2014年09月26日

「在日」日本人

在日(ざいにち)という言葉は、本来、ただ日本に在るという意味しかありません。
在日○○大使館という言葉に典型的に表れています。 日本に在る、日本ではない外国の大使館という意味です。

これとは、別に、在日という語には、もう一つの俗語的な意味があります。
それは、在日朝鮮人の略称です。「在日」という語だけで、なぜか、「在日朝鮮人」という特定の外国人だけを指す不思議な慣用があります。円猿は、この変な語法はやめて、より正確に表現すべきだと考えています。「在日外国人」の一部である朝鮮人というニュアンスが伝わる表現を常に用いるべきだと考えています。

いずれにしても、本来「在日」というのは、もともと日本のものではないものが、日本に在るというニュアンスを持っていることは確かでしょう。

ところが、、、、です。最近になって、在日朝鮮人の「在日」という言葉に込められている意味を考えてみたところ、今まであまり気づかないことが分かってきました。どうやら、この特殊な「在日」という言葉を適用すべき、日本人もまた大量にいるということが分かってきたのです。

少し考えてみましょう。在日○○大使館(○○には国の名前が入る)という場合の、「在日」は、もともと日本のものではないものが、日本に在るという意味しかありません。しかし、在日朝鮮人の「在日」には、その程度の事実関係を示す意味だけではなく、多くの情緒的というか、感情的な意味があるようです。具体的に挙げてみましょう。

・一般の日本人と比べて、ユニークな少数派が自分たちである。
・一般の日本人よりも、保護され優遇されるべき少数派が自分たちである。
・日本に滞在したいという強い意志があるわけではなく、仕方なく日本に居るのが自分たちである。
・一般の日本国民の権利を軽視することが、自分たちには許されている。
・日本の歴史や国民性を軽視することが、自分たちには許されている。
・日本の国や地域に、奉仕したり納税したりすることに大きな関心を持つ必要のないのが自分たちである。
・日本の国の税金や地方の税金を、一般の日本国民の生活には無関心なまま、自分たちは受け取る権利がある。
・不当に差別されているのが自分たちである。

こういう、奇妙なあまったれた自意識、気持ち悪くなるような自意識が込められたのが、在日朝鮮人の「在日」ではないでしょうか。

視点を変えて、日本人の中に存在する一部の左翼の人間について考えてみましょう。すると、日本人ではあるけれども、左翼的な考えを持ち、「リベラル」だなどと自称している勘違い人間の中に、上に挙げたような、在日朝鮮人の「在日」が含んでいる特殊な意味を自分にあてはめている馬鹿な人間が大量にいることが分かってきます。「不当に差別されている自分」以外の、すべては、ほぼ完全に当てはまるでしょう。

彼らは、自分のことを「ユニークな少数派」だと信じ込んでおり、「優遇されるべきだ」と心中深く信仰している人間です。そして、日本に居たいわけではないのに、今のところ、仕方なく日本に居てやっているんだ、というような笑うべき態度を基調としている。そして、日本の国民性や歴史を軽視することを簡単にできる自分を、なにやらかっこいい存在であるかのような、これまた笑うべき態度を持っています。その他、同様です。

「在日」日本人が、日本国民の中に一定数いるのです。彼らは、「在日」の本来の意味において、もともと日本にあるべき存在ではない人々でしょうし、自分自身でも、日本に居たくて居るわけではないというポーズをとっているわけですから、すみやかに日本を退去して、どこぞの外国なりに転居してもらいましょう。そして、二度と日本に戻ってくることのない様に願いたいものです。外国で厳しい生き方をして、そこに根付いてもらいたいものです。


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2014年09月09日

毎日新聞は南朝鮮大使の訪問を特別扱いする偏向メディア

毎日新聞という新聞の不可思議な動向を確認したので、転載して批判することにします。

毎日新聞は、一応ほぼ日本全国に販売網を持つ、通常「全国紙」と呼ばれる新聞です。なぜ、日本語で日本国民を対象とし日本全国向けに配信するメディアが、たったの1カ国の大使のみと握手した写真を載せたり、まだ一単位も仕事をしていない、その国の「大使」の話を聞いて記事をつくったりすることができるのか、全く理解に苦しみます。

いったいぜんたい、世界のどこの新聞が、世界各国からあまたの大使が日本にやってきて着任しているのに、たったの1カ国の大使だけを特別扱いして、社長がでしゃばってきて写真をとったり、まだろくに仕事をやっていない「大使」に好きに意見を言わせるでしょうか。公正な視点を欠いていますね。世界の諸国民とその代表者を公正に対等に扱うべきです。とりわけ、毎日新聞の社長と握手しているこの人物が、未だろくに仕事をやっていない点に注意しましょう。実績はゼロなのです。要するに、彼が口先だけで何を言おうが論評に値しないのです。そういう論評に値しないものを、なぜ、新聞が紹介してやる必要があるんでしょうか。

確かな「行為」によって、日本国民、日本政府との関係改善のために具体的な努力を示し、それを評価可能になった時点で、言いたいことを言わせるべきでしょう。暴力だけを背景に文字通り侵略している竹島についても、日本国民に対して説得的な説明をすべきである。そもそも、その程度の言論を展開できないならば、それは、自分たちの野蛮な暴力をただ単に肯定し、日本国民に対して、不当に自国の立場を一方的に押しつけようとする「代理人」だと言われても仕方ないでしょう。日本の被災地を公人として訪問するのは勝手であり、別に評価に値しないでしょう。むしろ、公人ではなく何の役職もない一外国人として、そういう訪問をするならば評価できるかもしれない。だが、この人物は、南朝鮮の利害を代表する人物です。竹島について何らの説明もしない、できない。南朝鮮の戦時売春婦をかついだ捏造と現代日本国民に対する差別の釈明もしない、できない。そのくせ、日本の被災地を訪問して日本国民の機嫌を取ろうとし、自分に善意があるかのように偽装する。そのやり方は、全く卑劣としか言いようがないですね。

GHQのscapin-33 にいまだにしたがい、主権者としての日本国民を尊重することをしない。日本の国土を尊重するという紙面がつくれない。GHQのプレスコードそのままに、いまだにシナと朝鮮を特別扱いしようとしているマスゴミは、日本にほとんど不要といっていいでしょう。少なくとも現代のメディアならば、政治と報道を切り離してもらいたいものです。日本政府の批判をするだけでなく、同じ「政府」なんですから、シナや南北朝鮮の「政府」も徹底的に批判すべきでしょう。日本国民=主権者の視点を基礎とし、さまざまな事実に精通した上で、自国の「政府」も諸外国の「政府」も批判する。いやしくも新聞ならば、当然、そういう使命があるのではないでしょうか。権力そのものである特定の一外国の「大使」に、しかも仕事をやっていない段階でPRさせるなどということは、まともなメディアのすることではありません。


<柳駐日韓国大使>「関係改善に努力」 本社社長と会見 

毎日新聞 9月9日(火)20時16分配信

  8月に着任した韓国の柳興洙(ユ・フンス)駐日大使が9日、毎日新聞東京本社を訪問し、朝比奈豊社長らと会見した。柳大使は現在の厳しい日韓関係を念頭 に「難しい時期に着任することになり、重い責任を感じている。日韓関係が今よりも良くなるよう一生懸命努力したい」と抱負を述べた。

 さらに、柳大使は関係改善に向けたメディアの役割の重要性にも言及しながら「問題はいつの時代にもあるものだ。それを乗り越えていかなければならない」と強調した。

 警察官僚出身の柳大使は、2004年まで国会議員を計4期務め、韓日議員連盟幹事長などを歴任。8月31日の初の地方視察では、広島土砂災害の避難所を訪ね、被災者を慰労した。【米村耕一】





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2014年09月06日

「みなし契約」で受信料を強制徴収しつづけるNHK

放送法64条の法律成立過程を研究している論文が、「放送文化研究所」というNHK関連団体の職員によって、公表されていることを知りました。放送法の中でとりわけ問題となっている64条について、何かの参考になるかもしれないと思いましたので、説明することにします。戦後65年も、まともに改正されてこなかった64条の本質的な問題が何かが、当時の法の作成過程に現れているように見えます。

「放送法」は、昭和24年(1949)にGHQの占領下で議論され、発効したものですが、素案段階では、現行の文面とは、かなり異なっています。

放送法64条に関しては、法案の作成過程で、「契約」という文言をどのように入れるかが、大きな問題となっていたのです。これは、以下を見れば分かります。

(1)昭和24年8月13日段階
受信契約および受信料:
「受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約を締結したものとみなす


(2)昭和24年8月27日(最終=現行)
「受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない

(1)の段階では、「みなしの契約」というものを埋め込もうと画策していたことが分かります。これでは大きな問題が起こるだろうと法案製作関係者は考えたのでしょう。契約の文言を残し、「しなければならない」と義務化する文章にすりかえたのです。

しかし、この義務の違反に対する罰則は設けられないで現在に至っていることを考えるならば、「みなしの契約」の精神が、いまだに残っていることが理解されます。要するに、NHKは、テレビを所有し設置している世帯を、「契約を締結したものとみなし」一方的に集金できると、契約の自由という国民に保障された権利を侵害して、一方的に国民の資産を掠奪しているという解釈が可能なのです。

実は、この昭和24年に放送法作成に関わった人物の記録も残っています。荘宏という人物ですが、彼は、1963年の著書の中で、以下のように述べている。

「この制度の下においては、名は契約であっても、受信者は単に金をとられるという受身の状態に立たされ、自由な契約によって、金を払うがサービスについても注文をつけるという心理状態からは遠く離れ、NHKとしても完全な特権的・徴税的な心理になりがちである」

荘宏 『放送制度のために』(日本放送協会) 1963年、P.258
驚くべきことですが、放送法の制定から65年経過した今でも、また、この本が書かれた半世紀以上たった今においても、この荘という放送法に関わった人物の憂慮は、まったくそのまま国民とNHKに当てはまるものでしょう。

国民は不当に受身な状態に置かれ、契約の自由を無視しているNHKは一方的に徴税的な心理で、「集金」しても問題ないという最低なモラルを押し通しています。これは、放送法をつくる段階で見通されていたことなのです。その背後には、「みなしの契約」という姑息な方法が隠れていたということです。元の案では、みなしの契約でしかないものを、現行の案のように、「契約をしなければならない」となったことによって、NHKは、国民の契約の自由を無視して、ひたすら徴税人のように集金できると勘違いしたまま、2014年を迎えているのです。国民の財産を侵害する重大な案件だと考えています。結論としては、以下が言えると思います。

放送法64条は、契約の義務化をうたう文面を廃止し、みなし契約と解釈可能な文言も慎重に排除して、「契約の自由」という国民の本来持つべき権利にもとづいて、すべてを書き換える必要があると考えます。

以上述べたことの資料は、以下の「放送研究と調査」という雑誌の号で紹介されています。ご関心がありましたら、内容をご確認ください。

「放送研究と調査」2014年5月号, p.32-47
論文名:放送法・受信料関連規定の成立過程〜占領期の資料分析から〜



posted by 警鐘凡打 at 14:39| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月02日

東京新聞 デスクメモ


東京新聞のミニコミ記事をとりあげましょう。 2014年8月29日朝刊の、「こちら特報部」なる記事の右下に、ゲリラ的に置かれた140字程度の記事です。まったく、ひどいとしか言いようのないミニコミ記事です。


<デスクメモ>
例えば、ホロコースト記念館が日本国内に建設されても、ドイツ人は怒るまい。ホ ロコーストが「世界の記憶」であることを十二分に理解しているからだ。翻って慰安婦問題はどうか。2008年の国連自由権規約委員会の対日審査で、委員の 一人は「慰安婦は世界の記憶」と発言した。そういうことなのだ(圭)


140829_tokyo_chokan.JPG
国連自由権規約委員会=United Nations Human Rights Committee


さて、これをお読みになった方は、強い違和感をお持ちにならなかったでしょうか。一般の日本国民は、おそらく強い違和感を持つでしょう。2014年8月5日に、朝日新聞において、自分の紙面で過去に事実であるかのように報道した戦時売春婦の証言を否定し、一部の朝鮮出身の売春婦の強制性を数十年ぶりで修正した後だからです。朝日新聞が自称する「検証」は、まったく十分ではないものですが、史料で一切裏付けすることのできない、売春婦の大量の強制徴用などということは、事実であるはずがありません。

このデスクメモが、なぜ異常なのか、なぜ違和感を読者に与えるのかの分析に移りましょう。それは、比喩の不適切な使用からきています。マスゴミは、この手の稚拙なレトリックを用いてきます。通常、比喩でならべる2つの事柄には、事実において確かに、「似ている」と思わせる多くの要素が必要なのです。しかし、このミニコミ記事には、まったく事実において似ていない2つの事柄をならべて、強引に比喩化しているのです。つまり、「ホ ロコースト=世界の記憶」と「戦時売春婦=世界の記憶」を、比喩でしかないのに、全く同じ関係にあるように見せかけ、ホロコーストの問題と戦時売春婦の問 題を同じ問題として認識すべきであるかのようにプロパガンダ化するのです。実際は、どうでしょうか?

「ホロコースト=戦時売春婦」などという定式化は不可能です。大量虐殺が記録 として残っているホロコーストと、一人も命を奪われた形跡のない戦時売春婦のケースは、極端に違いすぎる事象と言えます。そして、事実関係を自分自身で探 求し、議論することをさぼり、比喩の不適格な使用によって、他人を説得できるかのように完全に勘違いする。

「翻って」というフレーズに注意してください。翻る必要は全くありません。彼は、ホロコーストだけ を論じればよかったはずです。あるいは、読者に対して、ナチスのホロコーストとは全く別の事柄だと断った上で、戦時売春婦について言及すればよかったはずです。しかし、彼はそれをせず、不適切な比喩で、ホロコーストと戦時売春婦を同等の事柄であるかのように見せようとした。この手の不適格な比喩を持ち出すときの、枕詞が「翻って」というフレーズなのです。良識を持った一般国民を対象に、日本語で情報発信しようとするまともな新聞ならば、どういう情報を発信すべきか。言い換えてみましょう。


<< まともな新聞が日本語で日本国民に向けてすべき主張>> 

例えば、ホロコースト記念館を日本国内に建設するなどという案は、現時点では全く現実的ではないが、もしそのような施設の建設に、将来的に日本国内で関心が持たれた としても、ホロコーストの犠牲者となった多くの人々を尊重し、その子孫の感情に配慮したうえで、最大限慎重に検討・判断すべき事柄だろう。現代のドイツ国民との関係、現代のドイツ政府との 外交関係にも配慮する必要があろう。

仮に一般のドイツ国民に対してアンケートをとり、「日本でホロコースト記念館を建設することに反対か?」 と問い、90%のドイツ国民が反対ではないと表明したとしても、そのことによって、ホロコースト記念館を日本に建設して問題ないという判断にはつながらない。なぜなら、ホロコーストは世界の記憶である以前に、ユダヤ人の記憶であり、ドイツに戦争中に迫害された諸国民の記憶であり、その子孫の記憶である。誰にも頼まれていないのに、勝手に、その「他者」の記憶に同一化し、日本の人々がわがもの顔で、その記憶を取り上げ、自分勝手に恣意的に解釈して「世界の記憶」だなどと建造物を建ててはならない。

このホロコーストと、戦時売春婦の問題は、完全に別物である。 ホロコーストは史料に基づいて、計画的な多数の人間の虐殺が裏付けられている。これに対して、戦後に南朝鮮に国籍が変わった戦時売春婦は、当時、日本国民 と同じ権利主体として、日本の公民(国民)であり、法にもとづいて、生命・自由・財産を守られていた人々である。その証拠に、彼女たちが、別の法にもとづいて扱われ、殺されたという例は、史料に一つも残っていない。

戦時売春婦を国連のマイナーな委員会が取り上げているのは、100%南朝鮮政府と関連団体のプロパガンダに端を発するものである。戦前の日本の行 政や法を理解するために必要な日本語の史料の読解力を持たない国連のマイナーな委員会の人々が、プロパガンダに動かされて、発言しているにすぎない。そういうことなのだ。(円)


posted by 警鐘凡打 at 19:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする