2014年03月01日

NHK解体のプロセスについて 其の四


具体的な解体プロセスを語ります。今回は、其の四です。ちょっと足踏みですが、今回は、第五段階と第六段階を論じたいと思います。


第一段階 : NHKの現体制の全ポスト(職位)を精査し、暫定ポストを選定した上でリストラを実施。
第二段階 : NHK内に不当に常設されている外国放送局、外国放送局の関連事務所を排除。
第三段階 : NHKの関連株式会社への、受信料を用いた決済、取引を一部停止
第四段階 : チャンネル整理。

--- ここまでは、NHK解体のプロセスについて 其の三 で論じました。

第五段階 : 公共放送の「ミニマム領域」の定義とコスト算定、更新設計と定期的な更新、業務内容の標準化

第六段階 : 受信料に関わる法律の完全な改正。受信料歳入管理組織(NHKとは完全別組織)の立ち上げ。放送法64条を抜本的に改正します。NHKが受信料契約を「みなし契約」と解釈し、ひたすら集金だけをすればよいという「契約」を著しく制限した営業形態に終止符をうつため、現行の64条を全面改訂して、国民視聴者に「契約の自由」を認める法規定を導入します。国民視聴者の側に立った「契約の自由」を認めることによって、はじめて、この放送法が、民法との整合性を得ることになるでしょう。それが、消費者保護を重点施策とする、現代の日本の行政の目的とも合致するのです。

チャンネル整理をした後に、すみやかに、公共放送の「ミニマム領域」を議論し、定義します。実は、解体プロセスに入る前に、国民の代表者が、公益とは何か? 公共放送とは何か? を議論しています。 その概要は、NHK解体のプロセスについて 其の二で説明しました。解体プロセスの前に、「公共放送」を議論し、とりまとめた上で、実際の解体プロセスを、第一段階〜第四段階まですすめ、チャンネル整理を行った後に、今度は、「ミニマムな公共放送」の領域を「定義」します。公共放送の全面的な定義をやろうとすると非常に細かい規定が必要になり時間もかかりますから、全部やろうとせずに、この解体プロセスの第五段階で、まず、「ミニマムな公共放送」を定義しましょう。 その作業主旨は、公共放送の中で、国民と国土を守るために必要不可欠な各種情報の提供を適切に行う領域のみに限定してコストを算定し、業務を標準化するということです。NHKは、これまですべての放送内容を混乱させ、国民と国土を守るために一体なにが情報として不可欠なのか切り分けする仕事をサボり、国民に分かるようにそれらを提示することをサボりつづけてきました。

第五段階では、国民と国土を守るための公共放送のミニマムな領域を定義します。具体的な放送機能と設備、さらに運用のための作業プロセス、必要な人員・コストを算定します。その定義と機能とコストは、定期的に、国民の利益代表者(NHK解体のプロセスについて 其の一で出しました)の会議体で議論し、内容を更新するための、「更新設計」が必要なのです。この公共放送のミニマムな部分を確定し、それを国民共通の利害と一致させることで、限られた予算で国民が必要とする最小限の公共放送とは何か? が国民と共有可能になるでしょう。 

現状では、「NHKが制作したもの」

が、異論の余地なく公共放送にな

ってしまっています。

公益にかなうとNHKが主張して

制作すれば、その内容がいかな

るものであっても、公共放送とし

て通ってしまうのです。

そういう異常な現状は完全に打

破する必要があります。



国民が公共放送を定義し、議論

する会議体を持ち、NHKの放送

内容が、実際に国民が定義した

「公共放送」に適合的かを判断す

るプロセスをつくれば、十分に可

能となります。



それから、さらに悪いことには、「受信料収入の予算があまっている、番組枠があるというだけの理由で、公益にほとんど関心がないか関心が薄い外の製作会社に制作を依頼されたすべてのもの」は、すべて否応なしに公共放送になってしまっているのです。これが最悪なのです。国民にとって不可欠な公共放送の部分と、そうでない部分を、明確に線引きすることをせず、国民にもさせない。そうやって、NHK内部の恣意的な判断で、公共放送をやりたいようにやる。公共放送を定義せずにやる。


NHKは、防災も報道も娯楽もす

べてを混乱させたまま、明確な

優先順位を国民に示さないまま

に、自分たちが提供する番組なら

ば、すべて必要な公共放送である

かのように一方的に制作し、国民

に押しつけ、巨額の予算を消化し

て平然と居直ってきました。

こういうことを平然と数十年も行っ

てきたのです。限られた国民の

「供託金」で必要不可欠な公共放送

の領域をつくり、守るという意識が

欠落し続けてきたのです。



これは、国民の供託金とも言える受信料を預かる集団としては、まったく不十分なモラルでNHKが組織運営されてきたということの何よりの証拠です。

国民と国土を守るための、緊急時地震速報や防災報道、災害情報、公共交通網に関する情報、甚大な被害をもたらす可能性がある気象情報(平時の気象情報はミニマムな放送の領域外でよい)、日本の国土の保全と国民の生命自由そして財産に関わる権利に関係のある国内政治の動向調査、日本の国土と国民の権利の侵害に関係する可能性のある、外国の法令や外国の動向に関する分析や調査。これらがミニマムな公共放送のだいたいの範囲内となるものです。あとは、いったんミニマムな領域ではないという、「ミニマム外指定」をした上で、あとから分類すべきカテゴリを論じればいいのです。「娯楽」があってもよいし、「教養」があってもよい。解体プロセスの中心には無い事柄なので、解体プロセスが済んでから具体的な議論をして取り扱うでしょう。 ここではとにかく、「ミニマム外指定」をするプロセスが必要です。

「ミニマムな公共放送」と判定し、定義した領域についても、一度判定して、あとはすべて放送事業体の好きにやらせるのではなく、着実に更新設計をしたうえで、更新のプロセスを定め、3年もしくは5年周期で、領域を部分的に定義しなおすか「再定義」し、具体的な放送機能と設備、さらに実運用のための作業プロセス、必要な人員・コストを算定して、国民に公開すべきでしょう。変更点をすべて明らかにし、変更の理由も含めて国民に公開する必要があります。

この第五段階において、さらに重要なのは、ミニマムな公共放送領域の業務を「標準化」する作業をするということです。この「標準化」をがっちりやりましょう。国民(および日本に一時滞在する公民としての外国人)が必要とする最低限度の公共放送領域を定め、そのコストを算定し、維持や運用のために必要な要件を議論し、それらを更新可能とするだけでなく、ミニマムな公共放送の業務を「標準化」するということは、すなわち、NHKでなくても国民の信託を受けた組織が同業務を遂行することが可能となるということです。ただし、この業務は国益に関わる最重要業務ですから、一般競争入札で外国企業が入札することはできません。当然のことです。日本国民と国土を尊重するという活動実績のある組織だけが入札可能であり、業務に従事する場合にも担当企業が独自の方針で実施することはできない方式にします。そして、一般国民の利益代表者や立法・司法・行政の利益代表者とともに放送内容に盛り込む価値を議論し、番組内容を策定し、番組について承認するプロセスが不可欠です。ミニマムな公共放送をコストとして可視化することによって、日本国民と一時滞在の外国人が、いわばメンバーとして参加するための会費≒受信料を算出することが可能となるでしょう。 その価格は、現在の受信料と比較して、とてつもなく低い額に設定可能になるはずです。世帯あたり年額で上限2,000円を超えることはあってはならないでしょう。高齢者は過去数十年に渡って高額な受信料を支払っています。受信料を40年以上支払った実績のある世帯で、かつ、70歳以上の高齢者世帯からの徴収額はゼロにすべきでしょう。彼らはもう受信料を支払いすぎていると言って過言ではありません。

都会や地方の年収200〜300万円程度の世帯の高齢者の方々が、高額の受信料を一方的に徴収され、平均年収が1200万円を超えるNHK職員をやしなってあげなければならない理由は一つもないはずです。高齢者世帯だけではありません。若者の単身世帯や、低所得の核家族世帯なども同様です。半強制的な受信料によって、「公共放送」を名目に、自分より5倍も6倍も年収の多い人々を、しかも1万人規模でやしなわなければらないなどという重すぎる義務を負っている国民は、世界広しと言えども、日本しかないでしょう。公共放送は限られた人員規模で、一般国民と同等の年収に近い人々が担うことで、はじめて国民の負担を要請することができるはずです。圧倒的に高額な所得の人々を大量に雇っている団体が、「公共放送」をかたって、自分たちの組織の現状維持のために一般国民から受信料を脅し取る。現在、NHKはそのような状態に限りなく近くなっています。本来、公共放送を担う側の人々も、自分と同等の年収に近い一般国民の生活や境遇に共感しながら、公共放送とは何かを考え、追求することが可能となるはずです。一般国民が想像もできないような年収と境遇を享受している人々が、一般国民に共感することは無理でしょうし、一般国民の利益を考えて公共放送を構想し制作することはできないでしょう。NHKは過去20年の組織運営によって、それを証明したと言うことができます。

第六段階において、従来の受信料徴収の法的な根拠を根本的に改め、受信料歳入管理組織を立ち上げます。「日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」などという古くさい文句は完全に消滅するでしょう。この従来の文句は、「日本放送協会の放送を受信することのできる設備を持っている者は、思想信条の自由や放送を取捨選択して視聴する権利を持っているにもかかわらず、その自由や権利を犠牲にして、協会が恣意的に制作するすべての放送についてコストを負担しなければならない」と言い換えることができます。こんな馬鹿げた法は改正するしかないでしょう。具体的には、受信料に関する放送法の完全な改正を行いましょう。

さらに、NHKとは完全に別組織として受信料歳入管理組織を立ち上げ、放送法の中に、この新たな組織の役割を定義します。つまり、受信料という収入が、集金者を通じてNHKにダイレクトに注入されている現状を完全に改めるのです。 国民視聴者の受信料 → 受信料歳入管理組織(NHKとは完全別組織)→ NHK という金の流れを作ります。これは、イギリスで採用されている組織形態です。BBCは、NHKが公共放送の類似の法人として都合のよい時だけ引き合いに出しますが、そもそも、受信料の回収は行っていないのです。経営という観点で見た場合に、BBCは、NHKとは全く異なる団体です。受信料に相当する語は英語で、license feeと呼ばれていますが、イギリスの国民とBBCの間には、BBCからは完全に切り離された政府系のConsolidated Fund という管理団体が介在しているのです。イギリスの国民は、BBCに受信料を支払うのではありません。Consolidated Fundに対して支払う仕組みです。そして、Consolidated Fundが必要な予算をBBCに付けるのです。

Television licensing in the United Kingdom (Wikipedia)

イギリスのケースをそのまま適用する必要はありません。日本国民の民意が反映するように、NHKとは切り離された別の受信料歳入管理組織を設計し立ち上げることが重要なのです。必ずしもそれが政府直属の管理部門である必要はないでしょう。とにかく、公共放送の契約と集金部門をNHKの業務から外し、国民の意志に基づく組織として立ち上げるということです。受信料の管理、NHKへの出し入れは、公共放送の出資者である国民が堂々と国民の意志で行うというスタイルを定着させましょう。

これまで国民の受信料を直でNHKが徴収してきたから、NHKはいくらでも大金をプールして国民の民意に沿わない使い方をいくらでもできるようになってきたのです。無駄遣いもやりたい放題です。理事以下の特定のポストに就いた者が長期間巨額の受信料をとり放題です。架空発注の犯罪は何度も起きています。関連会社への金の注入も外観を装えばほぼフリーです。受信料収入が増えれば増えるほど、NHKの組織は腐敗し続けてきたと言えるでしょう。限られた予算で国民のために必要な公共放送を作り上げるという意志は完全に廃れました。代わりに、プールしている多額の有り金を自分の私物として好きなように用いるというエゴイスティックなNHKの組織意志だけが現在はあります。こうした状況を改善するためには、NHKは、直接受信料収入を受け取ることはできず、「歳入管理組織」に申請して、国民のために必要な放送であることを説得的に説明して、特定番組のための予算を得ることができるという仕組みにする必要があるでしょう。

受信料歳入管理組織(NHKとは完全別組織)を間に挟むと、以下のような図になります。契約も解約も、この新組織が担当すればよいことにします。受信料の契約と収納をする機能や、受信料をプールする機能は、NHK内部には無くなります。NHK内の営業部門が嘱託の職員をやとったり、あるいは、契約と受信料徴収を自由に下請けの会社に委任することはできなくなります。

shin004.png


従来のフローと新たなフローでは、受信契約をする組織が異なります。従来はNHKの営業担当もしくはその下請けが受信契約を担当していましたが、新たなフローでは、新設の受信料歳入管理組織が受信契約を全責任のもとに担当します。そして、「契約」および「解約」を導入します。受信料の契約と解約も、一般社会で用いられているものと同じ標準的なものにしましょう。契約とは、当事者として固有の意思を持つ両者による、明文化された規定についての合意を指すものです。契約当事者双方にとって、納得できない規定があるならば、契約することはできないはずです。また、現状では、受信設備を備えていない(=テレビを設置していない)、もしくは、受信設備が壊れており機械的に機能しない(=テレビが動作しない)場合のみに、NHKを解約するという選択肢が取れるようになっていますが、これを完全に改めましょう。テレビをアンテナとともに設置しているというだけで、強制的に契約させられ、解約できないというのは、異常な状態です。自分の強い意志でNHKを全く視聴しない人も、テレビを所有しているか、テレビが壊れていないならば、NHKを解約できないことになるのです。これは、一般的な契約の概念とはまったく異なる状態です。

NHKの受信料を、公共のインフラに対する必要

不可欠な会員費と見立てて、受信料の徴収を

正当化しようとする主張もあるかもしれません。

しかし、これもおかしな主張なのです。


NHKよりも公共性の高い、電力供給のケース

から、この主張の誤りを論証しましょう。


東北大震災の後に福島第一原発事故がありまし

たが、仮に、あの事故で東京電力に完全に不信

感を抱いた人が、自分の世帯を完全に東京電力

の送電に依存しない自家発電方式に切り替えたと

しましょう。東京電力の電力をまったく使用せずに

年間を通して自家発電による電力供給を可能にす

るのです。すると、どうでしょうか。


この場合、東京電力という会社は、「東京電力の

電力がいつでも使えるように、お宅の至近まで

電線を引いているから、お金を支払う義務がある」

「自家発電していると言ったって、元の宅内への

電力の引き込み装置はそのままなのだから、

東京電力に対してお金を支払う義務がある」

「公共のインフラ維持に必要だから」という理由で、

他の世帯とまったく同額の電気の基本料金を請求

できるでしょうか? 無理でしょう。


これは法的な問題以前に、最も基本的な人間の

権利の問題なのです。


サービスを受け取らない人は、契約当事者になる

ことはできないし、彼に対して契約を求めることは

できないのです。それは、電力の供給においても、

放送の供給においても全く同じ事柄なのです。



すでに久しく前から、テレビとは一般の世帯で極めて容易に購入し設置可能な電機製品であり、さらに今となっては、テレビの受信をメインの機能としないパソコンや携帯電話も、消費者の意思いかんに拘わらず、テレビ受信が可能な機種を継続して使用する可能性があります。携帯電話のケースが典型的ですが、ワンセグは一機能にすぎません。これらを一般世帯と同様の受信端末とみなして、同等の課金をすることは、果たして公正と表現しうるでしょうか。これも無理でしょう。公正な受信料の徴収を徹底するという意思をNHKが貫徹するためには、「受信契約をしていない世帯」には、NHKの番組の視聴ができないようにするだけでよいのです。これは全く不可能なことではなく、技術的には非常に容易な方法で可能でしょう。 国会の委員会での質問などでも、スクランブル放送を導入検討すべきだと質問する質問者がいます。受信契約をしていない世帯に「契約のお願い」の20行程度の文字字幕を全画面表示に拡大して、番組の内容が分からないようにすればよいという意見もあります。デジタル放送に切り替わってからは、このような個別処置も容易に可能でしょう。技術的に何ら困難はないはずです。これに対して、公共放送をくまなく行き渡らせるために、個別の世帯を受信不可能とし、排除することができないとNHKの関係者が答えているのを見ますが、問題外です。公共放送がNHKのテレビ番組でなければならないと誰も前提にしていません。ラジオでもよいですし、NHKのラジオでなくても、一般の民放ラジオを通して自然災害やその他の必要不可欠な情報を受け取ることは可能です。インターネットでも公共性の高い放送を提供している組織はたくさんあります。気象庁のサイトなどを通して自然災害に関する情報は多く知ることができるのです。

新設の受信料歳入管理組織に関する説明をしましょう。この組織は、歳入と受信料の出し入れをメインで管理する機関として、年次予算を組むのではなく、プロジェクト制で予算を組めるようにする必要があります。可能ならば、最終的な歳出と決算を会計検査院に監査委託するという方式を採るのがいいでしょう。現状の会計検査院が、プロジェクト制の予算を細部まで監査できないのならば、会計検査院のシステム本体を刷新すべきです。刷新できないのならば、受信料歳入管理組織の監査を独自の方法でプログラムする必要があるでしょう。 諸外国で進んだ会計検査システムを導入している国においては、年次会計だけでなく、プロジェクト制の会計方式にも完全対応できる柔軟なシステムを構築している国がいくつもあります。この点では、国の仕組みが全然ついていっていません。総務省に行政評価局というのが2001年にできましたが、残念ながら、予算と決算を監査する総合的な機能を持っていません。この行政評価局が、受信料歳入管理組織の歳出を包括的に監査し評価することは無理でしょう。平成12年〜13年の、参議院憲法調査会- 予算・決算の在り方と会計検査院 というトピックを見ても、旧態依然とした年次会計の枠組みから脱出することができず、会計検査院が複数年度にまたがるプロジェクト制の予算を包括的に監査、評価するための仕組みが無いことが分かります。残念ながら、会計検査院に監査を委託しても「監査できない」ということなら、仕方ないので、一般の監査法人に監査を委託するでしょう。

予算の方式について少し説明を追加します。一年という単年度をすべての基準として作られる年次会計の有害さ、年次会計が組織の腐敗を生んできた理由について説明をする必要があります。年次会計は年単位で包括的に会計規模を管理することができるように見えるため、一見すぐれていますが、年度内の予算消化を無理にやろうとする無駄、内部の部や課が無理やり会計名目をつくって強引に内部留保金をプールしようとする無駄が頻発します。こういう無駄金のある所には必ず国民の誰も必要としていない使えない権力者が付くのです。部や課の内部の留保金を増やそうとし、国庫に返納しない。最悪ですね。とにかく、単年度だろうが複数年度にまたがろうが、プロジェクトを高精度で作り上げ、プロジェクトに応じて予算を配分してもらい、「金が足りない」という状況が発生しないようにする。もし金が余ったら、プロジェクト完了後に、1円単位ですみやかに受信料歳入管理組織に返納する。そういう仕組みを構築する必要があります。

この受信料歳入管理組織を国民の手で独自に立ち上げできたら、画期的です。財務省の管轄に入れないようにして、日本国民の意志代表者が中心となって、立法・司法・行政の代表者の諮問を受けながら、この歳入管理組織を立ち上げることができたら、それは、日本の歴史に残るものになるでしょう。そのような歳入管理組織は、ミニマムな予算規模で、ミニマムな公共放送の範囲が定義されることによって、立ち上げが現実的なものとなるはずです。しかし、間違っても、現行の国の会計のように、一般会計と特別会計のような詐欺的な見せ方にしてはいけないでしょう。「ミニマムな公共放送」の予算を一般会計でクリアに確立して、決算もばっちりやっているのに、その一方で、国民のよく分からない巨額の特別会計があって、「ミニマム外指定」された放送をすべてごたまぜにして、いい加減な会計をやっていたのでは、意味がありません。ミニマム外指定した部分については、今回は扱いません。次回以降に言及の対象にしましょう。

第七段階以降は、新しい運用の話を展開したいと考えています。
posted by 警鐘凡打 at 20:41| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする