2014年08月27日

公娼制度と白人奴隷取引(White slave traffic)white slavery

明治維新以後、日本には「公娼制度」というものがありました。見慣れない言葉ですが、公娼制度(こうしょうせいど)とは、売春を公認業務として一定の条件のもとに営業を認め、行政(主に警察)が管理する制度です。日本には江戸時代から花街がありました。花街は、ひたすら売春だけを業務とする店舗の集合体ではなく、「三業地」として、料亭、待合、芸妓屋の三つから構成されるものでした。これらの中の、芸妓屋に、娼妓(しょうぎ)と芸妓(げいぎ)の二種類が存在し、「娼妓」が売春をサービスとして提供する女性に相当します。これを、まったく制度的な基礎がないまま、明治以降も続けていたわけではありません。明治以降は、ヨーロッパ諸国の公衆衛生の法制度を参考にして、近代的な法にもとづいて、花街を合法的に運用していたのです。三業地は警察の許可を得て、三業組合を組織していました。あくまで法に基づいた行政の管理下の公衆衛生の中の一部として、この「公娼制度」があり、そのもとに売春を運用していたということになるでしょう。あくまで、日本国民向け、日本国内向けの公衆衛生に関わる法のもとに、公娼制度が運用されていたというこ とです。

朝鮮人慰安婦というのも、単なる公娼です。戦前に「日本国民」として、他の日本国民と同等の諸権利をまもられていた朝鮮出身の人々です。戦前の日本政府は、他の欧米諸国とは異なり、台湾や朝鮮半島や満州において、日本の国内法と別に、植民地専用の法をつくりもしていないし、運用もしていないのです。これは非常に重要な点です。日本が支配していた海外の地域において、現地の人々は、差別された別の法に服していたわけではない。これに対して、欧米の「植民地」の人々は、治安維持や政治犯を拘束する目的を持った、本国とは全く別の差別された法律に服していたのです。その差別された法によって、自由や財産を略奪されるだけでなく、生命までを脅かされていたのです。東インド会社以来の、植民地における人種差別の法体系が平然と残り、かつ、運用されていたのです。朝鮮人売春婦に戻るならば、この人々は、日本列島の日本人と同じ法の下に諸権利を守られていた人々であり、生命を守られ、自由と財産を保障され、公娼制度をベースとして、貧しい親の強い意向や自身の意思によって売春を合法的に営業していたにすぎないのです。公娼に対して「私娼」という言葉もありますが、これは今回とりあげません。

これに対して、アメリカでは、国内はもとより、戦闘地へ持ちこむ、公衆衛生の法の一部としての公娼制度が戦前から存在しませんでした。アメリカはヨーロッパの制度を参考に、それを確立しようとした時期もあったようですが、婦人運動が激しく起こり公娼制度を整備する ことができなかったのです。その結果、終戦後の各地での度重なる日本女性への強姦行為が発生しました。それだけでなく、アメリカは公衆衛生にもとづく公娼制度を 全く持っていなかったので、悪質なことに、日本国民向けの日本の公娼制度を、自分たちに一方的に用いるということを画策したふしがあります。その例が、小町園という施設です。しかも、アメリカが小町園をはじめとする公娼施設を使うのは、終戦 (※)後、まだ昭和20年9月2日の停戦協定が結ばれる前にはじめられたのです。つまり、「戦闘状態」の中で、数多くの強姦を繰り返しただけでなく、日本の公娼制度を元に、日本の多くの女性の権利を侵害したということです。これがいかに野蛮な行為であるかを理解する必要があります。昭和20年8月15日以降の公文書の中には、アメリカから姦淫目的の公的な施設をつくるよう打診する内容の文書が確実に存在するはずです。

(※) 「終戦」は天皇陛下が戦闘停止を国民に命じたものであり、昭和20年8月15日の時点では、まだ国際関係上、停戦も発効していません。停戦が9月2日に発効する前に、 日本政府側が売春施設を用意する動きが進行していたということは、アメリカが一方的に「戦闘」をこの分野で継続し、戦地(=日本)での一方的かつ集団的な女性の姦淫を計画し、それを、当時の東久邇内閣が幇助していたという解釈が可能になります。


実は、戦前、昭和6年に、国際連盟の売春調査使節として、バスコム・ジョンソン Bascom Johnson という人物が日本に来たときの新聞を参照することができます。白人奴隷取引White slave traffic という人身売買が、19世紀からアメリカでは問題になっていました。彼は、白人奴隷取引White slave traffic 反対者であり、公衆衛生の中から公娼制度を抜き取る立場の人物ですが、日本の公娼制度=白人奴隷取引とみなして、それをやめさ せる目的で来ていたのです。この記事を読むと、白人奴隷取引White slave trarfficという言い方をやめさせて、「婦人児童買春問題」と言い換える提案をしたのが、当時の国際連盟の日本代表らしいといことも分かります。 「白人」に人種差別を読み取ってやめさせたのでしょう。

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以上、日本の公娼制度と、公娼制度を戦前から持たなかったアメリカの、戦地での女性に対する権利侵害について簡単に確認しました。この長い一連の因果関係を辿るならば、アメリカの一部の女性たちが戦前に自分たちの権利を主張しアメリカ国内および戦地での公娼制度を封じたことが、終戦直後の数多くの日本女性の権利の一方的な侵害に結びついただけでなく、さらに、ベトナムをはじめアメリカが関係した戦闘地における、多くの諸国民の女性の権利の一方的な侵害に結 びついたのです。これは、21世紀にも解決していない問題として存在するものです。

アメリカでは、「白人奴隷取引White slave traffic」は、歴史上の汚点のように認識され、また、彼らの歴史問題として認識されています。従軍慰安婦の問題や、こ の終戦直後の日本での野蛮な行為の数々は、この「白人奴隷取引White slave traffic」と関係付けて情報発信する必要があるでしょう。そうすれば、日本語だけでなく、英語や諸外国語による、より多様な議論が可能になるでしょう。
posted by 警鐘凡打 at 19:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月14日

朝日新聞の『慰安婦問題総括』を読んで思うこと

平成26年8月5日の朝日新聞で、慰安婦問題総括が掲載されたようです。電子版で円猿も読んだ一人です。この総括を批判することも、評価することも可能だと思いますが、ジャーナリストとして当然自分の言論に責任を負うべき、ある人物の反応を見ましょう。

田原総一朗氏という人物は、「いささか残念に思った」 などという曖昧な回答をしているようです。他人事のような感想と言えるでしょう。彼は単なる戦前の売春婦でしかない人々を、「従軍慰安婦」などという特殊な被害者であるかのように見立てて世論を操作した人物 の一人であり、この間、「軍の関与」などということも、頻繁に口にしていた。改めて、この人物が司会をしているお気楽な戦時売春婦の、討論というか座談を 見ることが有用かもしれません。日本国民が共有すべき事実に基づかない完全に誤った認識に立って平然と話をする人々の姿に、驚くほかないでしょう。善人ぶって、日本の国の内外で活動する現代の日本国民に精神的苦痛と物理的な損害を与え続けてきた彼らには、2014年の今、「現代日本国民の尊厳を守る、未来の日本国民の尊厳を守る」というテーマで、より緊張感のある座談を行ってもらいたいものです。


今の時代に戻ると、この田原という人物は、「私は、もっと前に誤りを認めて訂正していたものとばかり考えていた。それがここまで延びたのは、報道機関にとって記事の撤回がいかに困難な作業かを示しているのだろう。」  などと話している。赤字の部分に注目してください。良識のかけらもない感想と言うべきでしょう。いやしくも、ジャーナリストを自称する人物ならば、このように述べるべきところでしょう。すなわち、「報道機関としては、事実に即した報道を徹底するのが基本で、日々の業務の全ての点においてそうでなければならない。日本語で日本国民に向けて発信する以上、国民の利益に配慮し、誤りをすみやかに修正できるように常に全社的に対応の準備を整え、また、誤りの修正を困難な作業にしないよう、図らなければならない。」と。

田原は、想像力が乏しい人物のようで、この点に関する国民の批判は、「朝日新聞はだらしない、官僚的だ」などという曖昧なものだろうと想像している。完全な勘違いです。国民の批判はもっと具体的に起きてくるはずです。そんな曖昧な批判では済まされないでしょう。事実を事実として伝えるという報道機関として最も重要な作業をさぼっていた新聞社に対 して、購読者から損害賠償が起きる可能性もあるでしょうし、大口の広告主が撤退して二度と戻らない可能性もあるでしょう。現代の日本国民の尊厳、生命・自 由・財産を一方的にきずつけて20年以上も平気で営利活動をやり続けてきたということに対して、組織の社会的な意義を根本的に疑問視する動きが加速し、組織の解体を強く推進すべきという世論が高まり、一般国民が原告の裁判が幾つ起きてもおかしくない。

さらに、このジャーナリストなどを自称する人物の、無責任な発言に対しても強く非難する必要があるでしょう。田原は、自分が現代の日本国民の尊厳 を きずつける朝日新聞の集団的行為に一部加担していた一人であり、朝日新聞が発信していたのとは異なる情報発信ができたにも拘らず、それをしなかった怠慢に よって厳しく糾弾されるべきです。田原は、戦前の朝鮮半島で法に基づいて営業権を与えられて高額な賃金を得ていた売春婦の問題などに時間を費やさずに、 90年代のボスニアで起きていたまさに現代の戦地強姦をひたすら問題にすべきだったでしょうし、現代の戦地での強姦と、戦前の日本が公衆衛生に関する法律 に基づいて適切に管理していた朝鮮半島の売春は徹底的に切り離して論じる先鞭をつけるべきだったでしょう。彼は自身の怠慢によって、それをやらなかったの です。できたはずなのに、わざとやらなかったのです。

朝日新聞に戻りましょう。世論がどうであろうと、とにかく事実を報道する重要性を一貫して維持せず、それを社是とせず、「誤りを認めて訂正」をしない 報道機関とは何でしょうか? 報道機関とは、事実を取り扱い、日本語で情報発信して、日本国民に提供する仕事をメインとする団体なのではないでしょうか?  ならば、新聞社とは、いかなる場合でも、日本の国民の重大な関心にかかわる事柄の事実確認に誤りがあった場合、すみやかに認めて訂正できるように、会社 としての最も上位に位置する内規をつくり、日常的に運用し、「誤りがあれば認めて訂正」するという、報道機関として一義的に重要なガバナンスを組織的に達 成し、社会的なコンプライアンスに応えるべきでしょう。

そ うしなければならないのに、田原が話しているように、もし過去ニ十数年にわたる驚くべき長期間の間、朝日新聞にとって「記事の撤回が困難な作業」だった としたならば、明らかにそこには、事実を事実として日本国民に対して正確に伝えるのとは、まったく別の、「報道機関ではない」朝日新聞の会社の事情があったということで しょう。つまり、朝鮮人の元売春婦の利益を、日本国民の利益よりも一方的に優先させようとするプロパガンダに加担したという事情がそれです。現代の日本国 民の尊厳をきずつけ、現代の日本国民に存在しない罪をなすりつけ、さらに、現代の日本国民からカネを奪い取り、現代の日本国民とは何の関係もない外国人の 特定集団に与える仕組みをつくろうという卑劣な計画の一部を朝日新聞社が担っていたということです。現代日本国民から一円のカネをも受け取る資格のない、 外国人の売春婦の集団に対して、現代日本国民が働いた果実であるお金を掠奪して分配させようとする計画に加担しようとしていたということです。

こ の朝日新聞が加担した計画は、明らかにヒューマニズムに反する計画です。なぜならば、行為の責任がない、皺皺の老女を相手に売春をしたことがないよう な、現代を生きる日本国民に対して、一方的に罪をなすりつけ、罪の意識を持たせるだけでなく、現代の日本国民の尊厳をきずつけ、財産を掠奪しようとする計 画だからです。 世界のどこの国民に、その国民として生まれたというだけで、特定の外国の特定の集団に対して、負債を負うような国民が存在するでしょう か? 存在しないでしょう。つまり、これは明確にヒューマニズムに反した、現代日本国民に対する命の差別なのです。この21世紀に日本国民として生まれたというだけで、 特定の外国人の元売春婦に、支払うべき金を背負うなどということは、それだけで、明らかな命の差別であり、日本政府、日本国民は、これを絶対に許すべきではないでしょ う。これから生まれてくる日本国民に対して、そのような命の差別をさせようとする、外国の組織、外国の政府、日本国内の組織に対しては、強いペナルティを課す必要があるでしょう。


田原総一朗「朝日新聞の『慰安婦問題総括』を読んで思うこと」〈週刊朝日〉

dot. 8月14日(木)7時18分配信


朝日新聞が慰安婦問題の報道に誤りがあったと認める記事を掲載した。ジャーナリストの田原総一朗氏は、いささか残念に思ったという。

8月5日、朝日新聞が1面と16面、17面を使い、「慰安婦問題」の誤報道についての総括を行った。

「慰安婦問題に光が当たり始めた90年代初め、研究は進んでいませんでした。(中略)そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」

 1面で編集担当の杉浦信之氏がこう書いている。そして16、17面で、「強制連行」「『済州島で連行』証言」「『軍関与示す資料』」「『挺身隊』との混 同」「『元慰安婦 初の証言』」の5項目について検討し、「済州島」や「挺身隊」についての誤報道を全面的に訂正している。

 朝日新聞が誤った記事を掲載したのは、山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたという吉田清治なる人物の証言を信用したためだ。

 たとえば92年1月23日付夕刊、「(朝鮮)総督府の50人、あるいは100人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振 るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」、しかも、その人数が少なくみても950人はいたなどと具体的な書き方もしているのだが、これは虚偽の 証言だったのである。

 この年の4月30日、産経新聞が秦郁彦氏による済州島での調査結果を基に証言に疑問を投げかける記事を掲載。そこで、この直後に朝日新聞の社会部の記者が吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。

 さらに97年3月31日の特集記事のための取材の際も吉田氏は面会を拒否し、虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えたということで、朝日新聞はその後、吉田氏を取り上げていないようだ。

 また、92年1月11日の朝刊に「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」という 記事を載せた。「挺身隊」の名で前線に強制的に動員されて慰安婦にさせられたということだ。だが、挺身隊と慰安婦はまったく別種であり、朝日新聞は混同し ていたのである。そのことについて、「原因は研究の乏しさにあった。当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった」と 反省している。

 私は、今回、朝日新聞が誤報道を全面的に総括したことを評価する。しかし、実は私は、もっと前に誤りを認めて訂正していたものとばかり考えていた。それ がここまで延びたのは、報道機関にとって記事の撤回がいかに困難な作業かを示しているのだろう。おそらくここまで遅れに遅れたことについて、朝日新聞はだらしない、官僚的だという批判が少なくないはずだ。また、記事を撤回はしたが、読者に謝罪をしていないことに対する不満もあるはずだ。だが、朝日新聞とし ては、当然ながらそうした批判や不満が出ることは承知した上での総括作業であるはずで、私は、あらためて今回の総括を評価していると記しておきたい。

 しかし、いささか残念に思うのは、読売新聞、毎日新聞、産経新聞も、朝日新聞と同様に吉田清治氏の虚偽発言を報じていたと記していることだ。総括は自社のことに徹すればよいのであって、余計な弁解としか読み取れない。

※週刊朝日  2014年8月22日号


今回の朝日新聞の見直しの動きは、なぜ行われたのでしょうか?結局、これは、2014年6月に、90年代に行われた戦時売春婦に関する官房長官談話の製作の経緯を政府の依頼で調査委員会が公式に調査し、国民に向けて公表したことがきっかけになったと円猿は見ています。 朝日新聞は最近の日本国内の世論や政府の動きを見てから、見直しをすることにしたのです。本来ならば、自社の一貫した事実報道を実現するプロセスによって、20年以上前にそれをしなければならなかったでしょう。会社として、法人として、その意志を持ち、実現しようとし、具体的に議論して作業プロセスをつくりさえすれば、間違いなくできたでしょう。ごくごく短時間でできたでしょう。しかし、朝日新聞社には、それが全くできなかったのです。やらなかったし、できなかったのです。日本国民の世論や政府の顔色を見なければ、自分たちが過去に報道した事実に基づかない低品質な記事の修正報道のきっかけをつくれない会社を、「報道機関」と呼べるでしょうか。困難でしょう。今回の経緯の中で誤解してはならないのは、世論やいまの政権が、「権力者として」朝日新聞に圧力をかけようとして、この調査と公表を行ったわけではないということでしょう。数人の調査委員が短期間で作業して、十分に調査できる内容だったのです。言い方をかえれば、その程度の容易な調査だったのです。しかし、調査は容易だったとしても、その主旨は重要です。事実の捏造によって、現代の日本国民の尊厳、生命、財産が侵害されることのないようにという主旨のもとに事実関係を調べ公表したわけですから。まだご覧になっていない方は、有害きわまりない河野談話の作成経緯の調査報告をご確認ください。


「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」(PDF)(首相官邸HP)


経緯を知れば、これははじめから外国の特定圧力団体のプロパガンダ活動であり、元売春婦の証言など、何一つ事実関係の検証がなされていないことは明らかです。現代の日本国 民とは何の関係もない元売春婦の外国人老婆たちが、現代日本国民に対して「人殺しの子孫」
だの「強姦魔の子孫」だのという命の差別を行い、それを広めた上で、現代日本国民から一方的にカネを掠奪しようとする卑劣きわまりない物乞い活動です。さらに悪いのは、この河野の談話が出た後です。南朝鮮の政府や各種団体、そして、元売春婦によるヒューマニズムを欠いた行動です。アメリカなどの第三国において、日本語の文書も読めない事実関係の調査能力のない第三国の人々に対して、現代の日本国民を差別するよう に説きすすめている。最低レベルのヒューマニズムすら欠いた行動スタイルとしか言いようがないでしょう。

日本政府が事実関係に基づかない売春婦の証言や、河野談話の検証をしていることに対して、韓国の政府関係者は、「両国関係は大きく傷つけられた」などと主張しているようですが、全く問題外です。論評に値しないと言うべきでしょうが、ほんの少し考えさえすれば、彼は以下のように主張していることにほかならないことが理解されるでしょう。

「事実関係にもとづかないで、日本と韓国の二国間の関係が築かれたとしても、何の問題もない。」
「日本政府は、韓国政府が公式に認定した事実関係については、独自に検証をせずに、とにかく事実として認めるべきだ。」
「現代の日本国民の尊厳がきずつけられ、現代の日本国民の権利が侵されるとしても、日本政府は、とにかく外国人である韓国人売春婦の権利を優先させるべきだ。」
「日本政府は、現代の日本国民の権利を犠牲にして、自分たちに一方的に共感し奉仕しカネを出すべきだ、そのためには、いかなる事実関係にもとづかないプロパガンダでも、両国で共有すべきだ。」

すべて、外交の基本レベルの認識すら見当たらない、日本国民の権利に配慮するとか、日本国民に共感するとかいうレベルが全くない最低の認識といってよいでしょう。日本国民の命を軽蔑させるプロパガンダにもとづいて、両国の関係を構築すべきだと主張しているも同然です。日本政府が日本国民と日本の国土を守るために存在する機関であるという認識すら見られない。意味もなく、自国民の一部の元売春婦がプロパガンダ集団として、捏造と不当な権利主張を行い、ごくごく限られた一部の反日の日本人を動かすことによって、関係を悪化させ、関係は悪化すべくして悪化してきたという現実を、この韓国の政府関係者は文字通り直視すべきでしょう。これは全く歴史問題でも何でもなく、単なる猿芝居にすぎない。いや、猿芝居以下です。

日本に関して言えば、日本の新聞社やNHKなどのGHQの放送コード(SCAPIN-33) にいまだに拘束された使えないメディアが最大の問題です。一つのメディアが真剣にやれば、過去30年の間に容易にできた仕事でしょう。 しかし、今回の戦時売春婦の件で、日本の新聞社やNHKなどのメディアは、この手の仕事をさぼり続けて、20年も30年も平気で放置するということが分かりました。アメリカをはじめとする海外で活動する日本国民が差別されることのないように、国民の権利を守るための情報活動についても、一切何もやらない怠惰きわまりない組織だということが分かりました。したがって今後も、国民の権利を守るための事実確認、情報活動の一部を、政府が仕切らなければならない時間は続くでしょう。現代の日本国民の権利を侵害しようとするプロパガンダの排除や、日本の国土の保全に関わる事柄に関しては、コストを最小限度にし、最短の期間で、今回のように活動し、調査と事実公表を行ってほしいものです。



posted by 警鐘凡打 at 12:18| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする