2015年07月21日

平和安全保障法制に反対する学者の会という職権濫用


今回は、学者の会という職権濫用団体への批判をします。
そもそも、学者というのは「学ぶ者」でしょう。それに集中すればよいはずです。
「研究もしているよ」「教育もしているよ」と主張する者たちもいるでしょう。ならば、研究と教育に集中すればよいはずです。

暇にまかせて、日本国民によって立法のために選ばれた人々が集団となり、権力を濫用して立法のプロセスに不当に介入するのは、彼らに期待された仕事でも作業でもありませんし、学びにも、研究にも、教育にも関係ないはずでしょう。

日本国民は、まず二つのことを知る必要があると思います。

一つめ

学者は集団となり、権力を行使して、国民世論に

圧力をかけるために「学者」であるわけではない。

ということです。

大学は、立法・司法・行政という最も重要な権力分立の一翼をになっているわけでもありません。したがって、そこに勤務する人々も、立法・司法・行政から中立的な立場を採る必要があるでしょう。

注意したいのは、大学の教師も権威者だという

ことです。しかし、それは特定の学問分野におけ

る権威であって、国民や世論に対する権威では

全くありません。世論に圧力をかけるなど論外で

あり、立法者でもないのに立法に介入しようとす

るなど自分の権威を勘違いした権力の濫用です。




二つめは、一つめから必然的に導かれるでしょう。

学者は個々の専門領域における知的な活動に

よって公益への貢献を期待される人々であり、

その専門領域の外に出て言いたい放題を主張

することに自らの存在理由を見出すべき人々で

はない。

ということです。

彼らが何らかの政治的な提言を行なおうとする場合は、他の国民と同等の権利者という意識が求められるはずです。それに限定する必要があるでしょう。つまり、「一般国民として主張します」という態度が必要だということです。そこを逸脱して、「権威者として主張します」「権威者の集団として主張します」というのは、あきらかに異常な行為です。


彼らが声明として出している文章の内容もひどいものです。「戦争する国へ」 などという言葉を用いて、抑止力としての自衛隊の運用に何も触れることなく、一方的に日本が戦争をしかけるかのような錯覚を読む者にあたえるような内容を書いている。それ以外にも、「多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っている」などと書かれています。 国民の税金と学生の親の金で生活している人々が大学の教師たちですが、こういうときだけ学生の命の責任を負っているかのような偽善者で押し通そうとする。言語道断と言うべきでしょう。

学者と学生が連動して、安保法制に反対して

いるように見せかけていますが、かれらが持ち

出している学生の活動とは、一般学生の活動

ではない。特殊な運動団体です。民青や共産党

ともつながっていると指摘されている、SEALDs

という団体です。

注意しましょう。 まったく大多数の一般学生の意向を無視して、一部の偏った学生の活動をすべての学生の活動であるかのように偽装しているのです。彼らは、実際、日々の業務において一人一人の学生の命、自分の生活の原資を出している一人一人の日本国民の命に責任を負う真摯な責任感のもとに仕事をしているのでしょうか。ほとんどの場合、まったくそうではないと言っておきましょう。もし、学生や国民の生命と自由に真剣な関心を持つのならば、

2015年に周辺諸国との関係上、日本が置か

れた状況が書かれていてもいいはずですが、

何も書かれていない。

「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します

「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦 争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自 衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。

法案は、@日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、A米軍等が行う戦争に、世界 のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、B米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動 し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。

安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使 用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行 使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が 国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。

私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省か ら、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に 送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。

私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。

2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会

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古い書物をタイトルバックに用いて、何やら知的な学者の代表を印象づけようとしていますが、そこに置かれた本は、「サミュエル・ベケット」「イプセン」など安全保障にも日本国民の権利にも何ら関係のない英語の本でした。こういうところにも、彼らの傲慢さが見て取れるでしょう。どうせ分かりっこないのだから、適当に見せとけばいいという打算がうかがえます。

どうせ自分たちの知的活動は、愚かな国民たちには分からないだろうという傲慢さです。彼らは、自分の生活保障と身分保障にもっぱら関心があるだけであり、国民を愚民視している人々です。


自らの職権を濫用して意味もなく結託し、不当

に権力を行使して、「俺たちが愚かな国民を導

いてやればよい」とでも考えているのでしょう。



前回も書きましたが、「安保闘争」というものがなされていた1960年/1970年と2015年の違い、あるいは、
1940年と2015年の違いとは、日本に隣接す

る複数の共産党独裁政権が、多数の核兵器を

日本に向けているということです。これに対して

一定の抑止力で応じるということを、一切考えて

いない集団がこの学者を名乗る人々の集団なの

です。


日本国民と国土を守るという思想が、これっぽっちもない言語道断の有害な集団であると言っておきましょう。


学者や研究者が権力を濫用して立法のプロセス

に不当に介入するのは、彼らに期待された活動

ではなく、学びにも、研究にも、教育にも関係あり

ません。


彼らの生活の原資は、国民の税金と学生の親のお金です。国民と学生の親は、彼らの有害な活動に徹底して反対しましょう。
posted by 警鐘凡打 at 01:02| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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