・文化・価値観の継承に重点を置いた
「公益」「公共放送」のポジティブ定義の作業。「公益」「公共放送」の内容を定義する。

※ 5)6) が今回、其の二で追加するプロセスです。グレーは前回までのプロセスです。
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2014年01月09日

NHK解体のプロセスについて 其の一

NHK解体の論拠を前回長々とかたりました。
今回は、NHK解体のプロセスについて、かたります。今回は第1回です。

最初におことわりしますが、かつての国鉄や電電公社の民営化のときも最終的には政治主導で決着しました。NHK解体も、同様の道をたどるでしょう。ただし、円猿としては、

「民営化」ありきではなく、最初に「解体」

というプロセスが必要

だと考えています。

その理由です。「NHKを民営化する」ということは、基本的にNHKで現状で行われているすべての業務をいったん認めて、そのすべてを包括的に民営という仕組みで運用させるということを意味します。この方法によって、NHKの既存のもろもろの弊害を解決することができるでしょうか? 残念ながら、問題解決という視点から見れば、「民営化」は極めて弱いものに止まるでしょう。

前回かたったような、一般国民の良識に反するNHKにまつわる大量の問題を解決をするという視点に立つならば、最初に民営化を置く必要はありません。「民営化」を最初に置いてしまうと、まず間違いなく、民営化によって自分が利益を得られると貧しい想像力をたくましくして興奮し、群がってくる利権者が現れるのです。「ビジネスチャンス」などという馬鹿なフレーズで群がってくるそういう人々は、放送が尊重すべき「公益」について深い認識をもてない連中であり、NHKに関係する諸問題を認識することに関心を持たないでしょうし、NHKの諸問題を解決しようという意図も持たないでしょう。 

民営化で利権を得ようとする人々は、

いったん遠方にとおざけておく必要がある

のです。最初から、そういう人々を議論に入れたところで混乱するだけでしょう。

最初からNHKの民営化を前提とせずに、NHKの現状の諸業務を適切に分割し、一般国民の視点で全容を調査した上で、すべての調査内容を公開し、その後は、各業務が「本当に必要なのか?」「なぜ必要なのか?」という議論、そして、必要かどうかの最終判断をしなければならないからです。NHKの現状の諸業務の中で、

国民レベルの議論をおこなった後の最終判断

として「不要です」と判断された業務については

「民営化」する必要がないだけでなく、すみやか

に完全終了させ、業務に携わる人をゼロ人とし、

業務へつける予算も恒久的にゼロ円としなけれ

ばならないのです。


繰り返しますが、NHKを最初から民営化すると決め付けずに、NHKの諸業務を適切に分割した上で、調査・議論・価値判断し、不要と最終判断された業務は、「完全撤廃」 する必要があるということです。以上を、今回のかたりの前提とします。NHK解体が何よりも先で、民営化のプロセスをつくるのは解体の後でじゅうぶんです。民営化を前提とせずに、NHKを解体するプロセスは、どのようにつくりこむべきでしょうか? この疑問を念頭として、叩き台となりうるような、NHK解体プロセスを検討してみたいと思います。細部はともかく、現実的なイメージにつながる解体案を示しましょう。

最初に、NHKの利害から完全に切り離されており、かつ、政党に関する活動をしていない日本国民から、国民の利益代表者を選出するプロセスが必要です。受信料を払っているかいないかは問題にする必要はありません。というのも、過去20年の反日報道や公益に反するNHKの放送から、「NHKは日本国民と日本のためにならない」と判断して受信料を支払っていない国民が一定数いますから。受信料を支払っているから、NHKに意見が言えるという仕組みは、もはや国民世論を汲み取るために機能していないのです。これは重要なポイントです。受信料を払ってNHKに意見が言えたとしても、その意見は、NHKの組織の変更や、抜本的な組織改革に結びつくどころか、番組の誤り修正をさせることにも結びついていません。

NHKは、受信料を払っている一般国民の意見に共感して組織を変えるということは、一度もやっていません。過去にNHKが渋々やることにした改革とやらは、すべて、時の政府の命令で仕方なくやっていることばかりなのです。その傲慢で自発性に乏しい組織体質を考えてみてください。自浄作用を組織として自発的に発揮することのできない、自分たちの組織の既得権益はあって当然という傲慢な組織体質です。受信料を支払っている大量の一般国民視聴者の意見は、NHKに何も変化を与えていないのです。それどころか、NHKは、番組内容や受信料への不満を原因として起こされたNHKを被告とする一般国民の訴訟に対して、徹底的に抗争し、NHKの非を認めるどころか、訴訟で敗訴しないために、受信料という資金力を元に、大量の弁護士を雇うなどし、あらゆる力を動員して、視聴者国民の言い分を打ち負かそうとしてきました。このような公共放送の主体として、あるまじきNHKの司法行為が過去50年以上蓄積されているのです。

注意すべき点は、訴訟に出た国民を打ち負かそうとするNHKの手段の元になっているのは、すべて受信料だということです。良識に基づいて訴訟を起こした国民も多くいたでしょう。公益を心配して訴訟を起こした国民も多くいたでしょう。そういう国民を打ち負かすためにNHK受信料が用いられているのです。言い換えれば、「反国民」のために受信料が用いられているということです。公益とは全く関係ない次元で、たんなる「NHKの自己弁護」のために、受信料が大量に使用されているということです。賢明な読者はもうお分かりだと思います。受信料の一部、少なからぬ部分は、公益に沿って使用されていないのです。むしろ、公益に反して使用されているのです。そして、何よりも異常なのは、NHKが日本国民の利益、公益に反して自由に受信料を使用できることなのです。何の一般視聴者国民の承認も経ることなく、訴訟に湯水のように受信料をつぎこんで自分たちを正当化しようとする。それがNHKという団体です。

受信料を支払っている国民が、NHKを強力に批判し、NHKを改善しようと提案しても、何も効力を発揮できなかったことが明白なのです。したがって、受信料を支払っているかいないかは、NHK解体のための国民の利益代表者を選出するプロセスには、どうでもいいことです。

とにかく最初に国民の利益代表者を選出

する。民営化とは関係なく、国民の利益

代表者を選出する。最初のプロセスとして

最重要な事柄です。


次に、諮問機関として、立法・司法・行政 の三権の利益代表者を選出します。これは、通常の立法や行政とは逆になりますが、当然です。公共放送は政治判断ではなく国民が変えるものですし、行政の仕組みのテクニカルな点を議論するわけでもないのだから、主役は国民視聴者で当然です。国民から選出された利益代表者の集団が最上位にあり、国民が諮問するというスタイルを採用すべきでしょう。NHKの監督官庁は総務省ですが、総務省単独ですべてをやることは無理でしょう。総務省だけでできるならば、もう過去に抜本的なNHK改革がなされていたはずです。それはできなかったのです。総務省単独では、非力でできなかった事柄を、国民的な議論の仕組みを作ってやるということです。国民の利益代表者を選出したら、次にそれを諮問する、立法・司法・行政の代表者を選出します。

立法の利益代表者
は、国会から選出します。放送やNHKとの関係がない議員を、宣誓させた上で、選出する必要があるでしょう。NHKの諸問題は、知的能力のある一般的な日本国民ならば、正確な事実関係や情報を多方面から提供され説明されれば、1〜2年程度で、十分事情に精通することができ、国民の公益を考慮して実務能力を発揮できるでしょうから、「長年放送に関わってきた」「NHKに長年関係してきた」議員である必要はありません。そういうNHKや放送の癒着人間は、むしろ有害なのです。そういう人物は情報提供者として使うのはいいですが、立法の利益代表者になる必要はありません。立法過程の国民への情報公開が適正に行われているかどうか。立法の利益代表者はそれに最大限の関心をさくべきでしょう。衆議院と参議院の審議、国会の審議は、いまどき全てがインターネットで中継されています。NHKとは全く関係なく、衆議院と参議院がインターネット中継網を確立して、国民の視聴を実現しているのです。NHKの国会中継の役割は完全に終了しました。その上で、立法の利益代表者は、「公益にかかわる公共放送ならば、国会中継のほかに、何を国民に伝えるべきか」を適正に議論する必要があるでしょう。 つまらない政党の数合わせとか、断片的なシーンを報道する必要はまったくありません。公共放送ならば、国会中継を垂れ流すだけでなく、国会の実務者の単位を構成する「会派」の動きの詳細を報じるべきだったし、両議院の議員運営委員会の動きを報道する必要があったし、様々な議員連盟の利害主張や公益との関係を報道する必要があったのですが、NHKは過去50年以上何もやらなかった。「会派」などNHKを見ていても1年に一度も出てこない言葉です。 円猿から見れば、立法レベルで実際に何が行われているかを国民に知らせることができない公共放送は失格ですが、これは、円猿が最終判断することではありませんから、立法の利益代表者が議論して、すべてを国民に公開してもらいたいものです。

司法の利益代表者は、最も少ない人数でよいと思います。なぜなら司法というのは、立法と行政の監視部門ですから。他の部門と比して、司法の利益代表者が多かったりすれば、真っ先に本末転倒が指摘されるでしょう。司法の利益代表者は少なくてよいのです。少なくても良識を発揮できる人々を選出すればよい。NHK解体のための司法の利益代表者は、裁判所の序列や法曹としての過去の実績を考慮する必要はありません。まったくその必要はありません。司法に関係するさまざまな領域において、公益や公共放送に洞察を加えることのできる人々を選出すればよいだけです。選出のプロセスにおいては、過去の実績ある司法関係者が携わる必要はあっても、実際の選出メンバーはそうである必要はまったくありません。

最後に、行政の利益代表者です。これは、まず首相と内閣ですが、官僚も一部を利益代表者として選出するべきでしょう。というのも、「各省庁の施策の内容が、ほんとうに国民に伝わっているか?」「各省庁の立場が、客観的に、国民に報道されているか?」は、公益に明らかに関係しているからです。よく、「省益だけしか考えない官僚の意見など聴く必要はない」などという意見を聴きますが、それは間違いだと円猿は考えています。むしろ、行政を行っている各省庁の行動内容や基本姿勢が、メディアを通じて、ほとんど国民に伝えられないということこそ問題でしょう。行政を執り行う各省庁が積極的に国民に伝えたいことは確実に国民に伝える。また、こういうケースが非常に多いのですが、各省庁が「積極的に伝えようとしない事柄」についても、確実に調査し、事実関係と国民生活に関係する内容を、国民に着実に伝える。必要なことです。以前に国民健康保険の詐欺の記事を書きましたが、この詐欺の原因となっている法案などは、行政関係者がその内容や懸念される問題について何も国民に伝えようとせず沈黙していました。仮に政治主導でそのような法案が作成されたとしても、運用を担当する行政関係者は、自由にそれを批判できるべきであり、国民の利益が侵犯される恐れがあるならば、自由に警鐘を鳴らす意見を発信できるべきです。だまって意見せずに、価値判断をひかえて、ただ国民の税金を給与として受け取る。国民の損失になるような仕事に手を貸すということの方が、はるかに重大な問題であるはずです。話がそれましたが、行政の利益代表者は、首相と内閣を中心として、各省庁の公共放送に関係する利益代表者を選出する必要があるでしょう。そして、過去に自分たちの省庁に関係した事柄がNHKにどのように報道されてきたのか、不適切な点はなかったか、国民の利益を考えれば、自分の省庁の行政施策をどのように公共放送にのせて発信することが望ましいのか、そのような議論を展開すべきでしょう。間違っても、省庁の「労働者」としての意見を代表する人物を選出し意見させてはいけません。NHKが公益にかなっているかどうかを議論するために、省庁の職員の給与や待遇などの視点を考慮する必要はないからです。あくまで、一国民として行政に関わっているという立場から公益について意見できる人物を選出する必要があるでしょう。

第1回のNHKプロセス解体案は、以上でおわりにします。ここまでのプロセスをまとめます。


1) 国民の利益代表者を選出する

2) 立法の利益代表者を選出する

3) 司法の利益代表者(監視適任者)を選出する

4) 行政の利益代表者(内閣と各省庁の代表者)を選出する


次回は、これらの利益代表者によって、どのような事柄を議論し、何を決定すべきかを論じます。解体の「方法論」に相当するものが、議論の中できっと出てくるでしょう。円猿のつたない想像力によって、そのようなNHK解体の「方法論」についても論じたいと思います。
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2014年01月05日

靖国神社への参拝と英霊について。英霊は英語でなんと訳す?

靖国神社へ、安倍首相が昨年末、平成25(2013)年12月26日に参拝しました。
一国の首相が、国民の宗教心を代表し、同胞の死を悼むために神社へ参拝する。まったく何の問題もない行為です。繰り返すようですが、「国民が宗教心を持ち」 そして、「同胞の死を悼む」のは、世界の諸国民に保障された権利でしょう。 そして、一国の首相は自分の国民の宗教心に配慮し、国民の宗教心を代弁することが当然できてしかるべきです。

これに対して、日本にあるアメリカ大使館が、本国アメリカ政府の声明として以下を発表しています。それを引用しましょう。この声明の中では、首相の靖国神社参拝は明記されていません。

日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。

しかし、声明の発表のタイミングが、首相の靖国神社参拝とシナと南朝鮮のわずか2カ国の反応の後になされていることから、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動」 という言葉で表現されているものが、具体的には靖国神社への参拝を示していることは、明らかです。この声明で強調されている「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動」に注目しましょう。最初から「行動(=首相の靖国神社参拝)」はネガティブな価値を付与されていますね。 それも日本固有の問題ではなく、最初から近隣諸国との関係の問題とされている。まったく論外でしょう。

本来ならば、「同盟国アメリカは、日本国民の宗教心を尊重したい」 で終わりでしょう。 もし、それで終わりではないとしても、最初に日本国民の宗教心の尊重が置かれた上で、「近隣諸国」が出されるべきです。その程度の構造を持っていない子供の作文のような低次元なこの声明は、ほとんど日本国民の共感を得られないでしょう。この文面は、同盟国の発表する内容とは到底円猿には思えませんでした。

それで、あくまでも仮にですが同盟国としてアメリカ政府が発表すべきだった声明、実際にはそう発表しなかったが、発表すべきだった内容として円猿が考えた文章を別に以下に述べます。こういう声明ならば、アメリカ政府の声明は、日本の国民の宗教心を配慮したものとして、一定の範囲で受け入れるでしょうし議論の土台にもなったでしょう。靖国神社という語は一度も用いることなく、このような声明をアメリカ政府、在日アメリカ大使館は発表することができたはずです。

日本は大切な同盟国であり、友好国である。日本国民には固有の宗教心がある。日本の首相とて日本国民の一人であり、その例外ではない。日本の首相が日本国民の宗教心を代表することができるのは当然である。米国政府として、日本国民が同胞の死を悼む深い宗教心を尊重したい。

問題は、日本国民の宗教心の表現が、きわめて少ない政府との緊張を悪化させるような行動と「解釈されてしまう」ことである。この点については、米国にも責任がある。20世紀までの戦争終結プロセスとして一般的であった停戦から平和条約へという流れを米国は作らなかった。その代わりに米国は、日本からの停戦要求を認めず、空襲や核爆弾という圧倒的な軍事力で非戦闘員であった日本国民を大量に殺害し、日本を降伏させた上で、「占領」という独自なプロセスをつくった。

この占領政策の中で、通常東京裁判とも呼ばれる極東国際軍事法廷 IMT far east を運用し、そこで、当時の国際法にもとづくことなく、ローカルな条例をマッカーサーに作成させた上で、その内容をもとに何人もの日本国民を裁き有罪とし処刑した。これは「占領」という独自なプロセスにおける米国の責任である。このGHQが主導した行いが、21世紀の今もなお、日本国民が宗教心を表現する際の大きな障害となっていることを米国政府は認める。

世界の諸国民が、固有の宗教心を表現できることは、最も基本的な権利である。9.11のテロにより多くの尊い人命が失われ、大きな被害を受けた米国において、イスラム教徒の宗教心の表現は認められている。イスラム原理主義を信奉する極めて限られた一部の人々、暴力・テロリズムに宗教を悪用する人々を除いて、イスラム教徒の宗教心の表現は当然の権利として認められているのである。日本国民の宗教心の表現が、日本国内において認められることは、当然のことである。

いつまでも、「戦勝国」「敗戦国」という国家間の関係に米国が拘泥していることが、先の戦争で交戦国でも戦勝国でも全くなかった中共、南朝鮮の政府に、あたかも日本に対する「戦勝国」であるかのような完全な錯覚を持たせる結果につながっていることをアメリカ政府は知っている。そして、彼らが、あたかも「敗戦国民」である日本国民の宗教心の表現をさまたげる資格を自分たちが有するかのような錯覚を持たせる結果につながっている。これらの事象は、平和と友好を求める諸国民の間の適正な関係づくりをさまたげている。
かなり長い修正案になりました。このような内容をふまえれば、日本のアメリカ大使館は、確かに日本国民のことをよく理解した上で、日本を同盟国として認識しようとしていると認めることができるでしょう。

靖国神社への参拝は、「同胞の死を悼む」 

という世界のさまざまな国の国民共通の

宗教心の表現を基本として、説明され理解

されるべきことです。日本の国民の中で

親から子に対して、靖国神社への参拝の

大切さを教える場合にも、まずその点を教

える必要があると思います。 


その上で、日本国民、日本国民の宗教心は特殊ではないということです。 日本の国を守る役割を果たして亡くなっていった人を、同胞として、その死を悼むという日本国民の宗教心の表現なのです。 それをさまたげているのは、アメリカが「占領」と言う特殊な方式、奇妙な方式を採用し、さらに日本国民の一部を軍事法廷 (裁判ではありません。軍事法廷です。その理由は、戦争犯罪に関する以前の記事をご覧ください) で戦争犯罪者として裁き一方的に処刑したことにあります。

特殊なのは日本国民の宗教心ではありま

せん。アメリカの占領と占領政策が歴史的に

見て、世界的に見て、きわめて特殊なのです。

次にもうひとつ別のテーマに入ります。今回、「英霊」という語について検討を加えたいと円猿は考えます。最初におことわりしておきますが、円猿は、日本国民の間では、「英霊」として戦争で亡くなられた方々の霊を追悼するということは最も重要だと考えています。国のまもりを神道とむすびつけて長年実際に実行してきたことが、明治以降にとどまることなく、日本の文化として、どれだけ重要なものか。とてつもなく重要なことです。

そのため、円猿が検討を加えるのは、「英霊」という語やそれを伴う表現に関する事柄です。日本国民の宗教心を守りながら、国民の間でそれを共有する仕方と外国へ靖国神社への参拝を説明する方法についてです。 さて、外国へ靖国神社への参拝を説明するために「英霊に報いる」「英霊の御霊に感謝する」という形式でひたすら表現したり、説明したりする必要は円猿は必ずしもないと考えています。 少なくとも、すべての日本国民の宗教心が、一気に「英霊」へ向かうわけではないと考えているからです。 「同胞の死を悼む」という感情と表現の方が、より前にあるのではないかと考えるのです。国民の間で共有できるのは、まずその次元でしょう。それに「同胞の死を悼む」という宗教心ならば、世界共通で理解されるものではないでしょうか。「英霊」に感謝し尊敬する念を表現し続けるという宗教心の地点に到達するためには、日本国民として相当の認識が求められるでしょう。 これは確かなことです。

もちろん国民の中には、「国のために亡くなった軍人へ感謝するのは自然なことだ」「子供の頃から靖国神社へ参拝して習慣になっているのだ」 という理由で正当化する方も当然おられると思います。それはそれでもっともです。しかし、それを、すべての国民へ求めるための理由にはなりませんし、ましてや、言語の異なる外国へそのままの形で情報発信するわけにはいきません。 共感される説明の方式を議論する必要があるでしょうし、一定の合理的な方法によって説明する必要があるからです。

外国への靖国神社への参拝の説明の話にうつりましょう。一定の認識を持つ国民の間において「英霊のため」「英霊を慰めるため」という言葉を使うと非常によくニュアンスが伝わるのですが、残念ながら、これをさまざまな外国語で発信するのには、リスクが大きいのです。というのも、文化的な背景を知ることなく、「英霊」の訳語 (英語ならば spirits of dead soldiers などと殺伐とした語の羅列として訳されることがあります) をつきつけられた教養ない外国人、使えない海外のメディア関係者の中には、日本国民を、21世紀のオカルト信者の集団と完全に誤解してしまう人々が出てくるでしょう。

キリスト教の言語文化において、霊 spirit, spiritus, esprit を複数にして、さらに尊称を示す形容詞や至高性を示す形容詞をつけることはほとんど無理なのです。霊に至高性を示す形容詞をつけるならば、もはやそれは「聖霊」 holy spirit になってしまうので、英霊を、holy spirits とは訳せないのです。英霊 heroic spirit と訳す可能性も無いことはありません。しかし、その英語 heroic spirit のニュアンスは、戦闘者精神に近いものです。ファイティングスピリットに毛の生えたようなものと言えます。「英霊」のニュアンスからは、到底ほど遠いものでしょう。「同胞の死を悼む」という日本国民の宗教感情には結びつかない。そのため、「英霊」という語の翻訳語によって、日本国民は非常に風変わりな人々で、兵士として亡くなった人の霊を特別視しているとか、特別に祀っているという偏見を生んでしまう危険が常にあります。さらに彼らは、あろうことか...

日本国民→オカルト信者→血迷った戦争崇拝者 

というような稚拙な論理で完全に日本国民の宗教心を誤解してしまうことになる。このような勘違いをする外国人を増やしてはいけません。さらに注意すべきことですが、シナや南北の朝鮮の反日政府が、日本に友好的な数多くの諸外国国民に対して、日本国民にマイナスイメージを抱くように、日本国民に不利に解釈するようにプロパガンダとして利用する可能性があるのです。

英語に限定しますが、「英霊=天皇陛下と日本の同胞、日本の国土を守るために命をささげた尊い御霊」のニュアンスが伝わる翻訳可能な語が、英語では実質的に存在しないことを、ここで理由とともに再確認しましょう。

× saint spirits   
「英霊」の訳語として不適切な理由:聖霊saint spiritは三位一体の単数形でしか通常用いられません。複数の「聖霊たち」は表象困難な特殊語です。

× heroic spirits 
「英霊」の訳語として不適切な理由:ファイティングスピリットに限りなく近い語です。戦闘者の闘魂に近い。格闘技をイメージさせる語です。

×  soul/spirit of dead soldiers
「英霊」の訳語として不適切な理由: 「死んだ兵士の魂」。唯物論的なイメージを聞く者に与える語です。特定の戦闘を戦い、死亡した人たちだろうという事実だけをイメージさせる語です。この訳語ならば、単にお金でやとわれた傭兵に対して用いても、違和感はないでしょう。日本国民が日本国民と日本の国土のために命を捧げたというニュアンスは伝わりません。個々の兵士の、天皇陛下と日本の同胞、日本の国土を守るという気持ちを想起させる語では全くありません。この「死んだ兵士」を尊敬すべきかどうかの価値判断のニュアンスはどこにも無いのです。日本国民が自分たちの同胞の死を悼む宗教心につながらない語です。

日本国民同士では、「英霊」を祀る尊さをいかなる時でも共有したいものですが、外国に発信する場合、靖国神社参拝は、「同胞を悼む宗教心」として表現することが、暫定的ですが重要ではないかと思っています。まずはそこからということです。 天皇陛下をお守りし、天皇陛下をお守りすることを通して、日本の国守りをつづけてこられた英霊にはとても申し訳ない気持ちがしますが、同胞を悼む宗教心として説明することで、少しでも亡くなられた方々のご遺志を引き継いでいきたいと思っています。

「日本人は無宗教だ」、というのもある意味で戦後民主主義から個々の日本国民に押し付けられてきた束縛や圧力の一つに違いありません。 毎日お寺に行かないからといって、週末に教会に行かないからといって、無宗教であるわけはありません。 一般の日本国民は、強い宗教心を持ち続けていると思います。

今後、神道関係者の方々が、より説得的に外国国民に対して、日本の神道や神社の宗教的な重要性を発信されていく時代になってくると思います。今までそういう方面での努力がされなさすぎたと思います。文化の背景についての網羅的理解、伝統に基づいた深い認識、外国語での説明能力、そういったものがない状態で、「日本は神の国だ」「戦争で亡くなった日本国民は神になるのだ」と断片的に情報発信したとしても、それは諸外国の国民の受け止める側の、受け止めるロジックからすれば、全く一般の日本国民がする仕方では理解されないのです。

「同胞の死を悼む宗教心」「深い宗教心」から出発して、神道関係者の方々が、より説得的に外国国民に対して、日本の神道や神社の宗教的な意義と重要性を発信するようになれば、観光で日本に来て様々な神社で日本国民を観察した外国人の人々、神社がただ単に緑の多い場所でなく、日本国民の過去・現在の宗教心、未来へつなごうという宗教心の通ったとても温かい心地よい場所だと直感した外国人の人々が、「なるほど、そういうことだったのか... 」 と深く納得する日がくるでしょう。そして、靖国神社の固有性、靖国神社の日本国民からの尊重のされ方も、徐々に理解され納得されるようになるでしょう。円猿はそう信じています。
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2014年01月03日

NHK解体の論拠とそのプロセスについて

ことしも円猿の拙いブログを引き続き宜しくお願い申し上げます。

昨今、一部で大きな盛り上がりを見せているNHK解体のことで少しかたります。
円猿は、NHK解体論者の一人です。NHKは日本国民のために不要だと確信しています。その理由を述べて、その後で、解体の案について示したいと思います。

まず解体の理由です。幾つもあり、小さい理由も入れたら20や30ではきかないと思います。一般国民から、NHK解体が必要と判断する理由を募集したら、100をこえる小カテゴリーに分けられるでしょうし、円猿が以下に展開する理由よりも、もっともっと傾聴に値する意見が続出するだろうと考えますが、とりあえず幾つかを具体的に述べます。とにかく、複合的かつ構造的な理由であり、解体以外の方法によっては、NHKに関する問題解決は不可能だと思えるのです。

其の一、高コストすぎることです。

NHKは人件費を従業員で割ったら、なんと1780万円になるという。この国民視聴者の受信料に完全に依存する高コスト体質は、それを原因として数々の大きな問題を引き起こしている。 

まず、一般国民の意識や価値観からの乖離です。この2014年に都会でも地方でも、一般国民から徴収されている金によって、ひとりひとりの従業員を1780万円で養っている法人は、NHK以外に存在しないでしょう。そして、今の時代に受信料を真面目に支払っている国民の多くは、定年退職後の高齢者、国民年金収入のみで暮らす地方の自営の方々です。彼らの年収を想像するに、200万円程度でしょう。それも一人ではなく世帯収入が200万円台という高齢者国民が多いのではないでしょうか。考えてみてください。年収 1780万円の人が、200万円台の世帯収入の人々の生活を想像できるでしょうか? 彼らに真摯に共感できるでしょうか? かなり難しいでしょう。日本はデフレが15年も続いており、企業も努力を続けてきたならば、個々の国民も多くの苦労を払ってきています。公務員ですら、賃金体系を見直してきている。

NHKの職員は、一般国民の動きとは無縁なのです。そんなNHKの職員が、一般国民に共感し、一般国民の関心を吸い上げることは、到底無理でしょう。年収1780万円の人が名誉職で5人とか10人程度というのならともかく、何千人という職員がそうなのですから、なおさら無理でしょう。 モラルの低い職員、犯罪に手を染める職員がNHKに少なくないことは、すでに一般国民の知るところとなっています。「まじめな職員もいる」 などと口答えしたところで、何の反論にもなりません。そんな高額のお金が何千人という規模の自分たちに投じられていることに対して大きな疑問を感じないこと自体が異常なのです。 それに、見方を変えれば、労働組合の強いNHKは、「NHK職員の労働者の権利を保障しろ!!」 と数十年がんばった結果、自分たちが年収 1780万円の「集団資本家」になり、金の力を行使できる資本家として、年収200万円台の一般国民を一方的に搾取している構図になっているのです。 これを異常と判断できない時点で、NHKは本体組織としても、労組組織としても完全に終わっています。労働者の権利は保障されるべきものですが、保障されたと判断できる到達地点があるはずです。1780万円でも、まだ「労働者の権利が達成されていない」 と集団で主張する組合があったら、その労働組合は要するに、「労働者のふりをして、俺たちは強力な資本家集団になってやるぜ」 と意思表明しているということですよ。実際、NHKの労組はそれを着実に実行したからこそ、一般国民を一方的に搾取して、巨額の職員賃金、職員の福利厚生を達成したのです。

高コスト体質の弊害は、他にも幾つでもあります。民業圧迫ですね。民放の関係者はNHKの民業圧迫を驚くほど主張しませんが、明らかに圧迫しています。 さらに、子会社(NHKエンタープライズというのが典型)への金の横流しです。国民の受信料を、営利目的のNHKの株式会社にどんどん流す。番組制作などを随意契約でやらせて、どんどん受信料を流すだけではなく、NHKが過去に放送した番組の著作権管理を丸ごとNHKエンタープライズにやらせる。国民視聴者の議論も同意も経ずに、公共放送番組のすべての著作権を、自分たちの個別利害のために勝手に作った営利会社に管理させる仕組みを作っているのです。NHKエンタープライズは、国民視聴者の受信料で制作・放送されたNHKの過去のすべての「公共放送番組」の著作権料を一方的に徴収し、自社の収入にしている。これはいわば、著作権料という「不労所得」のようなものです。追加的に労働を投入して生産されたものでないからです。過去の公共放送のすべての著作権を、ある時期から、NHK関連の営利企業が勝手に管理し、会社の収入源に利用している。言い換えれば、公共の利益の侵害に相当するでしょう。

そして、公務員でも一般企業でも到底考えられないような、内部の人間の身分保障です。NHKを定年退職すると、NHKの退職金を受け取りながら子会社Aの職員になる。子会社Aを定年になると、子会社Aの退職金を受け取りながら子会社Bの職員になる。そうやって、全部内部で人事を回して、二次就職、三次就職をいくらでもやっているのがNHKです。その原資はすべて一般国民の受信料です。これを異常と思わないNHKの人々は、一般国民の常識をはるかに逸脱しています。 円猿は一度NHKの番組のことで、「ふれあいセンター」という偽善的な名前のNHK相談窓口に電話したことがあります。 そうしましたら、責任者ですと言って電話を代わった人物は、悪びれずに、「定年退職してから、ここに勤めています」と述べていました。前職は何をしていたのか質問したら、「NHKのプロデューサーでした」 と答えていました。金目当ての自分の再就職でNHKに世話になっているこんな人物が、NHKの番組への国民の批判をまともに取り次ぐわけがありません。顧客相談窓口の責任者として、最も不適格な人物でしょう。 しかし彼は、延々と一般国民の受信料を受け取り続けているのです。

其の二、国防と国益にまったく関心を持た

ない敗戦利得者の集団だからです。


一言で言うならば、典型的な「敗戦利得者」がNHKであり、その親玉のような存在だということですね。通信社や新聞社、民放も敗戦利得者ですが、NHKほどはひどくありません。マスゴミの敗戦利得の象徴がNHKなのです。まず、GHQの奴隷のような放送局として、戦後の活動をスタートさせた。「真相はこうだ」「真相箱」 などのラジオ放送をしつこく流して、戦前の日本国民はすべて悪かったなどと主張する。事実の検証もせずに、日本の軍隊が虐殺したとGHQのプロパガンダそのままを主張する。愚かな戦闘を重ねたと執拗に吹聴する内容でした。日本国民が道徳的にどのようなすぐれた点があるか、などは一つも問題にされていない。さらに、戦闘員でも便衣兵でも諜報員でもない、れっきとした非戦闘員の日本国民を大量虐殺した米軍の行為、東京大空襲、日本各地の空襲、広島、長崎の道徳的責任を全く問うことをしない。日本国民が大量に犠牲になって良かった、日本が戦争に負けて良かったと信じる人々です。戦前の日本国民の命を軽蔑し、戦前の日本国民の思想をひたすら軽蔑させようとしている。

そして、将来的にも、もし日本が戦争することがあれば、日本が負けることにひたすら賭けており、仮にもう一度日本が戦争に負けたら、もう一度「敗戦利得者」に成り切ろうとしているのがNHKという組織です。日本が真の意味の自衛の戦争をしたとしても、日本が負ければ良いと考えているのがNHKという組織です。NHKは、東北の大震災での自衛隊の活躍ぶりを全く特集しませんでした。自衛隊が日本を離れて海外へ平和維持活動に行く、つまり日本本国の防衛ではないミッションのときだけ、主に報道するのです。

其の三、国民視聴者の合意を得ずに、反日の

外国政府の放送局と業務提携しているからです。



シナの放送局(CCTV)、南朝鮮の放送局(KBS)を、日本の国民視聴者に無断で渋谷のNHK本社に入れていることも重大な事柄です。一度も、国民視聴者に対して、NHKとシナや南朝鮮の放送局との業務レベルでの提携の内容が積極的に説明されたことはありません。これも日本が負けることに賭け、敗戦利得者としてNHKが存在することの証明になります。例えば、NHKは、国民視聴者の受信料で制作した番組を、簡単に外国の放送局に横流ししている。それも、日本の国民と国土を守るという観点から見れば、日本のためにならない情報まで、これらの放送局に横流ししています。尖閣諸島に関する報道資料が一例です。NHKの内部の者が独断でそれをやっている。

世界でも極めて少ない近隣の反日政府と業務提携するにあたり、双務契約に相当する上位文書が存在するのかどうかも全く分からないし、個別の業務に伴う行為の可否を判断する基準があるのかも分からない。個別の報道提携行為がどのような取りきめによって行われ、誰が価値判断をし、誰が承認し、誰が責任者なのかもわからない。問題が生じた場合の責任の取り方も知らされていません。これは、考えたらひどいことです。繰り返しますが、NHK本社に入居している2つの放送局は、世界でも数少ない「反日政府」の放送局です。一つはシナ共産党の独裁政府の放送局です。一つは竹島を不法に武力だけを背景に占領し、現代の日本国民の生命を軽蔑させる世界中で最も卑劣な反日教育に専心している南朝鮮の政府です。これらの2つの政府の放送局は、偏向し切った外国の放送局といって過言ではないでしょう。日本国民視聴者の合意もなしに、そんな放送局と提携しており、国民視聴者の受信料を用いて、それをやっているのです。円猿は、すべてのシナの国民、南朝鮮の国民を否定するつもりはありませんから、誤解のないように願います。「政府」が問題なのです。共産党の独裁政府、日本国民の命を軽蔑させる教育体制を敷いている政府を問題にしているのです。そして、それら政府と密接な関係にあるのが、先にあげたNHK本社に日本支社を持っている2つの放送局なのです。

日本国民から受信料を徴収しているNHKという団体が、国民の受信料をもとに、日本国民に隠れて、シナや南朝鮮の反日政府の放送局と業務提携しているのです。由々しきことと言うほかありません。反日政府の放送局と業務提携しているNHKが、一般の日本国民の価値観に基づく報道、放送を行うことができるとは到底思えません。NHKは、多くの日本国民が思い描くような、過去の日本国民からの文化や伝統の継承、将来の日本国民への文化や伝統の継承を困難にしている団体です。多くの日本国民が求めている形に沿い、日本国民の中でコンセンサスをえた上で、多文化の共生、諸国民の間の友好のプロセスをつくり上げることを不可能にし、その代わりに、大半の日本国民が全く求めていない、たった2つの反日外国政府の短絡的で乱暴な仕方によって、形だけの偽善でしかない「友好」を捏造しようとしている。そして、日本国民が知るべき情報の多くを、反日政府の放送局と隠れて相談して隠蔽することによって、その捏造を実現しようとしている。徹底的に卑劣で、反国民的な作為に間違いありません。以下の16分程度の動画を見ると、ドキュメンタリーというジャンルの番組で、いかに異常な情報操作や編集が行われているかが、如実にわかります。是非ごらんください。 NHK解体の根拠として「公益に明らかに反し、特定の個別利害を代表をしていること」 「公益に反するプロパガンダを意図した番組制作」 「出演者や公益の尊重が設計されていない不当な番組制作プロセス」を入れてもいいくらいです。




其の四、職員の犯罪が多すぎることです

典型的な「反社会的」組織ということを意味します。多言を要さないでしょう。各種の性犯罪、詐欺や横領の類、暴行罪など。その気になれば個別に犯罪のケースを積み上げることができるでしょうが、ここではやめておきます。NHKの少なからぬ職員が、日本の公共の治安を脅かし、公共の利益を侵害する犯罪を起こしている。中には、日本の法の埒外にいて、どんな反社会的な罪をおかしても自分はまぬかれることができると真剣に信じ込んでいる非道な輩もいるようです。おぞましいの一言につきます。NHKの松本という会長は、昨年2013年12月の国会の予算委員会の参考人質疑の場で、奇妙な比喩を用いてNHK職員の犯罪が現にあることを正当化しようとしました。その比喩はこうです。

「日本国内が治安がよいと言われながら犯罪が無くならないのと同様、NHKにも善良な職員が多い一方で中に犯罪者がおり、それをゼロにはできない。」

詭弁以外の何ものでもありません。子供ですらだまされないタイプの詭弁です。なぜ、日本国民一般とNHK職員を同じ価値判断のベースにしなければならないのでしょうか? そこから間違っています。 NHK職員は、税金に等しい国民視聴者が支払う受信料によって養われている人々であり、しかも上で述べましたが、圧倒的な高額の給与を得ているのです。そして、「公共放送」に関わり、「公益」に貢献することを、より強く求められているのでしょう? そのような人々を国民一般と同等に見て、たとえ話をするのならば、もうNHK職員は公益に関わる必要はなく、公共放送に従事する必要はなく、ごくごく一般国民と同じモラルで出来る仕事をやればよい、という話になりますね。今まで行ってきた一部の難易度の高い専門的な職種は、NHKとは完全に切り離された完全に別の会社の人々にスキル移転をした上で、もうやらないでください。やめていいです。それに伴って、NHK職員の賃金も一般国民の平均収入と同じにすべきでしょうね。

其の五、内部の情報規制がひどいことです

これも言わずもがなですが、多くの国民はかなり前から気づいていますね。NHKは、左翼や外国人の日本政府への抗議集会はどんな小さいものでも報道します。しかし、保守的な日本国民の抗議の声は、一度たりともまともにとり上げたことがない。民放や大手通信社、大手新聞もほぼ同様です。敗戦利得者の特徴です。 外国人の犯罪について、わざと詳細を報道しない。これもNHKの内部の情報規制です。ルーシー・ブラックマンさん事件と呼ばれる事件がありました。

2000年にイギリス人の女性のルーシー・ブラックマンさんが、残虐に殺害され三浦半島で遺体が発見された事件です。その犯人は、在日韓国人だったのですが、一度もNHKはそれを報道しませんでした。イギリスBBCのネットニュースでは明確にそれが述べられています
"Obara was born in Osaka in 1952 to Korean immigrant parents."( オバラは、韓国移民の両親の子として1952年大阪で生まれた) 。今でも閲覧できます。 この事件は日本国内で、イギリス人が犠牲者でしたから少しは知られている事件ですが、日本国内で日本国民が被害者となり、朝鮮系の人々やシナ系の人々が加害者となっている事件の報道を、NHKは情報規制して極力隠蔽しようとしているでしょう。よく言われる在日朝鮮人の「通名」の問題も、公共放送を名乗るNHKが問題をより大きくする原因の一つとなっているのです。其の二、其の三でも述べましたが、GHQの占領政策そのままに日本国民をいつまでも敗戦国民として取り扱おうとし、世界でも数少ない反日のシナや南朝鮮の政府の放送局を勝手にNHK本社に入居させ、日本国民が知るべき情報を意図的に隠蔽していることも関係があるかもしれない。

其の六、受信料の不公正な徴収です

放送法の第六章というのが、「受信契約及び受信料」を定めていますが、「第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」 とあります。 「受信設備を設置した者」 というところに注目しましょう。これは、ハードとして、アンテナとテレビを設置したという意味でしょう。昔は確かにテレビ=ハード設備でした。しかし今はどうでしょうか。

もはやテレビは、ハードではなくて、端末の一機能にすぎない

でしょう。末端の一機能と言ってもいい。消費者が製品を購入

するときに意識的に設置することの無い小さな部品と低コスト

なソフトウェアで構成されるものです。目に見える部分は、利用

者が自由に使うか使わないかを判断できるソフトウェアの一部

でしかないということです。携帯電話にも受信機能が付いていま

すが、これはNHKを見る意志とは関係ない付加機能です。



現代という時代に合っていない。

現代の科学技術や製品に合っていない。

現代の一般国民の生活やライフスタイルに合っていない。

それが、放送法 第64条です。


それから、「設置した者」ということは、日本国民だけでなく、短期滞在の外国人からも受信料を徴収すべく、当然契約しなければならないでしょう。 二ヶ国語放送もやっているわけだから、英語を解する外国人からは網羅的に受信料を徴収すべく契約すべきでしょう。 なぜ、そのような契約率や契約の実態をNHK公表しないのでしょうか。不公平です。広く公平に負担を、というのならば、外国人からも、テレビを設置した、あるいは既に設置しているテレビを使用する場合には確実に受信契約を取る必要があるでしょう。外国人の受信料契約件数や契約率についても公開すべきでしょう。

放送法64条は、NHKを見ないという国民の良心の自由が保障されていないのも問題です。NHKを見ていないのに、単にワンセグ受信を端末の一機能として備え、ほかの目的をメインとして使用する機器(携帯電話など)を所有しているだけで、高額な受信料を支払えというのは、ほとんど暴力的な悪法でしょう。


其の七、公的な役割(ミッション)がぜんぜん

具体的でないことです。


政府や政府の関連部門ならば、その活動の持続性が、国民と国土にとって枢要なクリティカルなものと言えます。政府の機能が完全に停止してしまったら、国民と国土を守れなくなりますから。しかし、特殊法人のNHKの活動の持続性は、そうではありません。 つまり、NHKの活動の持続性は、保障する必要がないということです。ごく一部はともかくとして、NHKのすべての活動の持続性を保障する必要はまったくないと言ってもいい。現に、国会中継も衆議院、参議院でインターネット放送をしている時代です。政治について国民は、NHKとは関係のないメディアから活発に情報を得て議論し、勉強し、教養を深めて、政治的な意見を持つことができる時代です。外国メディアの報道内容や論調にも、諸外国語の資料を読むスキルがあれば、NHKなど介する必要なく、どんどん精通することができます。いろいろな外国語ができる日本国民が、各国語のメディアから情報収集し、意見を出し合って議論するということも、ひと昔前に比べてはるかに容易になっています。

NHKは、緊急地震速報や防災放送によって、自分たちの活動の持続性が、国民と国土にとって絶対必要だと主張するかもしれません。 確かに一理あります。ならば円猿が提案しましょう。緊急地震速報や防災放送の仕組み、ネットワーク、運用のみを取り出して、今、NHKが行っているのと同じレベルのサービス提供を、NHKとは全然関係のない別の会社に引き継いでください。NHKは、その業務引継ぎと国が認める一部の資産の処理だけをやればよいのです。そのことで、日本の国民と国土に必要な放送のコストがいくらになるのかが判明しますから、是非やってください。NHKの提供する緊急地震速報や防災放送にかかるコストは、他の無くても全く困らないNHKの番組の制作や放送にかかるコストと徹底して切り離してください。NHKが自発的にその切り離しを行い、国民が必要とする必要最小限の放送コストを国民に対して開示する必要があるでしょう。それをNHKが過去70年に渡って行っていないのは、自分の団体の国民の利益と公益に関わるミッションを定義できていないことの何よりの証拠です。NHKの怠慢以外のなにものでもないでしょう。

時代に応じて必要とされる「公共放送」とは、いったい何か。
一度も具体的に定義したことのない団体がNHKなのです。



以上のように考えれば、NHKという団体は、これから先、いつその役割を終了してもいいということが分かってきます。

NHKは、自分たちの団体が、あたかも政府

と同じように、活動の持続性を国民によって

求められていると大きな勘違いをしているよう

ですが、全くそんなことはありません。


多くの国民は、NHKの公的な役割は再定義した上で、NHKから切り離し、低コストで運用されることを望んでいるでしょう。その他、NHKが既存の業務としてやっている放送行為は、「公的な役割」 とは必ずしもむすびつける必要のないものが大半です。NHKは、すみやかに自分たちの組織を近い未来に向けて徐々に縮小し、最終的には、自分たちのミッションを終え組織を解体するところまでを企画立案すべきでしょう。NHKのような組織が、役割を終えたら組織を解散するところまで法的に規定されないまま、あたかも存在して当然であるかのごとく、年毎に高額の予算を組み、一般国民から生活に必要ではない番組のための費用を含めた多額の受信料を徴収し続け、拡大することはあっても縮小しない。勘弁してもらいたいものです。


NHK解体の話がすでに出てしまいましたが、すでに相当長くなりましたので、解体のプログラムは次回考えます。
解体のプログラムを論じる前に、NHK解体に反対の方々の代表的な意見を3つ吟味し、以下に簡単に反論します。

反論1: 「NHKにしか作れない番組がある。NHKが制作するドキュメンタリーなどの番組の質は高い」

応答1: 「過去において、NHKにしか作れない番組があったのならば、個別の番組として採り上げ、その番組がなぜNHKにおいて上首尾に作れたのか?を多角的に分析することが先決でしょう。過去にNHKにしか作れない番組があったから、今のまま何も変えずにNHKを維持すべきだという価値判断にはつながりません。ごく一部の組織や経営を改革して維持すべきだという価値判断にもつながりません。これは重要な点です。過去にNHKで制作できた番組の制作プロセスを分析し、NHK解体後においても制作可能になるように検討する必要があるだけです。最近は、ドキュメンタリーの質もいちじるしく低下してきています。最近は、外部企業にほとんど制作を全面委託して、公益にかなうとは到底言えないドキュメンタリーも増えていますね。2013年3月31日NHKスペシャル 「魂の旋律〜音を失った作曲家〜」がその典型です。外部企業の企画にそのまま乗って、受信料を投入した番組の行く末は、こういう結末を生むのです。」


反論2: 「NHKは政府の方針に左右されない、営利にも左右されない、独自の公共放送をつくってきた」

応答2: 「典型的なNHK内部の人の反論ですね。日本政府の方針に左右されないことによって、NHKが公正中立な報道や番組を制作してきたと自信を持って言い切れるでしょうか? 実際は、日本政府の方針に左右されなくても、放送センター内にあるシナの放送局(CCTV)や、南朝鮮の放送局(KBS)を通じて、外国政府の方針に左右されているでしょう。多くの国民は、朝晩のニュース、とりわけ夜9時のニュースで確実にそのことを看取していますよ。中共政府や南朝鮮の政府に都合の悪い内容を報道しないように、都合の悪い報道の仕方をしないように、NHKは制作したプログラムを放送前に自己検閲しているでしょう。日本国民の受信料によって活動する団体のくせに、恣意的に、数少ない反日政府の都合の悪い事実関係や内容をカットしたり修正したりする。これのどこが公正中立でしょうか? 論証してもらいたいものです。それから、見たくもない南朝鮮ドラマを字幕や吹き替えにして垂れ流すのも同様です。国民に精神的苦痛を与えるとともに、奇妙で不当としか言いようのない世論操作の一つでしょう。日本国民の公益に貢献できない公共放送が、外国国民や外国政府の利益に貢献してどうするんですか? また、営利に左右されないというのも問題とはなりません。金儲けのためにやっていないから、必ずよい公共放送が作れるなどとは限りません。営利のためかどうかは、よい公共放送をつくれるかつくれないかの最大の指標ではないのです。営利を出すことを目的の一部として活動する企業の中にも、公共性を追求し実現している企業は少なくありません。」


反論3: 「NHKは、現在の活動は少しさえないにしても、これまで過去にすばらしい放送番組を多数つくりあげて、日本国民の関心を引き起こし、日本の国民に貢献してきた。改革と軌道修正を行い、これからも活動する意義がある。」

応答3: 「これもよく用いられるNHK正当化の論法ですね。改革を進行中だから、今は見逃してほしい。現状のままやらせてほしいという魂胆です。とりあえず、過去のすばらしい放送番組は、すばらしいと主張するのならば、すみやかにアーカイブ化して、無償で国民に提供すべきなのです。"NHKアーカイブス"などというローカルな資産フレームを独断で勝手につくり、著作権をNHK本体からNHKエンタープライズという特定の株式会社に移して国民視聴者の分かりづらい仕方で管理し、有料配信している時点で問題外です。過去のNHK放送番組がNHKの内部資産、NHK関連会社資産であるかのような位置づけをすみやかにやめてください。過去のNHKの番組はすべて日本国民共通の資産として位置づける必要があります。国民もそれを希望しています。すばらしい内容だからこそ無償で国民に提供すべきなのです。過去の実績をいつまでも自分たち組織の価値を主張するための道具であるかのような偽装はやめて、すみやかに国民の共有資産として、過去を切り離してください。NHKの過去の放送を国民の共有財産にしたら、NHKの現在の活動こそが評価の対象になるでしょう。これが当然の道なのです。現在の活動によって、国民の正当な評価と批判を受けるべきなのです。そして、NHKは過去に一度も日本国民を中心とした公益も公共放送も定義しませんでしたし、できなかったのです。今後も間違いなく、できないでしょう。なぜなら、自分たちが制作した番組を、最低品質のものに至るまで強引に公共放送だとか、公益に供するなどと強弁し続けてきたのです。あらゆる番組をめぐる裁判で、それを繰り返してきました。自らの制作物を国民世論や事実にしたがって批判も修正もできない法人は腐敗し切っているのです。解体しか道は残されていないのです。」
posted by 警鐘凡打 at 15:07| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月10日

日本固有の領土に関する情報の共有

日本の固有の領土である、竹島、尖閣諸島、北方領土(北方四島 : 択捉島 色丹島 国後島 歯舞諸島)があります。
これらの領土に関する情報の共有、教育というレベルの活動がすくなすぎると円猿は以前から考えています。領土そのものについては、今回はかたりませんが、領土に関する情報を、誰が国民に対して流すべきかという点で、今回は短くかたります。



通信網が発達し、ブロードキャストがインターネットによって可能となりましたから、こういう動画を日本政府が日本国民向けに流せるようになりました。それも、日本国民だけでなく他の諸国民向けにも流せるようになったのです。

しかし、動画を制作し日本政府がインターネット経由で流す技術的な仕組みがなかった過去においては、これは誰の仕事だったのでしょうか? 円猿の考えでは、間違いなく、NHKの仕事です。 NHKは、国民視聴者からの受信料を原資に活動している会社ですね。 「放送法」という日本国の法律に依拠して、受信料を徴収している法人ですから、NHKの原資は「日本国民」のお金です。間違いありません。

おそらく、外国人が、日本に住んでテレビを買って一時的に住み、二ヶ国語放送をNHKを見ても、NHKは彼らから受信料を徴収していないでしょう。あるいは、在日○○人という日本国民になることを拒否して、外国人として、何世代も長期滞在している人々からも、NHKは受信料を徴収していないことがわかっています。

日本国民から、日本の国法(放送法)

にしたがって、受信料を徴収している

法人(NHK)が、日本の国土に関する

責任ある情報共有を日本国民に対し

て行わないということは、ぜったいに

あってはならないことだ



と円猿は主張しましょう。日本国民、在外邦人の生命、自由、財産、諸権利がまもられるために必要な情報を供与するべき法人がNHKのはずですし、日本の国土という主権がまもられるために必要な情報を国民に供与すべき法人がNHKのはずです。

尖閣諸島を国防という手段を用いて、適切に国土として守るために、国民個々が何を考え、どのような認識を持ち、どのような行動に結びつけることができるのか。問題の本質は、そこにあると思いますので、NHKは、尖閣諸島の地理や歴史や風景を定期的に報道した上で、国防によってこれを守るという日本国民の世論形成のための基礎となる放送を流す必要が当然あるでしょう。 

日本は、仮に国防を目的であったとしても軍事行動をできないとか、戦争をできないとか、平和憲法がどうのとかいう方は、過去の記事をご確認ください。日本は第二次世界大戦のときの戦争に負けたからこそ、国防を磐石にし、がっちりと国土を守り切る必要があるというのが円猿の基本的な主張です。

戦争犯罪 

不実な人間(=寺島不実郎)

平和を誓うこと 


領土を拡張することに、日本国民が関心を持っていないことは明らかでしょう。統計でも取ればすぐに明らかになるでしょう。「竹島、尖閣諸島、北方四島以外の領土を日本は戦争して勝ち取るべきである」と主張する国民は、限りなくゼロに近いはずです。竹島、尖閣諸島、北方四島を「日本固有の領土である」と主張する。それ以外の領土の領有権は主張しない。国民の世論に基づいた、十分に首尾一貫した主張でしょう。

それはそうと、NHKが、日本国民の諸権利や日本の国土を尊重する報道や教育番組をわざと制作しない、流さない、さぼっている原因を、多くの国民はすでに知るようになりましたね。東京にあるNHKの放送センターの中には、シナの放送局の日本支社、南朝鮮の放送局の日本支社が、権利もないのに陣取って場所を占拠しているのです。ありえない話です。 日本国民のお金を原資に運営している法人の事務所は、不当な使用、不法な使用がなされるのであれば、すみやかに国民に返還されるべきでしょう。 
ラベル:NHK
posted by 警鐘凡打 at 02:10| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする