2015年02月11日

平成二十七年(2015)紀元節に皇室を考える


2月11日は、紀元節です。神武暦ということばもあるくらいですが、日本独自のものです。ただし、この日の設定をめぐっては、旧暦から新暦への移行にともなう問題がいくつかありました。最終的に、明治政府が神武天皇即位の日を新暦(太陽暦)の2月11日に設定したという経緯があります。あくまで明治政府によって制度化されたものです。

今回は、皇室についてかたります。幾つかの論点にしたがってかたりたいと思います。最初に、明治の「立憲君主制」の実態についてかたりましょう。その後に、近代政府と皇室の関係についてかたりましょう。最後に、皇室のあり方についてかたります。

まず、明治の立憲君主制からいきましょうか。円猿が見るところ、多くの日本の保守を自任する方々もそうですが、「保守」という価値表明をする場合に、回帰点を、明治期のレジームや大日本帝国憲法に設定することが非常に多いように思います。したがって、彼らは明治期の天皇を頂点とした「立憲君主制」を、非常に肯定的な価値として、日本の政治体制(レジーム)が回帰可能なポイントとしてさだめるのです。円猿は、この考え方には、大きな疑問を持っています。 立憲君主制がわるいというわけではなく、この立憲君主制というのも、明治期の国際社会で、ある種の「デファクトスタンダード」と解釈されていたシステムでしかないからです。多くの現代の日本国民だけでなく、多くの世界の他の地域に住む諸国民にとって、立憲君主制を回帰すべき価値として設定することは、何か時代遅れなもの、アナクロニズムに見えても仕方ないでしょう。円猿は、天皇陛下=立憲君主制とはとらえていません。それを説明しましょう。天皇陛下は、日本独自の政治の二重構造における「権威」という存在であり、また政治的な価値を離れても、日本の千年以上の伝統および習慣上の原点だと考えています。

日本は、少なくとも鎌倉時代以降、権威=天皇と、権力=幕府体制(江戸時代は幕藩体制) がすみわけているのです。これを政治における二重構造と見ることができます。権威と権力がすみわけてきました。明治期に、幕藩体制がたおれましたが、薩長を中心とした人々が、幕藩体制の「権力」を継承して、新たに「明治政府」をつくりましたね。この明治政府という「権力」が、無理無理、もともと権威として存在した天皇をくっつけたと見るのが妥当だと思います。薩長の人々を中心とした明治維新関係者は、同時代の「デファクトスタンダード」と理解されていた「立憲君主制」という国際的な標準モデルに、日本のシステムを合わせようとしたのです。これは、日本のレジームを、ユニークで奇異なものではなく、国際標準の一角を占めるものとして示すという意味で、一定の効力があったでしょう。しかし、このような「立憲君主制」としての制度敷設も、しょせん、伝統的な日本の権威・権力の独自な仕組みの、「ひとつの見せ方」にすぎなかったのです。天皇陛下という存在は、別に、立憲君主制に見せかけても、見せかけなくても、依然として日本の伝統的な価値、日本の長年の習慣を体現する精神的な存在であることに変わりはありません。21世紀にいたるまで、そうなんです。ですから、少々うがった見方をするならば、一言でいって、明治政府は、「天皇陛下を政治利用した」 と言えるでしょう。その結果が、立憲君主制であり大日本帝国憲法だとも言えるかもしれません。このように考えれば、保守を標榜する立場の人々が、明治期の立憲君主制こそ日本の立ち返るべき点だという主張への疑問が理解されるでしょう。

さて、大東亜戦争での日本の敗戦と、GHQによる占領と戦後に話をうつします。あたかも、戦後、「立憲君主制」がうまくいかなかったから、GHQにより、天皇を外して、日本に「民主主義」が導入されたかのような想像上の見立てがなされています。今も、そういう見立てがなされ続けていると言っていいでしょう。円猿は、このような見立ては、完璧な認識の誤りだと考えています。立憲君主制にかわって民主主義が敷かれたというのは、あまりにも馬鹿げた解釈であり、そのような解釈は、GHQ解釈と呼んでもいいでしょう。実態は、全然そんなものではありません。 

なぜなら、日本の天皇陛下は、超長期的な時間軸に沿った日本国民の精神的な最大公約数であり、一貫して国民が共感可能な権威であり、それが維持され続けてきた独自の文化の中心であって、21世紀もそのような存在だからです。明治期に当時の国際標準を意識して、「立憲君主制」に見立てて、権威と権力の関係を一部編集したという程度のものだったのです。権威としての天皇陛下はそのままなのです。 もう少し説明を追加するのならば、天皇陛下は、帝政ローマ以後のヨーロッパ地域の王、諸侯、皇帝がそうであったように、一度も、物質的な富の独占の象徴だったことはありません。これも重要なポイントであり、天皇陛下が質素な生活ぶりによって日本国民に共感し、共に暮らす(民のかまど)という天皇−国民の価値の共通性は、驚くべき長期に渡って存在し続け、継承され続けているのです。この現代においても、1995年の阪神での地震の際に、あるいは、2011年の東北の大震災と津波の大災害の時に、改めてそれは明らかになったことです。この意味からすれば、日本には少なくとも2000年程度の時間に渡って、「誰が富を独占し、誰が力にまかせて全面支配をするか」ということではなく、天皇陛下という精神的な存在とともに、ある種の共和主義的な価値観が伝統として確立していたのであり、明治期の立憲君主制は、すでにそのような共和主義的な価値観(現代的な意味での民主主義的な価値観)に沿った日本の伝統の上に、国際標準を意識して制度を「編集した」という程度のものにすぎないのです。したがって、円猿は、日本の政治制度、レジームの回帰点として、明治の立憲君主制を取り沙汰する必要はないという立場です。 強く断言できることですが、21世紀の日本国民相互の共感や、自分が日本人だと思う感性は、けっしてGHQ起点の自称「民主主義」によって築かれたものではありません。、確実に、それ以前からの伝統に大きく立脚しています。しかも、明治期に「立憲君主制」を見立てる以前の日本の伝統に起因しているのです。

次に、近代政府と皇室の関係についてかたりましょう。ここで言う「近代政府」とは、中央収税システムのことです。近代を何を指標に近代と呼ぶか、さまざまな議論があるので、ここではやりません。その中で、現代にも確かに通じる最も大きな特徴として、中央政府による一括収税システムを近代の最大の特徴と円猿はみなしています。ここに視点を定めると、近代政府の収税システムに取り込まれてしまっている皇室という姿が明かになります。とにかく、近代政府という収税装置によって、皇室が金銭的にやしなわれているという構造です。これは、どうもあまり正常な状態ではないと円猿は考えています。なぜならば、天皇陛下とは数千年の日本の伝統を体現する存在であり、皇室の価値の大部分は非近代に関係し、数百年あるいは千年単位の価値継承に価値が置かれているのですから、そういう存在をひたすら近代政府の収税システムに依存させるというのは、妥当ではないと考えるのです。近代政府そのものを否定するのではありません。天皇陛下と近代政府の両者を適切に両立させるための制度設計、思想の集約、議論があまりにもなされていなさすぎるということなのです。

これは、戦後の議論のつまらない還元主義的なやり方に大きな原因があります。戦後、あたかも、立憲君主制(明治〜昭和20年)、その失敗(GHQ〜戦後)という二つしか、日本のとる制度はないかのような見立てが行われてきました。そういう次元でしか議論がなされないような時代は、終わりにすべきでしょう。もっと大きな枠組みでの説明が求められているでしょうし、日本国民を主権者とする、いわゆる近代的な民主主義の政治の仕組みを前提とするとしても、「立憲君主制ではないから民主主義なのだ」というような馬鹿げた還元主義ではなく、日本の伝統を尊重し、天皇陛下と皇室を日本の伝統にむすびつけた、もっとまともな議論が構築される必要があるでしょう。皇室は、財政的に政府の中央収税システムに依存し、収税された金の分配を受けています。つまり、制度的に近代政府=中央収税装置にしたがわされながら、様態としては、近代以前からの、はるかなる日本の伝統を体現し、日本の伝統的文化と、日本人の伝統的な価値観や感性に共感するという「権威」としての存在であるということになる。近代政府と、日本の伝統の延長上に伝統を継承するという皇室という存在の間に根本的に矛盾があるということを、われわれ日本国民は認識する必要があるのではないでしょうか。そうしないから、いつまでも、皇室は税金取りだなどという子供のような観点からの批判が容易に可能になり、判断中止、議論中止、思考停止がなされてきたのだと考えます。

最後に、皇室のあり方について少し語ります。これは、財政的なあり方という側面に限定しましょう。
近代の収税システムに、皇室が経済的に全面的に依存しているという状態は非常によくないと思います。権威と権力の柱があいまいなまま、GHQに戦後華族を廃止させられ、皇室を弱体化させられ、さらに、一方的に近代政府という中央収税システムの税にのみに依存させられている状態は、あまり正常なことではないと考えます。かといって、具体的にどうすべきかは簡単にアイディアは出てきませんが、皇室が近代政府という収税システムから少しでも独立する道を模索すべきではないかと、円猿は考えるのです。皇室が独自の財源を獲得できるような非営利の事業をするということも一つの可能性です。そして、 話は少し飛躍しますが、皇室の方々が一国民として納税するくらいのありようが実現されていいと思っています。そうすれば、権威としての天皇は、財源的に近代政府にひもづけられ、それに従属させられる一方であるということではなく、「皇族」でもあり「国民」としての価値も共有できるということになるでしょう。納税の先に、選挙での投票という行為を皇族ができることも検討可能にしていいと思います。もちろん、皇族の方々は、日本の長い伝統に基づく皇族としての行動の価値を尊重されるべきですから、わずか数年や数十年単位の政治の動きや、単なる日々の生活に価値を置いた政治活動をする必要はありません。しかし、政治というのもは、短期的なレベルだけでなく、中長期のビジョンをもって担当される権力の支配領域であり、超長期的な皇室のあり様と全く無関係なものではない。したがって、皇族の方々が独自の非営利事業を持ち、それを財源に納税をし、かつ投票できたとしても、何ら非難されるべきものではありません。こう言うと、皇室の方々が納税と投票するのならば、皇室を廃止すべきだという馬鹿な主張をする人々が必ず出てきますが、無意味な主張です。皇室が近代政府の収税システムに依存しすぎているから、皇室としての価値の追求や独立した活動をやりづらくなっているのです。近代政府から距離をとることによって、皇族の方々が日本の伝統や習慣の継承というご活動、あるいは日本国民の伝統や文化が海外でより適切に理解されるためのご活動をより円滑に行うことができるようになり、そのご尽力の結果たまたま皇族の方々が納税することになれば、当然、限定的であれ、投票という政治参加の権利が認められてしかるべきでしょう。ただし、それは、皇族なのか、民主主義の国民なのかという、硬直的な二者択一である必要はないということです。皇族であり日本国民であるということは、もう両立していいでしょうし、両立の可能性を検討していいと思います。もちろん、皇族の方々の意思を最大限尊重して検討する必要があると思います。


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2014年09月26日

「在日」日本人

在日(ざいにち)という言葉は、本来、ただ日本に在るという意味しかありません。
在日○○大使館という言葉に典型的に表れています。 日本に在る、日本ではない外国の大使館という意味です。

これとは、別に、在日という語には、もう一つの俗語的な意味があります。
それは、在日朝鮮人の略称です。「在日」という語だけで、なぜか、「在日朝鮮人」という特定の外国人だけを指す不思議な慣用があります。円猿は、この変な語法はやめて、より正確に表現すべきだと考えています。「在日外国人」の一部である朝鮮人というニュアンスが伝わる表現を常に用いるべきだと考えています。

いずれにしても、本来「在日」というのは、もともと日本のものではないものが、日本に在るというニュアンスを持っていることは確かでしょう。

ところが、、、、です。最近になって、在日朝鮮人の「在日」という言葉に込められている意味を考えてみたところ、今まであまり気づかないことが分かってきました。どうやら、この特殊な「在日」という言葉を適用すべき、日本人もまた大量にいるということが分かってきたのです。

少し考えてみましょう。在日○○大使館(○○には国の名前が入る)という場合の、「在日」は、もともと日本のものではないものが、日本に在るという意味しかありません。しかし、在日朝鮮人の「在日」には、その程度の事実関係を示す意味だけではなく、多くの情緒的というか、感情的な意味があるようです。具体的に挙げてみましょう。

・一般の日本人と比べて、ユニークな少数派が自分たちである。
・一般の日本人よりも、保護され優遇されるべき少数派が自分たちである。
・日本に滞在したいという強い意志があるわけではなく、仕方なく日本に居るのが自分たちである。
・一般の日本国民の権利を軽視することが、自分たちには許されている。
・日本の歴史や国民性を軽視することが、自分たちには許されている。
・日本の国や地域に、奉仕したり納税したりすることに大きな関心を持つ必要のないのが自分たちである。
・日本の国の税金や地方の税金を、一般の日本国民の生活には無関心なまま、自分たちは受け取る権利がある。
・不当に差別されているのが自分たちである。

こういう、奇妙なあまったれた自意識、気持ち悪くなるような自意識が込められたのが、在日朝鮮人の「在日」ではないでしょうか。

視点を変えて、日本人の中に存在する一部の左翼の人間について考えてみましょう。すると、日本人ではあるけれども、左翼的な考えを持ち、「リベラル」だなどと自称している勘違い人間の中に、上に挙げたような、在日朝鮮人の「在日」が含んでいる特殊な意味を自分にあてはめている馬鹿な人間が大量にいることが分かってきます。「不当に差別されている自分」以外の、すべては、ほぼ完全に当てはまるでしょう。

彼らは、自分のことを「ユニークな少数派」だと信じ込んでおり、「優遇されるべきだ」と心中深く信仰している人間です。そして、日本に居たいわけではないのに、今のところ、仕方なく日本に居てやっているんだ、というような笑うべき態度を基調としている。そして、日本の国民性や歴史を軽視することを簡単にできる自分を、なにやらかっこいい存在であるかのような、これまた笑うべき態度を持っています。その他、同様です。

「在日」日本人が、日本国民の中に一定数いるのです。彼らは、「在日」の本来の意味において、もともと日本にあるべき存在ではない人々でしょうし、自分自身でも、日本に居たくて居るわけではないというポーズをとっているわけですから、すみやかに日本を退去して、どこぞの外国なりに転居してもらいましょう。そして、二度と日本に戻ってくることのない様に願いたいものです。外国で厳しい生き方をして、そこに根付いてもらいたいものです。


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2014年09月06日

「みなし契約」で受信料を強制徴収しつづけるNHK

放送法64条の法律成立過程を研究している論文が、「放送文化研究所」というNHK関連団体の職員によって、公表されていることを知りました。放送法の中でとりわけ問題となっている64条について、何かの参考になるかもしれないと思いましたので、説明することにします。戦後65年も、まともに改正されてこなかった64条の本質的な問題が何かが、当時の法の作成過程に現れているように見えます。

「放送法」は、昭和24年(1949)にGHQの占領下で議論され、発効したものですが、素案段階では、現行の文面とは、かなり異なっています。

放送法64条に関しては、法案の作成過程で、「契約」という文言をどのように入れるかが、大きな問題となっていたのです。これは、以下を見れば分かります。

(1)昭和24年8月13日段階
受信契約および受信料:
「受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約を締結したものとみなす


(2)昭和24年8月27日(最終=現行)
「受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない

(1)の段階では、「みなしの契約」というものを埋め込もうと画策していたことが分かります。これでは大きな問題が起こるだろうと法案製作関係者は考えたのでしょう。契約の文言を残し、「しなければならない」と義務化する文章にすりかえたのです。

しかし、この義務の違反に対する罰則は設けられないで現在に至っていることを考えるならば、「みなしの契約」の精神が、いまだに残っていることが理解されます。要するに、NHKは、テレビを所有し設置している世帯を、「契約を締結したものとみなし」一方的に集金できると、契約の自由という国民に保障された権利を侵害して、一方的に国民の資産を掠奪しているという解釈が可能なのです。

実は、この昭和24年に放送法作成に関わった人物の記録も残っています。荘宏という人物ですが、彼は、1963年の著書の中で、以下のように述べている。

「この制度の下においては、名は契約であっても、受信者は単に金をとられるという受身の状態に立たされ、自由な契約によって、金を払うがサービスについても注文をつけるという心理状態からは遠く離れ、NHKとしても完全な特権的・徴税的な心理になりがちである」

荘宏 『放送制度のために』(日本放送協会) 1963年、P.258
驚くべきことですが、放送法の制定から65年経過した今でも、また、この本が書かれた半世紀以上たった今においても、この荘という放送法に関わった人物の憂慮は、まったくそのまま国民とNHKに当てはまるものでしょう。

国民は不当に受身な状態に置かれ、契約の自由を無視しているNHKは一方的に徴税的な心理で、「集金」しても問題ないという最低なモラルを押し通しています。これは、放送法をつくる段階で見通されていたことなのです。その背後には、「みなしの契約」という姑息な方法が隠れていたということです。元の案では、みなしの契約でしかないものを、現行の案のように、「契約をしなければならない」となったことによって、NHKは、国民の契約の自由を無視して、ひたすら徴税人のように集金できると勘違いしたまま、2014年を迎えているのです。国民の財産を侵害する重大な案件だと考えています。結論としては、以下が言えると思います。

放送法64条は、契約の義務化をうたう文面を廃止し、みなし契約と解釈可能な文言も慎重に排除して、「契約の自由」という国民の本来持つべき権利にもとづいて、すべてを書き換える必要があると考えます。

以上述べたことの資料は、以下の「放送研究と調査」という雑誌の号で紹介されています。ご関心がありましたら、内容をご確認ください。

「放送研究と調査」2014年5月号, p.32-47
論文名:放送法・受信料関連規定の成立過程〜占領期の資料分析から〜



posted by 警鐘凡打 at 14:39| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月14日

朝日新聞の『慰安婦問題総括』を読んで思うこと

平成26年8月5日の朝日新聞で、慰安婦問題総括が掲載されたようです。電子版で円猿も読んだ一人です。この総括を批判することも、評価することも可能だと思いますが、ジャーナリストとして当然自分の言論に責任を負うべき、ある人物の反応を見ましょう。

田原総一朗氏という人物は、「いささか残念に思った」 などという曖昧な回答をしているようです。他人事のような感想と言えるでしょう。彼は単なる戦前の売春婦でしかない人々を、「従軍慰安婦」などという特殊な被害者であるかのように見立てて世論を操作した人物 の一人であり、この間、「軍の関与」などということも、頻繁に口にしていた。改めて、この人物が司会をしているお気楽な戦時売春婦の、討論というか座談を 見ることが有用かもしれません。日本国民が共有すべき事実に基づかない完全に誤った認識に立って平然と話をする人々の姿に、驚くほかないでしょう。善人ぶって、日本の国の内外で活動する現代の日本国民に精神的苦痛と物理的な損害を与え続けてきた彼らには、2014年の今、「現代日本国民の尊厳を守る、未来の日本国民の尊厳を守る」というテーマで、より緊張感のある座談を行ってもらいたいものです。


今の時代に戻ると、この田原という人物は、「私は、もっと前に誤りを認めて訂正していたものとばかり考えていた。それがここまで延びたのは、報道機関にとって記事の撤回がいかに困難な作業かを示しているのだろう。」  などと話している。赤字の部分に注目してください。良識のかけらもない感想と言うべきでしょう。いやしくも、ジャーナリストを自称する人物ならば、このように述べるべきところでしょう。すなわち、「報道機関としては、事実に即した報道を徹底するのが基本で、日々の業務の全ての点においてそうでなければならない。日本語で日本国民に向けて発信する以上、国民の利益に配慮し、誤りをすみやかに修正できるように常に全社的に対応の準備を整え、また、誤りの修正を困難な作業にしないよう、図らなければならない。」と。

田原は、想像力が乏しい人物のようで、この点に関する国民の批判は、「朝日新聞はだらしない、官僚的だ」などという曖昧なものだろうと想像している。完全な勘違いです。国民の批判はもっと具体的に起きてくるはずです。そんな曖昧な批判では済まされないでしょう。事実を事実として伝えるという報道機関として最も重要な作業をさぼっていた新聞社に対 して、購読者から損害賠償が起きる可能性もあるでしょうし、大口の広告主が撤退して二度と戻らない可能性もあるでしょう。現代の日本国民の尊厳、生命・自 由・財産を一方的にきずつけて20年以上も平気で営利活動をやり続けてきたということに対して、組織の社会的な意義を根本的に疑問視する動きが加速し、組織の解体を強く推進すべきという世論が高まり、一般国民が原告の裁判が幾つ起きてもおかしくない。

さらに、このジャーナリストなどを自称する人物の、無責任な発言に対しても強く非難する必要があるでしょう。田原は、自分が現代の日本国民の尊厳 を きずつける朝日新聞の集団的行為に一部加担していた一人であり、朝日新聞が発信していたのとは異なる情報発信ができたにも拘らず、それをしなかった怠慢に よって厳しく糾弾されるべきです。田原は、戦前の朝鮮半島で法に基づいて営業権を与えられて高額な賃金を得ていた売春婦の問題などに時間を費やさずに、 90年代のボスニアで起きていたまさに現代の戦地強姦をひたすら問題にすべきだったでしょうし、現代の戦地での強姦と、戦前の日本が公衆衛生に関する法律 に基づいて適切に管理していた朝鮮半島の売春は徹底的に切り離して論じる先鞭をつけるべきだったでしょう。彼は自身の怠慢によって、それをやらなかったの です。できたはずなのに、わざとやらなかったのです。

朝日新聞に戻りましょう。世論がどうであろうと、とにかく事実を報道する重要性を一貫して維持せず、それを社是とせず、「誤りを認めて訂正」をしない 報道機関とは何でしょうか? 報道機関とは、事実を取り扱い、日本語で情報発信して、日本国民に提供する仕事をメインとする団体なのではないでしょうか?  ならば、新聞社とは、いかなる場合でも、日本の国民の重大な関心にかかわる事柄の事実確認に誤りがあった場合、すみやかに認めて訂正できるように、会社 としての最も上位に位置する内規をつくり、日常的に運用し、「誤りがあれば認めて訂正」するという、報道機関として一義的に重要なガバナンスを組織的に達 成し、社会的なコンプライアンスに応えるべきでしょう。

そ うしなければならないのに、田原が話しているように、もし過去ニ十数年にわたる驚くべき長期間の間、朝日新聞にとって「記事の撤回が困難な作業」だった としたならば、明らかにそこには、事実を事実として日本国民に対して正確に伝えるのとは、まったく別の、「報道機関ではない」朝日新聞の会社の事情があったということで しょう。つまり、朝鮮人の元売春婦の利益を、日本国民の利益よりも一方的に優先させようとするプロパガンダに加担したという事情がそれです。現代の日本国 民の尊厳をきずつけ、現代の日本国民に存在しない罪をなすりつけ、さらに、現代の日本国民からカネを奪い取り、現代の日本国民とは何の関係もない外国人の 特定集団に与える仕組みをつくろうという卑劣な計画の一部を朝日新聞社が担っていたということです。現代日本国民から一円のカネをも受け取る資格のない、 外国人の売春婦の集団に対して、現代日本国民が働いた果実であるお金を掠奪して分配させようとする計画に加担しようとしていたということです。

こ の朝日新聞が加担した計画は、明らかにヒューマニズムに反する計画です。なぜならば、行為の責任がない、皺皺の老女を相手に売春をしたことがないよう な、現代を生きる日本国民に対して、一方的に罪をなすりつけ、罪の意識を持たせるだけでなく、現代の日本国民の尊厳をきずつけ、財産を掠奪しようとする計 画だからです。 世界のどこの国民に、その国民として生まれたというだけで、特定の外国の特定の集団に対して、負債を負うような国民が存在するでしょう か? 存在しないでしょう。つまり、これは明確にヒューマニズムに反した、現代日本国民に対する命の差別なのです。この21世紀に日本国民として生まれたというだけで、 特定の外国人の元売春婦に、支払うべき金を背負うなどということは、それだけで、明らかな命の差別であり、日本政府、日本国民は、これを絶対に許すべきではないでしょ う。これから生まれてくる日本国民に対して、そのような命の差別をさせようとする、外国の組織、外国の政府、日本国内の組織に対しては、強いペナルティを課す必要があるでしょう。


田原総一朗「朝日新聞の『慰安婦問題総括』を読んで思うこと」〈週刊朝日〉

dot. 8月14日(木)7時18分配信


朝日新聞が慰安婦問題の報道に誤りがあったと認める記事を掲載した。ジャーナリストの田原総一朗氏は、いささか残念に思ったという。

8月5日、朝日新聞が1面と16面、17面を使い、「慰安婦問題」の誤報道についての総括を行った。

「慰安婦問題に光が当たり始めた90年代初め、研究は進んでいませんでした。(中略)そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」

 1面で編集担当の杉浦信之氏がこう書いている。そして16、17面で、「強制連行」「『済州島で連行』証言」「『軍関与示す資料』」「『挺身隊』との混 同」「『元慰安婦 初の証言』」の5項目について検討し、「済州島」や「挺身隊」についての誤報道を全面的に訂正している。

 朝日新聞が誤った記事を掲載したのは、山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたという吉田清治なる人物の証言を信用したためだ。

 たとえば92年1月23日付夕刊、「(朝鮮)総督府の50人、あるいは100人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振 るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」、しかも、その人数が少なくみても950人はいたなどと具体的な書き方もしているのだが、これは虚偽の 証言だったのである。

 この年の4月30日、産経新聞が秦郁彦氏による済州島での調査結果を基に証言に疑問を投げかける記事を掲載。そこで、この直後に朝日新聞の社会部の記者が吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。

 さらに97年3月31日の特集記事のための取材の際も吉田氏は面会を拒否し、虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えたということで、朝日新聞はその後、吉田氏を取り上げていないようだ。

 また、92年1月11日の朝刊に「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」という 記事を載せた。「挺身隊」の名で前線に強制的に動員されて慰安婦にさせられたということだ。だが、挺身隊と慰安婦はまったく別種であり、朝日新聞は混同し ていたのである。そのことについて、「原因は研究の乏しさにあった。当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった」と 反省している。

 私は、今回、朝日新聞が誤報道を全面的に総括したことを評価する。しかし、実は私は、もっと前に誤りを認めて訂正していたものとばかり考えていた。それ がここまで延びたのは、報道機関にとって記事の撤回がいかに困難な作業かを示しているのだろう。おそらくここまで遅れに遅れたことについて、朝日新聞はだらしない、官僚的だという批判が少なくないはずだ。また、記事を撤回はしたが、読者に謝罪をしていないことに対する不満もあるはずだ。だが、朝日新聞とし ては、当然ながらそうした批判や不満が出ることは承知した上での総括作業であるはずで、私は、あらためて今回の総括を評価していると記しておきたい。

 しかし、いささか残念に思うのは、読売新聞、毎日新聞、産経新聞も、朝日新聞と同様に吉田清治氏の虚偽発言を報じていたと記していることだ。総括は自社のことに徹すればよいのであって、余計な弁解としか読み取れない。

※週刊朝日  2014年8月22日号


今回の朝日新聞の見直しの動きは、なぜ行われたのでしょうか?結局、これは、2014年6月に、90年代に行われた戦時売春婦に関する官房長官談話の製作の経緯を政府の依頼で調査委員会が公式に調査し、国民に向けて公表したことがきっかけになったと円猿は見ています。 朝日新聞は最近の日本国内の世論や政府の動きを見てから、見直しをすることにしたのです。本来ならば、自社の一貫した事実報道を実現するプロセスによって、20年以上前にそれをしなければならなかったでしょう。会社として、法人として、その意志を持ち、実現しようとし、具体的に議論して作業プロセスをつくりさえすれば、間違いなくできたでしょう。ごくごく短時間でできたでしょう。しかし、朝日新聞社には、それが全くできなかったのです。やらなかったし、できなかったのです。日本国民の世論や政府の顔色を見なければ、自分たちが過去に報道した事実に基づかない低品質な記事の修正報道のきっかけをつくれない会社を、「報道機関」と呼べるでしょうか。困難でしょう。今回の経緯の中で誤解してはならないのは、世論やいまの政権が、「権力者として」朝日新聞に圧力をかけようとして、この調査と公表を行ったわけではないということでしょう。数人の調査委員が短期間で作業して、十分に調査できる内容だったのです。言い方をかえれば、その程度の容易な調査だったのです。しかし、調査は容易だったとしても、その主旨は重要です。事実の捏造によって、現代の日本国民の尊厳、生命、財産が侵害されることのないようにという主旨のもとに事実関係を調べ公表したわけですから。まだご覧になっていない方は、有害きわまりない河野談話の作成経緯の調査報告をご確認ください。


「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」(PDF)(首相官邸HP)


経緯を知れば、これははじめから外国の特定圧力団体のプロパガンダ活動であり、元売春婦の証言など、何一つ事実関係の検証がなされていないことは明らかです。現代の日本国 民とは何の関係もない元売春婦の外国人老婆たちが、現代日本国民に対して「人殺しの子孫」
だの「強姦魔の子孫」だのという命の差別を行い、それを広めた上で、現代日本国民から一方的にカネを掠奪しようとする卑劣きわまりない物乞い活動です。さらに悪いのは、この河野の談話が出た後です。南朝鮮の政府や各種団体、そして、元売春婦によるヒューマニズムを欠いた行動です。アメリカなどの第三国において、日本語の文書も読めない事実関係の調査能力のない第三国の人々に対して、現代の日本国民を差別するよう に説きすすめている。最低レベルのヒューマニズムすら欠いた行動スタイルとしか言いようがないでしょう。

日本政府が事実関係に基づかない売春婦の証言や、河野談話の検証をしていることに対して、韓国の政府関係者は、「両国関係は大きく傷つけられた」などと主張しているようですが、全く問題外です。論評に値しないと言うべきでしょうが、ほんの少し考えさえすれば、彼は以下のように主張していることにほかならないことが理解されるでしょう。

「事実関係にもとづかないで、日本と韓国の二国間の関係が築かれたとしても、何の問題もない。」
「日本政府は、韓国政府が公式に認定した事実関係については、独自に検証をせずに、とにかく事実として認めるべきだ。」
「現代の日本国民の尊厳がきずつけられ、現代の日本国民の権利が侵されるとしても、日本政府は、とにかく外国人である韓国人売春婦の権利を優先させるべきだ。」
「日本政府は、現代の日本国民の権利を犠牲にして、自分たちに一方的に共感し奉仕しカネを出すべきだ、そのためには、いかなる事実関係にもとづかないプロパガンダでも、両国で共有すべきだ。」

すべて、外交の基本レベルの認識すら見当たらない、日本国民の権利に配慮するとか、日本国民に共感するとかいうレベルが全くない最低の認識といってよいでしょう。日本国民の命を軽蔑させるプロパガンダにもとづいて、両国の関係を構築すべきだと主張しているも同然です。日本政府が日本国民と日本の国土を守るために存在する機関であるという認識すら見られない。意味もなく、自国民の一部の元売春婦がプロパガンダ集団として、捏造と不当な権利主張を行い、ごくごく限られた一部の反日の日本人を動かすことによって、関係を悪化させ、関係は悪化すべくして悪化してきたという現実を、この韓国の政府関係者は文字通り直視すべきでしょう。これは全く歴史問題でも何でもなく、単なる猿芝居にすぎない。いや、猿芝居以下です。

日本に関して言えば、日本の新聞社やNHKなどのGHQの放送コード(SCAPIN-33) にいまだに拘束された使えないメディアが最大の問題です。一つのメディアが真剣にやれば、過去30年の間に容易にできた仕事でしょう。 しかし、今回の戦時売春婦の件で、日本の新聞社やNHKなどのメディアは、この手の仕事をさぼり続けて、20年も30年も平気で放置するということが分かりました。アメリカをはじめとする海外で活動する日本国民が差別されることのないように、国民の権利を守るための情報活動についても、一切何もやらない怠惰きわまりない組織だということが分かりました。したがって今後も、国民の権利を守るための事実確認、情報活動の一部を、政府が仕切らなければならない時間は続くでしょう。現代の日本国民の権利を侵害しようとするプロパガンダの排除や、日本の国土の保全に関わる事柄に関しては、コストを最小限度にし、最短の期間で、今回のように活動し、調査と事実公表を行ってほしいものです。



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2014年07月18日

論点の先取りというもの

日本の国防に関して、議論がすすまない原因が少し分かってきました。どうやら、議論のやり方そのものに一部の原因があるということが 分かってきましたので、それについて語ります。その誤りとは、論点の先取 です。何だそれは...  と思われる方もいるでしょう。少しずつ説明します。

論点先取とは、議論を経たうえで認めるべき内容、認めるかどうかを議論の結果として判断すべきものを、気づかずに前提として立ててしまう誤りです。気づかず に前提として立てる場合が多いようです。中には、自分で気づいて論点先取をやって、他人を平気で騙す人もいるでしょうが、そういう意識的にやる論点先取は バレやすいし、分かりやすいのが通例です。問題は、気づかずになされ、しかも、社会的に共有されてしまうタイプの論点先取なのです。

ま ず、「日本は敗戦した」ということと、「戦前の日本政府は、国土も国民もしっかり守ることができなかった」という論点があったとします。これだけならば、 戦争の反省として議論の対象になるでしょう。日本が敗戦したのはなぜか? ということは議論できます。原因を追求することもできるでしょう。なぜ、大日本 帝国時代の日本政府は、大東亜戦争を戦うことによって、インドや東南アジアの多くの国民の独立のきっかけをつくった一方で、日本国民に大きな犠牲を強いる 結果になってしまったのか? アメリカ軍の空襲や原子爆弾によって、多くの国民の犠牲を出し、国土を焦土と化す結果になってしまったのか? これは重大な 議論のテーマであり、戦後70年近く経過して、なお議論すべきテーマと言えるでしょう。ここで、「日本は敗戦した」「国民と国土を守れなかった」 この二 つがキーになります。

次の段階に、論点先取が関係してきます。例えば、
「日本が敗戦した」⇒「国民と国土を守れなかった」⇒「国民と国土を守れるはずがない」 となると、ここに論理の飛躍があります。
日 本は敗戦したし、昭和20年の時点で国民と国土を守れなかったという結果があったかもしれませんが、その後、日本国民と国土を守れないと決まったわけでは ありません。実際に、サンフランシスコ講和条約で主権を回復していますし、日本の国民と国土を守るために運用可能な自衛隊が存在します。昭和30年代以降は、日本政府が国民と国土を守る機能を実装可能だったでしょうし、それが法的にも実践的にも実現されたならば、北朝鮮による日本人拉致という、典型的な「国民を守れない」事象は起きなかったのではないでしょうか。

では、具体的な議論を想定してみましょう。


パターン1です。日本の国防を少し考えてみたいAさん、それをやらせないBさんとしましょう。

A:尖閣諸島の領海に中国の船が入っているのは、いけないことでしょう。竹島を韓国が軍事占領しているのも、いけないことでしょう。日本は自衛隊によって国防を強化して、離島を国土として保守する必要があるのではないでしょうか。
B:日本が平和を誓うことで、周辺国とも仲良くやっていけるのです。自衛隊で国防を強化すると、それができなくなります。

A:でも、日本が国防を増強しないからこそ、周辺国は、国防と称して軍事行動を活発化させているのではないですか。「平和」など単なる自己満足だけで、戦後、周辺国の軍事活動を活発化させてきただけなのではないでしょうか。北朝鮮のミサイル開発を見ても、そうとしか思えません。
B:一部の動きにすぎません。日本は自衛隊によって国防を強化するべきではありません。

A:なぜですか。
B:日本は戦争に負けて、今があるからです。軍隊とは書いていませんが、陸海空の戦力は保持しないと憲法にも書いてありますよ。


パターン2です。日本に軍隊を通じて国防を必要とみなす人をAさん、何がなんでも国防をしないことが平和だと主張する人をBさんとしましょう。

A:自衛隊は憲法違反ではない。日本は主権国家なのだから、国民と国土を守れる国になる必要がある。それについて話しましょう。
B:自衛隊は軍隊ではありませんよ。日本には軍隊は存在しません。日本は国民と国土を守ることに失敗した。だから、軍隊を放棄したのです。

A:軍隊でなければ、海外での平和維持活動もできないですよ。自衛隊が「日本の軍隊です」と公式に表明して、軍隊の徽章をつけて活動しなければ、現地ではテロリストとみなされて、虐殺されても何も文句は言えないのですよ。
B:自衛隊は、海外での平和維持活動に参加するときに、日本の外に出た場合に限って、軍隊なのです。

A:なぜ、日本で日本の国民と国土を守る活動に従事する自衛隊は、軍隊ではないのですか。
B:日本に軍隊があると、他国を侵略することになるから、置いてはいけないのです。

A:国民と国土を守る軍隊と、他国を侵略する軍隊は、常に同じなのですか、日本において。
B:戦前にそうなってしまったから、現代の日本にもそうなると想定しなければなりません。

A:おかしいでしょう。あなたは日本国民として現に守られているし、守られた国土で生活しているのに。
B:わたしが日本国民として守られ、国土が守られているのは、アメリカの軍事基地があるからです。自衛隊があるからではありません。

A:あなたは、日本が主権国家ではないと認めるのですか。
B:そうです。日本のような過去の侵略国民は、自前の軍隊を持たないことによって国民と国土を守ってもらうべきなのです。

A:冷戦まっただなかに自分がいるかのような主張ですが、それをおかしいと思いませんか。
B:おかしいと思いません。事実、日本には米軍基地があり、それによって平和なのです。

A:日本国民を代表する政府が、今後も、自衛隊によって日本国民と国土を守れないのでしょうか。
B:日本は国民と国土を守れなかったのです。だから敗戦したのです。日本が独力で国民と国土を守れるはずがありません。

戦後の日本において、「日本の国民と国土を守り、保守する」 という主張を社会的に議論しながら作り上げ共有する仕組みが機能していない理由が理解できると思います。パターン1という簡単な会話でも全然発展的な話になる見込みはありませんが、お互いに一定の知識を持ったパターン2のケースでも、入り口のところで、議論が封じられています。

「日本の国民と国土を守り、保守する」という現代の日本の主権の最も重要なテーマに真剣に関わろうとする人に対して、パターン2のBさんのように、以下のように論駁しようとする人々が必ずいます。


 (ア)  「国民を守り、国土を保守できなかったから戦争に負けたんだろう?」
 (イ)  「多くの国民が戦火の犠牲となり、空襲や原爆で多くの罪の無い国民が犠牲になり、国民も国土も守れないと証明されたんだろう?」


これらは、2つとも論点先取の典型の議論です。戦争の結果論をつきつけているだけのように見えますが、実際はそれよりもはるかに有害な議論の妨害をしていると言えます。なぜでしょうか。

日本が敗戦した⇒戦前の日本政府は国民と国土を守れなかった⇒現代の日本政府が国民と国土を守れるはずがない

下 線を引いたところが、論点先取です。国防の議論になると、必ず、(ア)(イ)あるいは他のバリエーションの反論が出されてきますが、共通するのは、「現代の日本 政府にしたって、国民と国土を守れるはずがない。なぜなら、戦争で日本は負けて、国民と国土が守れないと証明されたからだ。」という論理です。典型的な循 環論法ですね。 「国民と国土が守れないのが日本なのだから、国民と国土は守れないのだ」  と主張しているに等しいのです。 この循環論法は実際は、無意識下でかなり手の込んだものになっており、日本の国防の問題だけに見せないように、「日本はアメリカの言いなりだ」とか、「外国へ多大な被害を与えただろう」といった論をくっつけてくる場合が少なくありません。しかし、「現代の日本の国民と国土を守る」という国防の議論に集中することは不可能ではないはずです。技術論としても可能な議論でなければならないでしょう。外国との関係は後から取り扱う論として外に出して、国防の議論を深めることがで きるはずです。過去に日本の国防を議論すべき場で、もういやというほど繰り返し繰り返し、このような論点先取と循環論法が用いられてきたでしょう。

本来、国民と国土を守るという主権にかかわる重要な議論に、一般国民がもっともっと参加する傾向があっていいはずだし、それに適した言論の場が設けられるこ とが必要なはずです。一人一人の国民にとって自分の問題ですし、自分の住む国のことですから。しかし、一般の多くのマスコミは、国防の議論をさせないよう に、最初に「戦争に負けた」=「保守できなかった」=「保守できない」という論点先取を置いてしまうのです。そうすると、どうでしょうか。「国民と国土を 守る」というのは、21世紀の日本の現実の重要課題であるにもかかわらず、「日本は、国民と国土が守れない国だと敗戦で証明されたのだから、国民と国土は守れないのだ」という論点が置かれるだけで終わってしまうのです。論点先取により、生産的な議論を作り上げる道が最初から絶たれている。保守の基本的な思想が出され議論するというコンテクストを社会的に封じていることがいかに大きな問題かが分かるでしょう。

戦 後の日本では、「日本の国民と国土を守り、保守する」ことを中心に据えた議論を組み立て共有するプロセスを放棄させる仕組みが、日本の中で強くはたらい てきた現実があったことの一部をご理解いただけたと思います。21世紀の今の日本の国防の問題を論じるためには、以上に述べたような論点先取を取り払っ て、国民の間で議論を深め、議論を有意義なものにする必要があるはずです。過去の戦争に対する反省は、重要な事柄ですが、論点先取とともに国防の議論に紛れ込ませてはいけないでしょう。国防の議論をすることは、何も日本人だけの利己主義の世界をつくるために議論するのではないのです。主権国家として自分の国の国民と国土を守る一つ一つの国が存在し、その集合体が国際社会であるというのは、まぎれもない事実です。国防は、国連憲章51条で保障された権利でもあります。とにかく、一人一人の日本 国民の命に関わり、実際に国民が生きている大切な国土の保守に関わる議論なのに、「国民と国土が守れないのが日本なのだから、国民と国土は守れないのだ」 などという乱暴な論点先取をさせてはいけないでしょう。

問題は、主権に基づいた国民と国土を守るという保守の議論が、いわば、日本の戦後社会全体の「論点先取」によって、封じられていることなのです。論点先取を見つけたら、それを指摘して、やめさせるところからはじめましょう。戦争に負けたことも事実ですし、日本が国民と国土を守りきれなかったことも事実ですが、それらの事実は、現代の日本国民と国土を守る国防の議論においては、起点にも結論にも置く必要はありません。起点にも置く必要はないのです。これがポイントです。なぜなら、それが、あらゆる「論点先取」のもとになって、議論を封じるからです。

議論の方法上の誤謬と、それに基づいた国民の議論を封じる強い傾向によって、北朝鮮による日本人拉致のような事象が長年放置されてきたのです。この拉致事件は、日本の戦後において、主権者である国民を守るという基本機能を日本政府が果たさなかった重大な事件ですが、なぜか、NHKや朝日新聞をはじめとする偏向メディアによって、その重大さに応じた取り扱いがなされていません。過去の日本政府を一方的に責めるだけではなく、メディア側が、同胞国民と国土を守るという議論を論点先取により封じてきたことの反省は一度もなされていません。日本国民の北朝鮮による拉致を、日本国民の最大の関心事として取り扱うことができないなら、日本の偏向したメディが、国防のみならず、国民の保護という点でも、「戦争に負けた」=「守れなかった」=「守れなくて当然だ」という論点先取を全社的に続けているということになるでしょう。




posted by 警鐘凡打 at 22:29| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月28日

イミン蝉


最近うるさく鳴いている、イミン蝉について、語りたいと思います。 イミィ〜ン イミ〜ンとほざいている人々です。期限を切った外国人労働者の受け入れと、移民は全く別の事柄である点に注意しましょう。

イミン蝉 = 「移民」 を主張するが、その論拠を説得的に述べることのできない人々

のことです。日本に、様々な国の人々が来て、日本の歴史や文化を彼らが尊重しながら、日本国民も彼らの文化や歴史を知り、共存をはかるのならいいのですが、過去20年の動向を見れば明らかなように、留学や労働で日本にやって来る人々は多様化どころか、まったくその反対に、局地化・単純化しています。つまり、シナ人、南朝鮮人という特定外国人ばかり増えているのです。その割合は、他の諸国の比ではありません。これらの二つの外国人の犯罪も大変な数です。警察庁や警視庁の統計を見れば一目瞭然です。シナ人(香港以外)と、南朝鮮人の犯罪、犯罪の中に凶悪犯罪の占める割合は驚くべきものです。

この異常さ、そして彼らの犯罪の異常さを論じないで、日本はイミンを大量に受け入れるべきだというような奇妙な主張とも言えない主張をする人々は、イミン蝉とでも呼ぶべきだと考えています。なぜ、一時的な外国人労働者受け入れではなく、イミンでなければならないのか。その論理的必然性は全くありませんね。 「日本の人口減少を止めるためだ」というのもよく聞かれる浅はかな論ですが、この論にも全く説得力はありません。なぜなら、人口を維持しなければならない理由、どの程度の人口によって何を達成するのかという理由がどこにもないからです。日本の人口は自然減に転じています。これは良くも悪くもない傾向として、いったん受け止めるべきでしょう。

多くの省庁では、日本の人口減に伴う推計を出していますが、その多くは嗤うべき内容のようです。ほんの数年前までは、人口が増加に転じない限り、日本はデフレからは脱却できないから、移民を受け入れるべきだというような驚くべき短絡的な愚論、気違いじみた論すら吐く馬鹿が世間には存在していました。 実際は、そんなことはないのです。 そして、最も重要なのは、人口というのは、その時代のトレンドや国民の傾向に依存する事象であり、ひたすら減少し続けるというような予想を立てる必要はないということです。日本の人口が、現状で1億3000万人ならば、自然減に人口が転じても、だいたい、1億人〜1臆2000万人くらいの人口を予想して、しっかり維持できる日本という国をつくればいいだけでしょう。10〜15%程度、人口が減っても、労働力や生産性に対応できるように、とりわけ高齢者の雇用を創出する必要があるのです。

高齢化社会をネガティブにとる必要は全くありません。人類が過去に経験したことのない、高齢者が人口の多くの部分を占める時代に、上手に高齢者を労働の世界に組み込むことこそが、最重要なのです。日本では、65歳以上で能力もスキルもあり、コミュニケーションも適切にでき、パソコンスキルもある高齢者の方々が沢山おられます。彼らの多くは、リタイヤする前と全く同じスタイルではなくても、仕事をしたいと考えています。その数は、今後どんどん増えるでしょう。彼らをフルタイムではなくても、ワークシェアリングの仕組みなどを活用して、様々な世代の人々とともに、やりがいのある仕事に従事してもらえる仕組みを作る必要こそ、急務と言えるでしょう。それができれば、外国人労働者や移民に依存しなければならない部分は、極めて小さいものとなります。建設現場でも同様ですよ。こういう話をすると、すぐに肉体労働は無理だろう。建設業は若い力のある外国人にやってもらうしかないだろう.... という時代遅れの意見が出てきます。全然そんなことはありません。最近では分業が進んだ建設業の様々な労働は、70歳でもゆうにできる仕事が山とあります。安全に留意して慎重に仕事を訓練すれば、人によってはもっと高齢でも取り組み、貢献できる仕事があるでしょう。日本国民の高齢者が、様々な世代の国民とともに従事できる仕事をつくることが最も重要だと改めて強調しましょう。

話を、イミン蝉に戻しましょう。イミン蝉はなぜ危険なのかという話です。この問題の核心は、移民として、日本国民=敗戦国民とみなし続けている、シナの人々、南朝鮮の人々を圧倒的な割合で入れようと想定していることです。これが一番の問題なのです。

いまだに、日本国民を「敗戦国民」として、外国人がみなすことができる状況が続いている。この状況が実は、戦後このかた、まったく改善されていません。

法や制度だけでなく、マスコミを含む社会的な仕組みすべてが、この状況を改善するようにアップデートされていない。

間違いなく、これが最大の問題です。とりわけ、反日政府の教育によって、100%勘違いの戦勝国民意識をいまだに持っている支那、朝鮮の人々が、新たに日本に来るとして、

日本国民=敗戦国民とみなした、外国人による、社会の公正に反するような不当な権利の主張、その他の様々な反社会的な行為が平然と容認される可能性こそが最大の問題

でしょう。そういう日本の主権者である日本国民への権利の侵害に対する社会的制裁やペナルティーの仕組みをつくり、反社会的な行為を排除する仕組みをつくって、まず提示するべきだと思います。

さて、実は、以上に述べてきた事柄は、多くの日本国民が気づいていますが、「戦後レジーム」と呼ばれる様々な悪弊の中に主要なものなのです。戦後レジームの国際関係における悪弊は、日本国民の一貫した戦略によって国民と国土を守るための国防を構築できないことですが、その一方で、国内における「戦後レジーム」の悪弊を一言で述べるならば、これです。

日本国民の命や権利が不当に軽く扱われ、
特定の外国人の権利が不当に尊重されている。

この事柄が、社会的な仕組みや制度を伴ってなされ続けていることが大きな問題です。その起源は、昭和20年のGHQが出したSCAPIN-33 という、シナの人間や朝鮮の人間に対し、彼らにとっていかなる不利な報道もしてはいけないという類のプレスコードに大きな原因があるものですが、NHKや朝日新聞を代表とする敗戦利得者のマスゴミは、GHQが存在していない21世紀の現代も、このSCAPIN-33を遠因とする社内の検閲によって、特定の外国人の権利が一方的に守られるように保護しているようです。

二つのケースを想定していただきたいと思います。 まず、日本国民が加害者で日本国民が被害者の殺人事件、凶悪犯罪です。この場合、加害者が成人ならば、間違いなく実名報道されますし、その人物は日本の治安の脅威となる人物だと認知される仕組みが機能します。

次に、被害者が日本国民で、加害者がシナ人や南朝鮮人、あるいは「在日朝鮮人」と呼ばれる人々である場合を想定してください。日本国民が、他の日本国民ではない外国人によって、殺害されたり凶悪な事件に巻き込まれたと想定するのです。「外国人」と言っても、どこでもいいわけではありません。この場合に、シナから来た外国人、南朝鮮から来ている外国人、誰も強制移住させたことはないのに、勝手に被害者ぶって日本に住み続けている「在日朝鮮人」を想定してください。この場合、加害者が成人であっても、実名報道されませんし、その人物は日本の治安の脅威となる人物だと認知されないように、隠蔽するマスゴミの特殊機能が作動するのです。

国内的な「戦後レジーム」という事柄の本質は、

一言でいうなら、「日本国民の命や権利が、他の

特定の外国人の命や権利よりも不当に軽く扱わ

れる仕組み」です。 

それが、最近ようやく分かってきました。その最もいい例が、拉致事件です。北朝鮮によって、日本国民が多く拉致された事件です。この事件の背後には、官公労と呼ばれる労働組合の幇助も重大な責任があります。以下の26分50秒〜29分30秒 あたりを見れば分かります。この昭和50年代の官公労の組合系の拉致協力者の一人も逮捕されていないということは、到底信じ難いことです。


しかし、拉致事件の本質には、「外国人」が一方的な加害者なのに、それを報道しないということがあるのです。どうやら、日本国民を拉致したのが「外国人」それも北朝鮮の「朝鮮人」だと分かった時点で、報道をわざとゆるくしたりやめたりする奇妙なマスゴミの行動が間違いなく過去に蓄積していたのです。円猿は、ようやく、最近になってそういうことが分かってきました。これは、日本のマスゴミによる、「報道しない自由」を行使した、明らかな日本国民に対する人権の侵害であり、外国人による犯罪幇助にあたります。外国人による犯罪幇助を、外患誘致と言い換えてもいいでしょう。日本国民の権利が、特定の外国人に一方的に剥奪される、日本国民が一方的な暴力によって殺害されることを、無言で支援しているようなものだからです。

イミン、イミンとうるさく鳴いているイミン蝉は、少なくとも以下の事柄をクリアにして、国民に説得的に説明する必要があるでしょう。とりあえず移民は不要ですから、最初は一定期間に労働者として外国人が日本で労働に従事する仕組みを立案すべきでしょう。外国人の技能実習制度は問題が多いと言われています。そういう制度にするから、特定の外国人ばかりくるという結果を生んでいるようです。ならば、別の制度を案出してもらいましょう。その程度の知的な作業をせずに、イミン、イミンと鳴くのは、やめてもらいましょう。

(1) 外国人労働者は、日本の30代までの若者の就職や日本の高齢者の再雇用によって達成できない労働市場にだけ、適用すべきでしょうから、失業している日本国民の若者に適正な職場をマッチングさせて供給する一貫した仕組みを提示してください。また、能力もスキルもある日本国民の高齢者が働くことが出来る労働市場が、どのような分野で可能かを調査して、65~80歳くらいまでの元気な日本の高齢者が労働可能な労働市場の推計を出し、実際にワークシェアリングや軽勤務という労働スタイルを用いて、高齢者が快適に働き、しかも地域や会社に貢献できる成功例を提示してください。少なくとも10程度の成功例は示してもらいましょう。

(2) 特定の外国人ではなく、多くの国々からまんべんなく日本にくるような計画を提示してください。グローバルな時代なんですから、近隣の国に偏って、圧倒的な割合の外国人が日本に来る必然性は全くありません。むしろ、シナや南朝鮮以外の地域から外国人が来るための必要な一貫した方策を説明してもらいましょう。

(3) 移民ならなおさらですが、移民でなくても、一定期間日本にきて労働に従事する外国人を万人単位で導入するという場合、イミン蝉は、人材の採用段階から、責任を持って仕事にかかわるべきです。 とりわけ、現地に、日本とその国の法律を理解し、日本国民と日本企業のことを考えた上で人材のマッチングをはかる採用チームを派遣して、採用段階からすべて仕切ってもらいましょう。そして、当初、日本で暮らす数年間については、本国に 強制送還で返すケースの条件も、二カ国で議論して、事前に決め、採用希望者に事前に説明を徹底すべきです。採用段階で、「自分は日本の国法を遵守し、遵守できない場合に、いかなる申し立てをせずに本国の費用によって本国に送還されます」と誓約させるべきでしょう。

(4) 様々な国の人々が来て、日本の歴史や文化を彼らが尊重しながら、日本国民も彼らの文化や歴史を知り、共存をはかる仕組みについて、ペナルティーや法的な対処を含めた措置を提示してください。 つまり、日本の歴史や文化を尊重できない、それどころか軽蔑しようとする、軽蔑させようとする。そういう人々をすみやかに国外退去させることまで視野に入れて提示してもらいましょう。 口で言うのは簡単ですよ。 「お互いの文化や歴史を尊重しながら、共存共栄をはかる」。本当にそれができる外国人が実際に日本に来ているんですか? それを定点観測し、検証し、不適格者に対処する法的な仕組みを提示すべきでしょう。日本国民の文化や歴史を尊重することができない。日本の文化や歴史を尊重しない分際で、自分たちの文化や歴史を一方的に押し付けようとする。そういう行為しかできない人間、そういう認識しか持っていない人間を、不適格な人物として、適切に排除する仕組みを提示してもらいましょう。



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