2015年07月21日

平和安全保障法制に反対する学者の会という職権濫用


今回は、学者の会という職権濫用団体への批判をします。
そもそも、学者というのは「学ぶ者」でしょう。それに集中すればよいはずです。
「研究もしているよ」「教育もしているよ」と主張する者たちもいるでしょう。ならば、研究と教育に集中すればよいはずです。

暇にまかせて、日本国民によって立法のために選ばれた人々が集団となり、権力を濫用して立法のプロセスに不当に介入するのは、彼らに期待された仕事でも作業でもありませんし、学びにも、研究にも、教育にも関係ないはずでしょう。

日本国民は、まず二つのことを知る必要があると思います。

一つめ

学者は集団となり、権力を行使して、国民世論に

圧力をかけるために「学者」であるわけではない。

ということです。

大学は、立法・司法・行政という最も重要な権力分立の一翼をになっているわけでもありません。したがって、そこに勤務する人々も、立法・司法・行政から中立的な立場を採る必要があるでしょう。

注意したいのは、大学の教師も権威者だという

ことです。しかし、それは特定の学問分野におけ

る権威であって、国民や世論に対する権威では

全くありません。世論に圧力をかけるなど論外で

あり、立法者でもないのに立法に介入しようとす

るなど自分の権威を勘違いした権力の濫用です。




二つめは、一つめから必然的に導かれるでしょう。

学者は個々の専門領域における知的な活動に

よって公益への貢献を期待される人々であり、

その専門領域の外に出て言いたい放題を主張

することに自らの存在理由を見出すべき人々で

はない。

ということです。

彼らが何らかの政治的な提言を行なおうとする場合は、他の国民と同等の権利者という意識が求められるはずです。それに限定する必要があるでしょう。つまり、「一般国民として主張します」という態度が必要だということです。そこを逸脱して、「権威者として主張します」「権威者の集団として主張します」というのは、あきらかに異常な行為です。


彼らが声明として出している文章の内容もひどいものです。「戦争する国へ」 などという言葉を用いて、抑止力としての自衛隊の運用に何も触れることなく、一方的に日本が戦争をしかけるかのような錯覚を読む者にあたえるような内容を書いている。それ以外にも、「多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っている」などと書かれています。 国民の税金と学生の親の金で生活している人々が大学の教師たちですが、こういうときだけ学生の命の責任を負っているかのような偽善者で押し通そうとする。言語道断と言うべきでしょう。

学者と学生が連動して、安保法制に反対して

いるように見せかけていますが、かれらが持ち

出している学生の活動とは、一般学生の活動

ではない。特殊な運動団体です。民青や共産党

ともつながっていると指摘されている、SEALDs

という団体です。

注意しましょう。 まったく大多数の一般学生の意向を無視して、一部の偏った学生の活動をすべての学生の活動であるかのように偽装しているのです。彼らは、実際、日々の業務において一人一人の学生の命、自分の生活の原資を出している一人一人の日本国民の命に責任を負う真摯な責任感のもとに仕事をしているのでしょうか。ほとんどの場合、まったくそうではないと言っておきましょう。もし、学生や国民の生命と自由に真剣な関心を持つのならば、

2015年に周辺諸国との関係上、日本が置か

れた状況が書かれていてもいいはずですが、

何も書かれていない。

「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します

「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦 争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自 衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。

法案は、@日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、A米軍等が行う戦争に、世界 のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、B米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動 し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。

安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使 用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行 使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が 国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。

私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省か ら、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に 送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。

私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。

2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会

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古い書物をタイトルバックに用いて、何やら知的な学者の代表を印象づけようとしていますが、そこに置かれた本は、「サミュエル・ベケット」「イプセン」など安全保障にも日本国民の権利にも何ら関係のない英語の本でした。こういうところにも、彼らの傲慢さが見て取れるでしょう。どうせ分かりっこないのだから、適当に見せとけばいいという打算がうかがえます。

どうせ自分たちの知的活動は、愚かな国民たちには分からないだろうという傲慢さです。彼らは、自分の生活保障と身分保障にもっぱら関心があるだけであり、国民を愚民視している人々です。


自らの職権を濫用して意味もなく結託し、不当

に権力を行使して、「俺たちが愚かな国民を導

いてやればよい」とでも考えているのでしょう。



前回も書きましたが、「安保闘争」というものがなされていた1960年/1970年と2015年の違い、あるいは、
1940年と2015年の違いとは、日本に隣接す

る複数の共産党独裁政権が、多数の核兵器を

日本に向けているということです。これに対して

一定の抑止力で応じるということを、一切考えて

いない集団がこの学者を名乗る人々の集団なの

です。


日本国民と国土を守るという思想が、これっぽっちもない言語道断の有害な集団であると言っておきましょう。


学者や研究者が権力を濫用して立法のプロセス

に不当に介入するのは、彼らに期待された活動

ではなく、学びにも、研究にも、教育にも関係あり

ません。


彼らの生活の原資は、国民の税金と学生の親のお金です。国民と学生の親は、彼らの有害な活動に徹底して反対しましょう。
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2015年07月20日

安保法案に反対する人々


安保法案について、前回かたりましたが、
今回は、安保法案に反対する人々について考察しましょう。
かれらにも言い分があると思いますので、もちろん全否定はしませんが、「おかしいなあ... 」と思うことがいくつもあるのです。

今回は比較的頻繁に耳にする言い分を考察します。

(1) 「 いまの日本は、戦争に突入した戦前の日本に似ている」

これです。「似ている」と言うことはとても簡単です。話をするその人が「似ている」と言えばいいからです。
ただ、安保法案に反対する人々は、複数の人物が、「似ている」「似ている」と主張しています。このような複数人物による「似ている」という主張に振り回されないように気をつけましょう。 何人かの人が「似ている」と主張したからといって、「似ていると判断すべきだ」ということにはなりません。

本質的な違いを説明しましょう。2015年の日本に隣接する諸国の事情と、1940年の日本の周辺事情は似ているでしょうか? びっくりするほど「似ていない」 と主張できるでしょう。果たして、1940年に、日本に隣接する国家、しかも、2つの共産党独裁国家が、核ミサイルを日本に向けていたでしょうか? これほど決定的に「似ていない」ことを裏付ける要素はないでしょう。そうです。シナと北朝鮮が、この2015年に日本を仮想敵として、日本に向けて核ミサイルを配備しているのです。これは、確かな事実です。

それから、「軍隊」について考えましょう。この2015 年に、安倍首相をはじめとして、いったい誰が、日本の資源の確保や領土の拡張のためだけを目的として、自衛隊を近隣諸国に進出させるなどということを考えているでしょうか?誰一人、そんなことは考えていない。現在の日本の領土を自衛隊で守ろうとしているのです。むしろ、現在の領土にまったく満足していないのは、シナの政府でしょう。2015年に領土の拡張にための武力行使を考え、しかも実行しているのは、南シナ海に人工島を軍事拠点と公言してつくっているシナであり、シナの軍隊でしょう。

「軍が暴走」などという言葉も曖昧すぎる表現ですが、よく用いられます。首相に指示も受けず国民の支持が一切ないのに、自衛隊が「暴走」し、近隣諸国からの何の攻撃もないまま、一方的に、核武装している北朝鮮やシナに大挙して突っ込んで行くなんてことがありうるでしょうか? そんなお笑い喜劇のようなことがありうるでしょうか? まったくありえないことです。非現実的です。 そもそも自衛隊は、アメリカの軍事暗号システム、アメリカの敵味方判別システムを使用しています。ですから、もしこのシステムをアメリカに完全停止されたら、自衛隊は展開すらできなくなるでしょう。「暴走」という言葉は、電車とか自動車とか自転車とか、そういう乗り物に用いることにしましょう。 「暴走」というのは単なる比喩の言葉です。それを用いると、何やら、非常識的な地点までおしすすめられるというイメージが共有されますが、2015年の自衛隊について、そういう誤った比喩の使用はやめた方がいいでしょう。

円猿の結論。

「1940年の日本と、2015年の

日本はまったくといっていいほど

全然似ていません」




(2) 「殺すより、殺されたほうがいい」

これもよく耳にしますね。このような発言は、それなりに歳をとり、自分自身の人生の信念として、思考と悩みの末に到達したのならば、自分ひとりが単独で持てばよいのです。それなら無害でしょう。だが、そうではなく、他人に発信すると、まったく別のものになるのです。マスメディアなどを利用して発信すると、さらに別のメッセージになります。つまり、 「殺すより、殺される方がいい」 という一人の人間の信念ではなく、「殺すより殺される方がいい。みんながそう判断すべきでしょう?」という、多くの他者の賛同と支持を求める主張になるのです。きわめて無責任な主張です。ヒューマニズムのかけらもない主張です。それを示しましょう。

円猿は、「殺すより、殺されたほうがいい」と声高にマスメディアなどで主張する人に聞きたいと思います。 「あなたの主張が原因となって、他の国民が殺害されたら、あなたは何か責任をとるんですか?」 と。そう質問すべきでしょう。だって、自分一人が殺す殺されるではなく、すでに、他の国民も巻き込んでいるんですから、当然、その程度の質問に堂々と回答し、責任を取れることを彼らは示すべきです。ですが、彼らは決して、自分の主張によって、他の国民が実際に殺害されたとしても、何の責任も負わないのです。 気持ちの悪くなるような無責任な言語使用がここにあることが分かるでしょう。ここまで考えてくれば、他人をまきこんで、「殺すより、殺されたほうがいい」 などと主張するのは、あきらかに非人道的な主張だとわかってきます。他の人々が何人死のうが、自分が生きている限り、結局、自分は飯を食い糞をし鼻くそをほじくって平然と暮らそうとする気まんまんなわけですから。徹底的に無責任で、ヒューマニズムに反する主張と言って間違いないでしょう。彼らが何歳であろうと、自分が死ぬというリアリティがないくせに、他人に平気で死を説きすすめる完璧な平和ボケ の人々です。

「殺すより、殺されたほうがいい」と声高に主張する人々は、自分たちを平和意識の高い存在として演出しており、「殺すより、殺される」方がかっこいいものであるかのよ うに見せかけようとしています。そういう浅はかな思想で、とりわけ若い国民を惑わそうとしています。彼らの思想ほど、日本国民の命、若者の命を軽視する思想はありませんね。

このように説明すると、「じゃあ、自衛隊はどうなのだ?自衛隊は殺す組織だろう?」と馬鹿げた反論にもならない口答えをしてくる人々もいますね。 答えましょう。自衛隊は、日本に隣接する諸外国にとって一定の軍事的脅威になるような規模の抑止力を持ち、実際に訓練することにより、日本に隣接する諸外国に対して、日本の領土への侵攻という野心を持たせないように、また、日本国民の大量虐殺などという非人道的な行為をさせないようにする組織です。もし、軍事衝突が起きたとしても、人を最大限殺傷しないように、抑止力として国土と国民を守るために武器を用いる集団です。自衛隊の訓練を見にいってください。そこで、本物の人に見立てた大量の人形や模型を、とにかく殺害する訓練を日々やっているでしょうか? そんな狂気じみた訓練は、なされていません。敵に見立てた射撃訓練程度のものはやるでしょう。それは、自分の身を護る訓練です。一方的に「人を殺す」ということは、自衛隊の目的ではないのです。あくまでも「抑止力」として、武器を使用し、部隊を展開して、国民と国土を守る訓練をしているのです。

円猿の結論。

「殺す方がいいか、殺される方が

いいか。殺された方がよいと、

個人的に最終判断したのなら、

一人で勝手に殺されてください。

他の国民を巻き込む無責任な

情報発信はやめてください。」


安保法案に反対する人々の主張は他にも幾つかあります。機会をあらためて取り上げましょう。
ラベル:安保
posted by 警鐘凡打 at 02:53| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月19日

安保法制


安全保障(略して安保)の法案が、国会で取り扱われています。
これについて、少し考察してみます。

「違憲」は、過去に何度も話されているのを聞きました。どうやら、これは憲法学者のプロパガンダのようです。日本だけでしょう。無策な憲法学者が数千人も存在できるのは。円猿の知っている幾つかの外国に、そんなに大量に憲法学者はいないです。

憲法とは、その国の国民が理解し、内容について見解の一致を得ることができる基本法である必要があるでしょう。国民が、自分たちの伝統を確認しながら、同時代の問題を議論し、さらには長期的な視野で未来の国民に継承することも視野にいれながら、代議制を通て、内容を適切にアップデートする仕組みが機能していれば、憲法学者などというテクニカルな労働者は少ししか必要ないのです。

安全保障について「違憲」を主張する人々、自衛隊について「違憲」を主張してきた人々は、あたかも現行の日本国憲法=日本という国民国家であるかのような不当な見立てをしていますが、この認識の押しつけは、もうやめるべきでしょう。くだらなすぎる。国民主権者が先で、国民国家が先です。憲法は、それに合わせて変更すべきものです。くだらない解釈の議論で専門家を増やす必要はありません。憲法の原点は、あくまでも、その国の国民が理解し、内容について見解の一致を得ることができる基本法です。憲法を国家と全く同一人格であるかのように異常な見立てをする憲法学者の詭弁が、今までどれだけ有害だったか、それははかり知れないでしょう。

「徴兵制」も無意味なプロパガンダです。
これは、平成二十七(2015)年の問題として全く議論されていないのです。そもそも、これが制度なのか? 制度ではないのか? という批判的な吟味が全然ない。それなのに「徴兵制」などという「制」つきの語がもちいられています。やめたほうがいいでしょう。 もし、制度として「徴兵制」について考えるのなら、さまざまな事柄を視野に入れる必要があります。いつ、どのようなケースで、どの国を敵として、どれくらいの規模で、どれくらいの期間たたかう戦争が起きた時に、どの程度の数の人員が足りなくなるのか。何歳から何歳の、どの性別の、どのような属性の国民を、どういう条件で徴用するのか、どのような訓練をして戦場で活動させるのか等々。制度として「徴兵制」を言葉に出すのならば、国会において、具体的にそういうことまで議論すべき対象ですが、何も議論の材料が提供されていない。つまり、完全に無意味なプロパガンダにすぎないのです。

自衛隊の基本機能が、大きく分けて3つあるでしょう。

(1) 国民と国土をまもる 
(2) 地震や甚大な災害・事故にともなう国内の災害復旧対応 
(3) 海外の平和維持活動、外国の災害復旧支援

実は、(1)がもっとも重要にもかかわらず、ここ20年ほどの期間を見るならば、(2)(3)の法制化が先行していたという事情があります。

あまり古い事例はとりあげずに、1992年の湾岸戦争の頃から行きましょう。湾岸戦争のときに、カネだけの支援しかできないし、国際貢献を全然評価されないということが問題になりました。それで、(3)がPKO法案として法制化されました。社会党は、このときも憲法で自衛隊は軍隊ではないから駄目だなどと主張していましたが、「軍隊」の一員であることを証明できなければ、紛争地へ平和維持活動で派遣されても、その辺のテロリストと同様にみなされ、どんな残虐な殺され方や拷問を受けても何も文句は言えなくなる。軍隊であることは、平和維持活動上、最低要件です。 それで、(3)が軍隊としての自衛隊の機能として法制化されたといえます。

(2)は、1995年の阪神淡路大震災の後で自衛隊の運用が法制化され、それが、2011.3.11の東日本大震災でも有効に機能しました。1995年の阪神淡路の時点では、天災が起きた場合の自衛隊の活動が異常に制限され、二次災害も含めて、多数の国民が犠牲になっています。無念というほかありません。ただし、阪神淡路大震災の後、災害復旧対応のために、合理的に自衛隊を運用することが法制化されました。(2)が軍隊としての自衛隊の機能として法制化されたといえます。

(1)が、いま問題になっています。国民と国土を守る軍隊として自衛隊を認知するということであり、国民と国土の守りを自衛隊の機能として法制化する作業です。

ここ数十年で、日本に居る国民だけでなく、海外へ仕事や留学に出ている多くの国民を守るということが問題になっています。 主権国家だけでなく、紛争地などに、短期滞在・長期滞在する日本国民もふえています。また、一昨年前には、アルジェリアの天然ガスプラントで日揮の社員の方々がテロの犠牲になりましたが、あれも今回の法案の議論の前提になっています。

拉致された日本国民の救済も重要なテーマです。数百人が北朝鮮に拉致されている。主権者である国民が、生命と自由を脅かされている事件です。それも、多数の事件です。 本来ならば、GHQに解体され公職追放に処せられた沿岸警備隊を、主権回復後に完全復活させ、憲法も改正して、警察と沿岸警備隊と自衛隊の完全連携を実現していれば、朝鮮総連の土台人と連絡を取りながら事前に計画を立て、佐渡の周辺から工作船でやってくる北朝鮮による拉致をブロックすることは不可能ではなかったでしょう。

不当に主権を完全に侵害されつづけているこの拉致された日本国民は、北朝鮮と南朝鮮が戦争をしたらどうなるでしょうか。仮に、北朝鮮がいきなりはじまった戦争にシナの支援等で勝利したら、さらにひどいことが起きるでしょう。現在南朝鮮にいるさらに大量の日本国民が拉致されることは確実ではないかと思いいます。もしも逆に、南朝鮮が勝ったらどうなるでしょうか。南朝鮮の反日政府のやることから想定されるのは、これまで北朝鮮に拉致されていた日本国民を、秘密裏にその後もそのまま拉致しつづけるということです。 「朝鮮半島有事」という言葉が用いられますが、こういう語をただ口にするだけでなく、有事の内容を具体的に想定して、有事の際にアメリカ等の軍隊や政府と連携して、場合によっては、自衛隊をかなりの規模で派遣し、主権者国民を救出する作戦をするポイントまでを想定しなければならないのです。

憲法改正をとにかくやるべきであり、憲法改正をやった後に、安保法制を通すべきだと主張する人が多いのも円猿は知っています。そういう人々は、憲法改正を実現可能なプロセスとして真剣に考えているのでしょうか。過去数十年の間、なぜ憲法改正ができなかったのか、根本的な理由を考えてみたことがあるのでしょうか。自衛隊の基本機能の3つについて上に説明しましたが、日本の法改正は、常に、後手後手に回っているのです。(2)でも(3)でも後手に回りました。 (1)国民と国土を守る という基本機能においても、後手に回るべきなのでしょうか? 阪神淡路の大震災のような大きな災害が起きた後に、災害復旧の機能が法制化されるように、 この21世紀に日本の国民が大量に殺害され、日本の国土が多くの犠牲のもとに失われた後に、国民と国土を守るという基本機能が法制化されるべきでしょうか? そうは思われません。 

ヘイワケンポーなどという馬鹿げた言葉で、現行憲法を呼称している間に、日本の周辺諸国は日本を仮想敵として徹底武装していますね。 もし仮に、日本の憲法の精神を理解し、日本の周辺諸国が、「日本に対してだけは仮想敵とせずに核も向けない」という態度を一貫して取った過去があったなら、話は別でしょう。そんなことは、1970年代から2015年まで50年近くにわたって、たったの一度もありませんでした。シナは大量の核ミサイルを日本に向けて通化というところに配備しています。北朝鮮も随分前に核開発に成功し、100発以上の核ミサイルを持っているといわれています。当然日本を射程内にする要件で開発しています。

すみやかに安保法制を法制化し、その後に憲法改正を実現する必要があるでしょう。
posted by 警鐘凡打 at 02:45| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする