2014年01月27日

NHK新会長 籾井氏の発言に関するその後


籾井氏の発言のその後の報道を幾つか転載します。その中で、戦時売春婦が、当時の日本の国内法にしたがって、自由と諸権利を守られた上で、公衆衛生の法律に従って売春を営業していただけの現象であることを、事実問題としてさっぱり理解も認識もしない、また理解しようとも認識しようともしない、最低レベルのシナの声明もありますので、それを、完全に言い換えましょう。そして、事実に基づいて適切に理解し認識しましょう。 

NHK会長の慰安婦巡る発言、中国側が批判

読売新聞 1月27日(月)18時37分配信

 【北京=牧野田亨】中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は27日の記者会見で、NHKの籾井会長の、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言について、「従軍慰安婦は日本軍国主義が侵略戦争中に被害国の人民に対して犯した重大な犯罪だ」と批判した。

 秦局長はまた、「発言は、(日本の)軍国主義による侵略の犯罪(の重大性)を弱めたり、否定したりする勢力が、日本に一貫して存在することを反映している」と述べた。

最終更新:1月27日(月)18時37分

× 「従軍慰安婦は日本軍国主義が侵略戦争中に被害国の人民

   に対して犯した重大な犯罪だ」



○ 「戦時売春婦の世界は、兵力や武器や軍事と

はなんら関係がない世界だ。戦前、朝鮮半島そ

の他の地域で、日本の国内法に基づいて公民と

しての自由と諸権利が守られていた現地の人々

の中で、当時の公衆衛生の法に従って、売春婦

になることを申請し許可された女性たちが、自分

の家や自分自身の都合のために、れっきとした

売春を営んだという、商業レベルの話だ。そこに

は、加害も被害もなく、犯罪などどこにも見出す

ことができない」



以上が、事実にもとづいて日本国民だけでなく、すべての世界の諸国民が戦時売春婦に関して理解すべきことがらですね。

NHK会長発言「まさに正論」=維新・橋下氏

時事通信 1月27日(月)15時44分配信

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日、NHKの籾井勝人会長が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「戦争しているどこの国にもあった」と述べたことについて、「籾井さんが言っていることがまさに正論。その通りだ」と指摘した。市役所内で記者団に語った。
 橋下氏は「あの主張に対して反論できる人は、いないと思う。僕が言い続けてきたことと全く同じだ」と強調した。 
 
NHK会長慰安婦発言、問題視せず〜菅長官

日本テレビ系(NNN) 1月27日(月)14時45分配信
 NHKの籾井勝人会長のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる発言について、野党などから批判の声が上がっているが、菅官房長官は27日、問題視はしない考えを示した。

 籾井会長は25日の就任会見で、従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いが、当時の現実としては、戦争をしている所では大体あった」などと発言した。これについて、民主党の大畠幹事長は「誠に不適切な発言だ」「かなり偏向している」と批判している。

 菅長官「籾井会長が個人として発言をされたものというふうに承知をしています」「会長ということであれば取り消すということを会見の中で言われていたと私も承知していますので、そこは問題ないと思います」

 菅長官は「放送法に基づいて職務を遂行してくれることを期待したい」と述べ、問題視しない考えを示したが、与党幹部からは国会審議への影響を懸念する声も上がっている。

NHK会長「私的な考え発言、間違い」 就任会見巡り

朝日新聞デジタル 1月27日(月)13時25分配信

 NHKの籾井勝人会長は就任会見で従軍慰安婦問題について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことについて27日、朝日新聞の取材に対して、「就任の記者会見という場で私的な考えを発言したのは間違いだった。私の不徳の致すところです。不適当だったと思う」と述べた。この日の朝、出勤時に他のメディアからの取材もあり、同趣旨の話をしたという。

 会長の任免権を持つNHK経営委員会は28日に定例会合を開く予定。籾井氏はその場で、就任会見での発言について説明を求められることになる。


「NHK会長は慎重な発言を」 与野党、国会審議影響も

朝日新聞デジタル 1月26日(日)20時4分配信

 NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が25日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに与野党から批判が強まっている。公共放送トップの政治的中立・公平性を疑われかねない発言で、通常国会でのNHK予算案審議への影響は避けられない。

 自民党の佐藤勉・国会対策委員長は26日、朝日新聞の取材に「NHK会長として発言すべき内容ではなかった。慎重に発言してもらいたい」と語った。

 NHK予算は国会の承認を受ける必要があり、3月にも衆院総務委員会で審議が始まる見通し。籾井氏も答弁に立つ予定で、野党各党が発言の真意について説明を求めるのは必至だ。

以上を参考として転載します。

籾井氏は、NHKの会長に就任したからと

いって、自分の日本国民としての良識と

持論をみずから封じる必要はありません。

日本国民と共有可能な意見や認識を、

籾井氏は公式に表明し続け、国民と共有

すべきであり、それを基礎として、NHKの

会長の職務を遂行すればいいだけです。


マスコミ一般と共有不可能でも、何ら問題

はありません。彼らは、日本国民の世論を

つくりあげているのではないからです。日本

国民の実際の世論とマスコミは、ほとんど関

係がないのです。籾井氏は日本国民と共有

可能な意見や認識を追求すべきでしょう。




日本国民の良識に基づく日本国民の世論

を尊重し、日本の国益のための放送を志向し、

NHKという
外国の反日政府の圧力がかかって

いる法人を根本から叩きなおすべく、職務を

遂行する必要があるのがNHK会長職です。


NHK経営委員会は28日に定例会合を開くそうですから、国民世論を代表する多くの経営委員は、籾井氏の発言の内容と趣旨を十分に把握した上で、その正当性を議論し、「たしかに国民の世論を反映した意見である」と認定してもらいたいものです。

籾井氏を今回の戦時売春婦関連の発言への批判から守ることができるのは、健全な経営委員と、良識ある一般国民だけです。ただ、これは今回に限ってのことです。この先、籾井氏の意見や主張を一般国民が支持すべきかどうかは、彼のこれからのNHK会長としての経営方針次第でしょう。

籾井氏が、テレビを設置しているだけで、国民視聴者から一方的に受信料を徴収できるように定めている古ぼけた「放送法64条」の廃止や根本的な修正に前向きでなかったり、以前からNHKが数千億円で建設しようなどと画策している新たな放送センターの建設計画を無批判に肯定しようとするならば、彼の主張や意思を支持する必要はありません。
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2014年01月25日

就任時にまともさを発揮した籾井NHK新会長

 
籾井勝人(もみいかつと)という人が、NHKの新会長に就任したそうです。
就任会見の一部内容を、つかえない新聞社が報道しているのを読みましょう。

何度か書いていますが、戦時売春婦は、単なる売春婦であって、日本の法の下に売春婦を営んでいた人々が、世界的に見て特別な人々だったわけではありません。

ご注意いただきたいのは、戦前の日本国民が呼んでいたイアンフと、戦後のイアンフは別の存在だということです。戦前において、イアンフ という呼び名で表現していたのは、日本国内行政の公衆衛生の法にもとづいた売春婦です。売春婦をいたわる気持ちを表現して、イアンフなどという特殊な呼称を用いていた。これが戦前です。 

そして、戦争が終わりました。戦争が完全に終結した「戦後」において、「過去の売春婦」という法的なステータスを表現するために、イアンフなどという語を使用する必要は、もはや完全に無いのです。 戦後に用いられるイアンフは、一貫して、 戦時売春婦 英語 : prostitute in war time / ラテン語 prostibulum in bello と表記し、国内・国際におけるコミュニケーションレベルでも使用すべきでしょう。法的なステータス、権利の主体として、そのように定義された方がよいでしょう。

この人々は、当時の日本の公衆衛生に関する国内法によって、売春の営業許可を申請し、その許可を与えられ、両親の強い意向、あるいは自分の固有の意志で売春を営み、自分名義の銀行口座を現地の横浜正金銀行もしくは郵便局に開設することができ、そして自分の希望する通貨で売春の報酬を受け取ることができ、さらには、その報酬を自分の自由意志で一貫して処分できた人々です。

最近では、戦時売春婦の管理を担当していた人物の日記が発見され、律儀に横浜正金銀行で高額の売春の報酬を送金する手続きなども分かってきています。事実が明らかになればなるほど、その大半は、自分の身体を堂々と商売道具にして、どこまでもそれを換金してやろうという、やる気まんまんだった人々です。


以上をもとに、今回の記事の内容を確認しましょう。戦時売春婦を吉田という虚言癖のある人物を使ってプロパガンダとして着火し、過去30年以上にわたって日本国民に損失と精神的ストレスを与え続け、日本国政府に損失を与え続けている公益に著しく反する新聞社の記事を見てましょう。 下線部に注目してください。 この公益に反する新聞社は、この下線部によって、客観的な公平性ではなく、自らの法人としてのローカルな主張を露骨にアピールしようとしていることが分かる。

朝日新聞デジタル 1月25日(土)17時37分配信
NHK籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」

 NHK新会長の籾井勝人氏は25日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求めている韓国を批判した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のNHK番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。籾井氏は会見で放送法の遵守を語ったが、その放送法がNHKの番組に義務づけている「政治的公平性」を疑われかねない発言だ。

 籾井氏は従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。飾り窓はオランダにある売春街を指す。

 さらに、個人的発言と断った上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかし、すべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と批判した。その後、会長会見の場であることを指摘される
と、発言を取り消した。

 NHKの海外向け国際放送については、尖閣諸島、竹島という領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べ、政府見解を積極的に伝える考えを強調した。

 また、籾井氏は特定秘密保護法について「世間が心配していることが政府の目的であれば、大変なことですけど、そういういうこともない」「あまりかっかすることはない」と述べた。


籾井氏の話は、一般国民の良識を反映した

ものであり、すべて正しい内容です。個人的

発言か、NHK会長という公人としての発言か

どちらとしても通用させるべき内容でしょう。



なぜなら、NHKは、一般日本国民の受信料によって経営されている法人であり、朝日新聞社のように営利団体ではないのですから、自社の方針で日本国民に特定の論調をつくらせようとしたり、特定のプロパガンダを拡散する資格は完全にゼロだからです。

朝日新聞社をはじめとする傲慢不遜なマスゴミの態度、つまり、

「自分たちが世論をつくってやろう」などとい

う気張った態度をNHKが持つ必要はまった

くありません。そうではなく、NHKは、すでに

存在している日本の伝統や価値観、あるい

は、日本国民の良識に基づく世論を汲み取

って、それを公平に取り扱う放送をやれば

いいだけなのです。 その程度の作業が困

難なこととは思われません。


しかし、NHKは困難ではないはずの仕事を集団としてわざとさぼり、いまだにGHQの支配下集団であるかのように行動し、発信し、日本国民と日本の国土のために必要な放送、報道をさぼり続けているのです。

籾井氏には、引き続き、日本国民としての良識に基づく自分の意見を保持し、その上で、NHK会長としての任にあたっていただきたいものです。籾井氏は、NHKが、シナや南朝鮮の反日報道局と取引があるからといって、日本国民としての良識を棄てることはありません。 一般国民の良識から、どちらが正常かを常に判断してもらいたいものです。

AとBを比べれば、どちらを選択すべきか、明らかでしょう。

A: 世界でもきわめて稀な、わずか2つか3つ

の外国の反日政府の圧力が常にかかっている

NHKという集団の暫定的なトップに自分がなっ

たから、日本国民の良識に基づく世論を無視し

自分も日本国民の良識を棄てるべきなのか。




B: 日本国民の良識に基づく日本国民の世論

を尊重し、日本の国益のための放送を志向し、

NHKという
外国の反日政府の圧力がかかって

いる法人を根本から叩きなおさなければなら

ないのか。




日本の一般国民が納入する税金に極めて近

い受信料によって組織が成り立ち、主権者で

ある国民と日本の国益のために放送という任

務を負った団体のトップならば、B を常に選

択すべきことは、100%疑いの余地がありま

せん。


A を選択するということは、単なるローカルな個別利害の主体であるNHKという組織を尊重するということであり、しかも、国民の民意や日本の一般世論に価値を置くことなく、国民視聴者の意志を犠牲にした上で、あたかも反日国家の利害を代表する偏向組織としての側面を持ったNHKという組織を尊重するということにほかなりません。 国民視聴者の「受信料」という出資金によって一元的に組織の経営資金がまかなわれているにもかかわらず、国民視聴者の民意を無視し、国民視聴者の意志を犠牲にする。しかも、特定の反日外国政府のプロパガンダや圧力のためにそうする。こんなことは、ありえない行為です。民主主義の国ならば、広く一般国民の意見が自由に述べられる仕組みをいくらでもNHKがつくり提供した上で、公正な議論に訴え、それをすべて国民視聴者に放送すべきでしょう。NHKは、それを封じているのです。自由な議論を完全に封じているのです。「大東亜戦争」という語ひとつとっても、完全に使用禁止にしている。GHQの支配下組織として、いまだに主権国家日本に相応しい放送コードを構築したことがないNHKは、それを自力で構築することはもう絶対にできないでしょう。もうあきらめるべきときです。

その上で、今度の会長の方には、是非ともNHKを解体へ導いていただきましょう。とにかく、敗戦利得者として、サンフランシスコ平和条約締結後も、一度も放送コードを見直したことの無いNHKは、主権国家日本のために必要な放送とは何か? を過去に一度たりとも真剣に検討したことがなく、「主権国家日本に必要な公共放送」を一度も定義した過去がありません。もう無理なのです。それどころか、 主権国家日本を想定していない法人がNHKであり、NHKはこの20年、以前にもまして、日本国民と日本政府の主権を尊重しない内容を繰り返しています。日本の国土・領土・領空を尊重する意識を国民の間で共有したり、教育する内容の放送を制作し放送するのをさぼり続けていますから、むしろ、「主権国家日本」は、国民の主権を行使することによって、NHKを解体してしまわないといけないのです。

NHK解体の論拠とそのプロセスについて

NHK解体のプロセスについて 其の二
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2014年01月16日

都知事選の争点 〜 東京五輪の準備として国際警察との提携強化を


東京都知事選挙が、平成26年2月9日投票であります。
これについて、すこしかたります。

選挙の争点ということを、テーマにしましょう。
幾つかの争点ないし論点があって、当然だと思います。

日本の中心である首都東京の何に、都知事が重大な関心を示しリーダーシップを発揮するのか?

都知事の資質は選挙ではなく、選挙が終わった

後に問われるのです。


「反原発」を主張している、七十六歳の候補予定者がいることを円猿は知りました。高齢な人には尊敬を持ちたい円猿ですが、彼は別です。全く尊敬の念をもてないです。まったく。なぜなら、この候補予定者は、「選挙」だけにしか関心がないからです。選挙が終わって、万万が一自分が当選したら、実際に都政として何をするのか? からっぽなのです。なんにもないのです。ゼロなのです。

彼は、「反原発」を実現するための、政治プロセスを開始するでしょうか? 東京都で? 何をするのでしょう?おそらくは、何もしないんでしょう。 「反原発」をプロパガンダとして大声でしつこく発音し、それで都民に投票させようとしているのです。 卑劣きわまりない人間です。 政治からもっとも遠くにいる人物といって間違いないでしょう。 それから、

「反原発」を主張し、その実現のために一単位

でも作業をすすめたいという真摯な思いがある

のならば、実際に原子力発電所がある県の知事

になるべきではないでしょうか? 原発の放射性

廃棄物処理施設がある県でもいいと思います。

自分の残りの人生を、とにかく「反原発」に賭け

行動したい。そういう誠意と熱意がある人物なら

ば、きっとそうするでしょう。



しかし、彼はそうではない。自分の人生のこれっぽっちも「反原発」に賭けているわけではないし、行動する予定もゼロなのです。彼は、ただ単に

実際には一切何も行動しないが、反原発をプロパ

ガンダとして掲げ、2月9日の投票日までの選挙を

たたかうことならば、自分にでも何とかできそうだ。

だから数週間の辛抱だと思ってやってやろう...



そのように、老醜をあらわに不潔きわまりない打算をやっていることが分かりますね。要するに、


自分が選挙後に一単位もやりもしないことを

主張して、都民の多くに自分に投票させてや

ろう、それはできる。そう打算したということな

のです。これは、都民の政治参加をどこまで

も愚弄する思考であり、都民の投票という政治

参加を徹底的に侮辱する打算です。



間違いないところですので、円猿はこのように主張したいと思います。この主張に反論するのも結構です。反論するならば、他人事ではなく、自分自身の行動が確実に含まれる、そのような反原発を実現するための実現可能なプロセスを提示してもらいましょう。自分の行動計画を説得的に示してもらいましょうか。それができないのならば、それはただ単にプロパガンダにすぎないし、政治ではないと断言できます。自分の行動計画を示さないで主張するのなら、誰にでもできるのです。実現可能性が設計されておらず、自分の責任を伴う行動がぜんぜん埋め込まれていない主張。それを、「プロパガンダ」と呼ぶのです。 ですから、この人物は、一言で言えば、「政治ではないことを口にして選挙をする」。 こんな矛盾そのものを七十六歳で実際にやっています。都民の知的な能力を猿よりも低レベルなものだと想定しなければ、こんなことはできないでしょう。都民を知的な存在として認識できず、愚民とみなす。それを平気でやることができるのです。だってそうでしょう。都民すべてが、「反原発」→「自分に投票」 という猿以下の判断メカニズムで機械のように投票するだろうと打算し、しかもそれを強く熱望しているのだからです。徹底して都民を愚弄する人間でなければ思いつかないような打算です。クズ以下の最低としか言いようのない現象です。本当に信じられないようなことです。

考えてみてください。もう一昨年前になりましたが、「日本未来の党」などという愚劣な人々の集団が、「卒原発」などという完全なプロパガンダを掲げて、国民を投票させてやろうと不潔な打算をやっていました。この党は選挙で完全に敗北しました。するとどうなったでしょうか? 今も、「卒原発」を最大の自分の課題として、原発を廃止するプロセスに日々取り組んでいる人物がいるでしょうか? ゼロですよ。誰もそんなことをしていません。わずか13ヶ月前の出来事なんですよ。何十人もの不潔人間が、うれしそうに小躍りして、お祭りでもやるかのように「卒原発」などとキュウカンチョウのように繰り返して、それで、誰にも相手にされなかったら、一単位の行為にもむすびつけないで主張を棄てる。円猿から見れば、キュウカンチョウ以下の人々です。 正直、こういうのは、人間集団の現象とは思えません。吐き気を何度ももよおすほどに気持ちのわるい現象だと思いました。

さて、そういう国民や都民の政治参加の機会を愚弄することだけに関心を用いることができる人間は、自分で人間であると主張することは難しいのではないかと円猿は思うのです。とりあえず、キュウカンチョウの大きめの糞くらいを名乗ってもらいたいものです。

これからは、もう少し建設的な話にうつりましょう。今回の都知事選挙の争点として、それですべてではありませんが、平成32年(2020)年の東京五輪のための治安対策や危機管理は、重要な争点になりうるでしょう。 その点に関してですが、次に都知事に就任する人物は、この東京五輪の準備として、ぜひとも国際警察(インターポール)との連携を計画的にやってほしいのです。国際警察は、正式には、国際刑事警察機構というらしいです。これは、知人からアイデアをもらいました。しかし、かなりいいアイデアだと思います。ぜひ実現してもらいたい政策です。

警察組織の機能には、幾つかの基本機能というべきものがありますが、重要なものは、「犯罪防止」「犯罪捜査」「危機管理」「公安」ではないかと思います。警察の機能定義を円猿は知りませんので、他にもあるかもしれませんが、主要な機能はこの4つだと思いいます。 これらの中で、国際刑事警察機構(インターポール)と提携して、東京五輪の準備として着々と進めることができるのは、まず「犯罪防止」「危機管理」の分野でしょう。調べてみたら、生体認証システムを国際刑事警察機構(インターポール)と連携して運用している国もすでにあることが分かりました。これなどは「犯罪防止」策の一つですが、他にもアイデアを出し合って五輪の前に必要な体制をつくっていくことができると思います。また、いざ犯罪が起きた場合の「犯罪捜査」についても連携のための議論や訓練ができるかもしれないですね。

調べたら、なんと国際刑事警察機構(インターポール)は、日本企業であるNECとサイバーセキュリティ対策で2012年に提携していたのです。その内容を転載します。日本国内の通常業務で連携は難しいかもしれませんが、世界各国の選手や国民がかかわる五輪での連携は、まさにどんぴしゃりではないでしょうか。次の都知事には、サイバーセキュリティだけでなく、他の部門でも連携を検討してもらいたいです。

インターポールとNECがサイバーセキュリティ対策で提携
2012年12月18日
国際刑事警察機構
日本電気株式会社

国際刑事警察機構(本部 フランス リヨン市 以下、インターポール)とNECは、グローバルなサイバーセキュリティ対策で提携しました。本提携は、インターポールの国際的なネットワークとNECの最先端のサイバーセキュリティソリューションにより、複雑で高度化するサイバー犯罪などを調査・分析し、国際レベルでのセキュリティ強化を目指すものです。

インターポールは、国際的な犯罪を防止するため、1956年に世界各国の警察で結成された世界最大の国際組織で、190カ国が加盟しています。同機構は、2014年に新たなサイバー犯罪に関する研究開発・トレーニング・捜査支援活動を行う施設(The INTERPOL Global Complex for Innovation)をシンガポールに設立する予定です。
今回、NECは、同施設内に設置される「インターポール・デジタル犯罪捜査支援センター(The INTERPOL Digital Crime Centre)」に、サイバーセキュリティに関する脅威情報を調査/分析し、新たな捜査手法を開発、トレーニングするためのシステムと要員を提供します。これにより、両者は共同で、インターポール加盟各国へ提供する最先端のサイバーセキュリティ対策の開発に取り組みます。

本提携の期間は3年間で、NECはサイバーセキュリティソリューションのパートナー(注)である株式会社サイバーディフェンス研究所、株式会社ラック、株式会社フォティーンフォティ技術研究所とともに、Digital Crime Centreに約760万ユーロ相当となる、製品・ソリューションの提供およびサポート要員の派遣を行います。

インターポールとNECは、本協業のもと、互いの強みを結集し、さらに複雑化、高度化するサイバー犯罪などへのセキュリティ対策を強化してまいります。


本提携の期間は3年間とありますから、まさにNECは国際刑事警察機構と「提携中」なのです。日本企業あっぱれです。NECあっぱれです。これは、東京都の五輪開催準備にとって、かなりの追い風ではないかと円猿はすぐに合点しました。次に東京都知事になる人物は、上で転載したニュースに出ている、国際刑事警察機構(インターポール)がシンガポールにつくっているという施設(The INTERPOL Global Complex for Innovation)を視察して、さらにはNECと国際刑事警察機構(インターポール)で共同で運用している仕組みに精通し、ただ声明や共同文書を出すだけでなく、長期計画のもとに演習や訓練をともにしながら、警視庁+国際警察の提携を実現する基礎を着実につくってほしいと思います。
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2014年01月10日

NHK解体のプロセスについて 其の三


具体的な解体プロセスを語ります。今回は、第四段階までいきましょう。

第一段階 : NHKの現体制の全ポスト(職位)の精査とリストラ。全訴訟の取り下げ。
第二段階 : NHK内に不当に常設されている外国放送局を排除。
第三段階 : NHKの関連株式会社への、受信料を用いた決済、取引を停止
第四段階 : チャンネル整理。


まず、四段階の作業フレームを構築します。作業関係者を選定する。すべてのプロセスを管理し、作業プロセスの公開方式を選定します。一般の国民視聴者が定点観測可能にします。インターネットのNHK解体専用ホームページにおいて、一日単位で作業の進捗状況を確認できるようにします。

第一段階 : NHKの現体制の全ポスト(職位)

を精査し、暫定ポストを選定します。


これは、最終的には、NHK内の必要でない部門の選定と閉鎖につなげる意図があります。一般企業でも同様ですが、人事には高次の経営担当者の個別意思が強く反映しますから、一般国民の常識では想像できないような、あってもなくても公益には影響のないポストが多数つくられ、利害関係者の間で使い回されているはずです。ポストの使い回しほど、無駄な事象はありません。この使い回されているポストを検出することは重要ですが、一刀両断にこのような作業ができるとは限りません。

そのため、まず最初に、NHK内に存在する全ポストを精査します。視聴者国民に対して、NHK内の全ポストの業務内容と給与を公開しましょう。今まで公開されていなかったことが不思議ですが、すみやかに公開する必要があります。これには時間はかからないはず。名前を聞いて内容不明なポストや業務については、一般国民視聴者から任意で問い合わせを受付けましょう。そのすべての説明責任を、NHKに果たさせる必要があるのです。

その後、不要ポストを議論するプロセスをつくります。網羅的にリストアップされたポストの中から、不要なポストを、なぜ不要かを説得的に説明しながら議論する。その後、不要と考えられるポストをひとまとめにして、「暫定ポスト」を設置します。不要ではないと判定されたポストは、「正規ポスト」とします。

「暫定ポスト」に置かれたNHK職員は、自分の業務を標準的な業務として、「正規ポスト」として残った人々にすべて引継ぎ可能とするためのプロセスを検討し、引継ぎまでを実行します。暫定なのですから、効率的にポストを無くす作業が仕事の本体になるべきなのです。このような仕事を担当させると、サボタージュするNHK職員が出てくる可能性があるでしょう。「暫定ポスト」の引継ぎプロセスでは、すべての行程を管理する監査集団をNHK内に派遣し、「暫定ポスト」の処理が適切に進行するよう監視します。そして、サボタージュのひどいNHK職員に対しては指導をしますが、デッドラインを設けましょう。指導しても業務完遂の意思がない職員については、その作業を監査担当者にバトンタッチしましょう。そして、暫定ポストの引継ぎ業務をサボタージュによって放棄した職員は、「公益にもNHKという法人の業務にも貢献する意思のない職員」として認定した上で、休職させます。 「暫定ポスト」は、その後当然撤廃です。以上の作業は、実質的なリストラに相当します。

「暫定ポスト」の引継ぎを適切に実施できたNHK職員は評価し、次の段階の作業の主任として作業にあたってもらいましょう。しかし、あくまでも、国民の利益代表者、立法・司法・行政の利益代表者が上位に立つことです。 前回に説明した「其の二」の解体前段階までに、幅広い議論をおこない、また、「公益」「公共放送」をじゅうぶん国民の常識にしたがって定義できていれば、国民の利益代表者が一貫して、NHK職員に指揮を執ることは可能なはずです。

NHKが抱えている現行のすべての訴訟は、この第一段階において、すべて取り下げる必要があります。これほど国民のためにならない、公益に反する行為はありません。前回も述べましたが、「公共放送」を名乗る団体が、国民視聴者から徴収した受信料で弁護士を雇って国民を相手にしつこく裁判をつづけ、自分の主張を押し通そうとすること自体が自己矛盾なのです。すみやかに終了する必要があります。

第二段階 : NHK内に不当に常設されている

外国放送局、外国放送局の関連事務所を排除

します。


現行の放送法、その他の法にもとづいて実施可能な作業プロセスですが、実施困難な場合には、特別法をつくり対応します。前回「NHK解体のプロセスについて 其の二」で説明しましたが、NHKは、日本の主権回復前(昭和25年)と主権回復後(昭和27年〜)において、公益も公共放送も定義していません。定義しなおすという作業もしていない。 NHKにとっては、日本=主権国家であるかどうかは、どうでもいいことだということです。主権国家である日本は、彼らの考えている「公益」「公共放送」にはどうでもいいことなのです。だからこそ、あまたある世界の国家の中でも数少ない、ほとんど数えるほどしかない反日国家、反日政府の傀儡放送局である、シナの放送局(CCTV)、南朝鮮の放送局(KBS)を、渋谷の放送センターに入居させ、業務提携することができるのです。 国民の生命・自由・財産を守り、国土を守るという公益、そのような公益に基づく公共放送を妨げる要因は、いったんすべて取り除かなければなりません。したがって、NHK解体プロセスのかなり早い段階において、シナと南朝鮮の放送局の排除を徹底して行う必要があるでしょう。

第三段階 : NHKの関連株式会社への、

受信料を用いた決済、取引を一部停
します。


NHK関連会社は、株式会社なのですから、国民の受信料に依存する必要、受信料を原資とした取引に依存する必要は全くないはずです。受信料に依存しない原資を持ち、そして、日々の業務本体を、受信料に依存していない会社だけが、「一般企業」「株式会社」として認定可能でしょう。 したがって、受信料を流して取引してもらえなければ業務を続けられないような株式会社ならば、それは、公益にかなっていないということです。日本の社会に必要とは判断できないのです。よって、このNHK関連企業への受信料を用いた取引は、徐々に減額し、最終的には全面停止にしましょう。

NHKの関連会社が法人として存続するために受信料が原資の金を必要としない場合は、そのまま業務継続させます。受信料が原資の取引がなければ存続できない場合は、すべて株式会社を国民視聴者の監視のもとに清算し、内部留保金(=間違いなく受信料です)、資本金(=間違いなく受信料です)は、いったん全額を凍結しますが、その後、全額を国民視聴者に返還します。存続できないNHK関連会社は、NHK内にいったん戻します。戻しますが、ただし「監視ポスト会社」とする。

以上ですが、この第三段階が終わった時点で、ようやく、NHK組織本体のリストラと、受信料で成り立っているNHK関連会社の整理が実現したことになる。NHK解体の作業プロセスは、これ以降が本丸となるのです。

第四段階 : チャンネル整理をします。


テレビ4チャンネル、ラジオ2チャンネルの全チャンネルの1日のモデル運用コストを算定し、細目とともに国民に公開します。テレビは間違いなく高コストですが、それが具体的に明らかになるでしょう。テレビ4チャンネルの高コストが明確になるはずです。その後、テレビ4チャンネルを、計2チャンネルに削減する総合計画案を作成します。地上波1チャンネル、BS1チャンネルでの放送体制を構築する。そのために必要なのは、公益にかなっている度合いを判定する判断指標でしょう。ミニマムな公益に関する放送の範囲を検討し、公益にかなっている度合いを、番組ごとに点数制で定量的に評価します。 検討、議論する順番は、「国民と国土の保全」「その他の国民の利害関心」「国民の単なる時間つぶしの娯楽」でランク付けするでしょう。具体的には、 緊急地震速報・防災・災害報道→ 天気予報 → 報道(国内) → 教育・福祉 → 報道(国外) → ドキュメンタリー →娯楽全般 の順番でいいと思います。カテゴリをもっと増やした方がいいという意見もあるでしょうし、順番について異論がある場合もあるでしょう。議論すればいいことです。国民の利益代表者が意見を出し合って議論すればいいのです。

公共放送は、放送内容としても組織としても、

本来、規模が大きくなりすぎないように管理

される必要があります。限られた財産によって

ミニマムな運用を志向する必要があるのが、

本来の「公共放送」なのです。

これに対して、NHKは、あきらかに規模が大きくなりすぎた法人です。それも、職員規模や予算規模で、ある地点を定め 「ここまで大きくなろう」 という具体的な構想も何もなく、巨額の受信料を単に徴収し続けることができただけの理由で、行き当たりばったりで、徐々に徐々に大規模化してきたのです。 もし、受信料の徴収が過去に厳しく制限され、NHKの予算規模が現在の三分の一、五分の一に制限されていたならば、NHKの規模もそれに合わせた規模になっていたはずです。要するに、

NHKはカネ(受信料)だけが規模のベースだ

ということなのです。
 

そういう法人は、必ず腐敗しますし、自己管理ができないまま驚くほど長時間を平然と過ぎ行かせるものです。 NHKは、公益が法人としての規模のベースにあるわけではなく、公益を尊重した公共放送が規模のベースにあるわけではありません。繰り返しますが、限られた財産によってミニマムな運用を志向する必要があるのが、本来の「公共放送」なのです。そうでなければ、民業を圧迫するでしょうし、自己管理ができなくなるでしょうし、自浄作用がはたらかなくなるでしょう。公共放送こそ、限られた予算規模・職員規模の中で、工夫を凝らして、様々な試行錯誤と放送のバリエーションを追求し、公益に応えようとすべきなのです。

話がそれましたが、この段階の作業においては、「番組の総数管理」の方式を導入しましょう。これはNHK解体後の公共放送の運用を想定しているのです。公共放送は、ミニマムな予算規模、限られた規模を維持する必要がありますから、番組の数を増大させる必要はありません。公共放送は、総数として限られた番組の中で、公益に配慮した番組をつくる努力をたゆまずに行い、そして、番組の「数」ではなく、「質」に徹底してこだわる必要があるのです。

また、地上波とBSだけでなく、この段階で、NHKによる国際放送の内容の吟味と必要性の判定も行います。また、NHKが排他的に関係している放送大学の内容の吟味、運営の適正かの判断、さらに必要性の範囲の判定も行います。また、NHKがやっている「技術研究」内容の吟味、基礎研究と応用研究の実内容の全容を国民に公開します。さらに、海外支局の業務が適正かの判定も、この段階で行うでしょう。


第五段階以降は、次回に集中的にかたりたいと思います。
次回で、素描としてのNHK解体プロセスのすべてを、かたり終わりたいと思います。
posted by 警鐘凡打 at 19:00| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NHK解体のプロセスについて 其の二 〜 主権国家のための公共放送を定義する


其の一では、利益代表者を選出するプロセスについて言及しました。利益代表者を選出したら、その次は、「公共放送の定義」「公共放送が関係する "公益" とは何かの定義」 をやりましょうか。 ということで、其の二は、

「公益の定義」「公共放送の定義」です。


ここで、いきなり公益を定義し、公共放送の定義をするわけではありませんが、日本の公益や公共放送を定義するために必要な議論、定義のためのプロセスに相当する部分についてのアイデアを出していきます。国民からの利益代表者を中心として、「公益の定義」「公共放送の定義」を行いましょう。 さて戦後、

NHKはサンフランシスコ講和条約で日本が

主権を回復した後に、新たな主権国家日本

にとって必要な「公益」「公共放送」を具体的

に定義したことが一度もありません。
 

主権回復の前と後で、公益がどう変化するのか? 公共放送はどう変化すべきか? 一度も検討されていないと言って過言ではないでしょう。

日本の主権回復の前と後では、公益は異なる

はずです。公共放送も異なるはずです。なのに

定義されなかった。 


要するに、NHKという団体が定義もせずに使っている「公益」「公共放送」という語の意味は、日本の主権の回復前と回復後とで、意識的な差を設けられ、放送や報道に関係づけられていないのです。無意識か、あるいは意識的にかは知りませんが、これを要するに

「主権回復前」において公益だと信じられ

ていた事柄、公共放送だと信じられていた

事柄を、そのまま日本の主権回復後にも

放送の基本コードとし続けているということ

です。NHKだけでなく、敗戦利得者のマスメディア全体が実際はまったく同様です。彼らは、日本の主権回復後に公益を定義しなおすということをやっていない。これは信じられないような巨大な問題なのですが、国民視聴者の受信料によって成り立つNHKが公益の定義すらやっていないということに注目する必要があるでしょう。これは驚くべきことでしょう。

NHKが想定している「公益」「公共放送」は

日本の主権とは関係ないということになる



わけですから。真に驚くべきことです。公益を主権と関係づける努力を全くやっていないのですから。だってそうでしょう。もし、NHKが想定している「公益」「公共放送」が、日本の主権と密接な関係を持つならば、サンフランシスコ講和条約後に日本が主権を回復した後、NHK自身によって、「公益」「公共放送」が日本の主権に沿って、定義ないし再定義されていたはずです。昭和27年の講和条約後発効のタイミングで定義された「公益」「公共放送」について、この間、日本国民は常に参照することができたはずです。今も参照できたはずです。 しかし、そのような定義は一度もなされていないのです。昭和30年代を境に、ラジオだけだったメディアに加えてテレビが登場したということも、NHKが公益や公共放送を定義するきっかけにはならなかった。公共放送も、公共放送が関わるべき公益も、具体的な定義がたった一回もなされずに2014年を迎えているのです。

中には物知り顔で、「放送法に公益の内容が書いてあるじゃないか」と反論する方がおられるかもしれません。ならば、是非とも放送法を読んでみてください。こんな事柄が書いてあります。

○放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることにある(第1条)。
○公安・善良な風俗を害しない、政治的公平、報道は事実をまげない、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点
を明らかにすること(第4条第1項)

この程度ですよ。法律とは、ミニマムなアクションコードを定義するものにすぎません。以上の2つの放送法の条文を読んで、「公益」「公共放送」が内容をともなった定義として説明されていると主張できるでしょうか? そう思えますか? ほとんど無理でしょうね。これらは、最低限守るべき事柄、ミニマムなアクションコードを文章化したにすぎないのです。ここに引用していない他の放送法の条項も同様ですよ。 一般的な日本国民が思い描くような「公益」「公共放送」の内実には、何も積極的にふれられていないと判断すべきでしょう。要するに、放送法とは、昭和25年においてNHKが最低限守るべき事柄を取り決めたものにすぎない。NHKは、それを受けて、日本がまだGHQの占領下にあった昭和25年における日本の公益や公共放送の役割を定義することができたのです。NHKはそれをやらなかった。さらには、昭和27年に日本が主権を回復した後に、公益や公共放送を改めて定義するということも、やろうと思えばできたはずです。NHKは、これもやらなかった。主権回復直後はおろか、21世紀まで一度もやっていない。怠慢以外の何ものでもありませんね。

明敏な円猿のブログの読者の方はお気づきでしょう。日本の主権に沿って、公益も公共放送も定義しないNHKだからこそ、この21世紀において平然とGHQによる日本占領時の価値観を恥知らずに持ち続け、日本国民を何十年も敗戦国民・被征服者として取り扱うことができるのです。国民の不利益になるような情報規制を内部で運用し、国民の知る権利を侵犯するような情報操作を行い、国民の知るべき事実関係を意図的に隠蔽する。日本の国民と国土を守るために国民が共有すべき情報をわざと発信しない。そして、世界でも数少ない反日政府の情報機関をNHKの本社に平然と入居させることができるのです。日本が国として主権を行使できるかできないかに関係なく、NHKは意味を定義することなく、「公益」だの「公共放送」だのという語を用い、そして、自分の団体の活動に大義があるかのような主張を60年以上も続けてきたということなのです。よくも、続けてこれたものだと思いますね。 

以上の論から導かれる結論は、

NHKには主権国家である日本の「公益」

「公共放送」を自分で定義する資格は、

もはや無いということです。それができるの

なら、もうとっくにNHKはやっていたはずです。


NHK職員の数が、3000人、5000人、10000人(平成24年に10,482人ですよ。巨大な団体です)と膨張してきて、様々な意見を持つ職員の提案や議論をする機会があったはずですが、結局NHKは、主権国家である日本に必要な「公益を定義しなおそう」「公共放送を国民の思想や価値観に沿って定義しなおそう」という集団の意思を一度も発揮したことがないのです。

したがって、NHKとは利害関係の切れた、

NHKの外にいる人々に「公益」「公共放送」

を定義してもらうしかない、ということです。



日本のさまざまな利益代表者を選出した後に、「公益」「公共放送」を定義する必要があるのです。前置きはこれくらいにしましょう。

「公共放送の定義」「公益の定義」 のため

のガイドラインと、定義を導くためのプロセス

について言及します。まったく叩き台がないところで、「公共放送」「公益」を言葉で表現しようとしても、抽象的なもの曖昧なものになりがちです。内容はできるだけ具体的で、一般の国民視聴者にとって、確かなイメージを与えるものにならなければならない。そこで、試行錯誤として意味を持つのは、「公共放送としてふさわしくない内容を持つもの」「公益を表現できていないもの」を、過去のNHKのさまざまな番組を利益代表者が視聴し、議論することでしょう。事実関係についての情報を与えられた上で、NHKが実際にどのように報道し放送したのかを、NHKが流した番組そのままで確認する。とりわけ、

公益の最重要な部分である国民の生命・

自由・財産に関わる治安や防災に関する

報道や放送、そして、国土の防衛と保全

に関する報道や放送を、公共放送の中心

として、確認し議論するプロセス

を作ることが先決です。これは、「日本の国民と国土が大事だよな」「国民と国土を大事にしよう」 という程度のモットーで終わらせてはいけません。つっこんで議論するプロセスが必要です。国民と国土を尊重するために、公共放送の各種の放送プログラムは、どのような表現方法を用いるべきなのか、どのような制作過程を経る必要があるのか、どのような承認プロセスをつくる必要があるのか、誤り内容があればどのような方法で修正するのか、という点まで踏み込んで議論すべきです。NHKは事実関係や内容に歪曲、偏向があっても、国民視聴者が納得できるような報道の修正、放送の修正を設計してきませんでした。場当たり的にNHKの団体としての個別利害や、NHK内部の限られた人間の利害関係にもとづいて行き当たりばったりの対応をしています。言語道断です。公益や公共放送に関係するならば、国民視聴者の納得できるような、一貫した方法にもとづいて誤り修正の方法とプロセスを設計し、標準的な方法をつくりあげるべきでしょう。さらには、国民と国土の尊重が直接関係しない、他の種類の放送プログラムにおいても、最低限守るべき公共放送としての放送コードを議論する必要があるでしょう。また、


NHKは国民視聴者に訴えられた多くの訴訟

をかかえていることで知られていますが、これ

も公共放送失格です。「公共放送」を名乗る

団体が、国民視聴者から徴収した受信料で

弁護士を雇って国民を相手にしつこく裁判を

つづけ、自分の主張を押し通そうとすること

自体が自己矛盾なのです。やめた方がいい。



公共の利益にまったくなっていません。NHKが関わる裁判は、短期であればあるほど望ましいでしょうし、短期で事実関係をもとに正確に公益にかなった判決がでることが望ましいのです。現状はまったくそのようになっていません。しかも、NHKの団体としてのエゴイズムによって、そうなっていないのです。受信料を力として、不当な自己正当化を続けている。公共放送の議論には、国民の権利を守る裁判において、公共放送側が用いることのできるコストや時間の制限もつくるべきでしょう。過去20年に行われ結審している裁判、現在おこなわれている進行中の裁判の内容を精査した上で、弁護士を雇用する費用、訴訟関連費用は、全額を国民視聴者に返納する仕組みを作るべきでしょう。

NHKの過去の番組で、「公益」にかなっていると判断できない個別の放送は山ほどあると思いますが、すべてにつきあう必要は全くありません。

国民を守る。国土を守る。公益の最も重要な

部分ですから、これを議論した後で、判定の

指標を取り出しましょう。客観的な評価に結び

つけるためには定量的なデータに落とし込む

必要がありますから、国民を守る、国土を守

るという公益の中心から、さまざまな評価指標

をつくりだして、過去のNHK番組、NHKの経

営方針が国民と国土を尊重できていたか? 

国民、立法・司法・行政の各利益代表者の団

体に評価・判定してもらいましょう。

国民の生命・自由・財産の保護に関する判断指標、国土の防衛と保全に関する判断指標を与え、過去のNHKの番組の判定・採点してもらうのです。採点するんですね。定量的なデータとしてアウトプットしなければ、資料になりませんから、議論の後に採点する必要があります。ここまでが、過去のNHKの生産物を用いて行う、ネガティブな定義レベルです。「公共放送ではない」ものを抽出する。「公益にかなっていない」ものを抽出するから、ネガティブな定義レベルなのです。

これに続いて、ポジティブな定義レベルの検討プロセスを設ける必要があるでしょう。ポジティブな定義とは、「公共放送とは、○○である」「公共放送が目指す公益とは、○○を指す」といった、肯定的な表現で行われる定義です。ポジティブな定義レベルにおいては、

日本の伝統と文化や価値観の継承ということがもっとも重視される必要があります。

この点は、ともすると見落とされる点ですので、少し詳しく解説しましょう。ラジオ放送、テレビ放送の歴史は長くありませんが、放送が可能となった歴史上のポイントにおいて、いきなり公益が立ち現れてきたわけではありません。繰り返しますが、日本がGHQに占領され、NHKがGHQの支配下の放送局となったタイミングで、公益や公共放送のあり方が固定されたわけではありません。その必要は全くなかったのです。したがって、

ラジオやテレビの放送の歴史がはじまるより

はるかに前から存在している、長い日本の

歴史や伝統、日本国民が継承してきた価値観

を公益とむすびつけ、そして、公益との関係に

おける公共放送のミッションにむすびつける必

要があるのです。 


公益と言うからには、わずか数年の例外的に日本が外国の軍隊(GHQ)に占領されていた時の放送コード (注1) に基づいて、あたかも公益を代表しているかのようにNHKが公共放送を名乗り続けることは、あってはならないのです。今を生きる人の飲み食い楽しみに関する情報だけが公益などと勘違いされてはなりません。国民と国土の尊重とあわせて、日本の伝統や文化など、過去から現在そして未来の国民をつなぐ情報を適切に取り扱う仕組みが検討される必要があります。

(注1) 
NHKという法人の中では、「大東亜戦争」という語がいまだに使用禁止にされています。この例は、GHQの放送コードをそのまま盲目的に使用し続けているいるNHKの顕著な一例です。日本が昭和20年まで戦っていた戦争は、太平洋周辺だけを対象にした戦争ではありません。呼び方はともかく、東南アジア、さらには、モンゴル、チベット、ウイグルとも連携したスケールの大きい構想を伴った戦争なのです。戦前の日本政府は、欧米の植民地となっていた東南アジアの諸国の独立を戦争前から構想し、実際、日本が戦争に負けたにせよ、東南アジア諸国は戦後独立を達成しています。 これを、英語のpacific war の翻訳でしかない「太平洋戦争」という語で日本語で表現することは無意味です。やめた方がいい。戦争の実相をあまりにも表現していないからです。「太平洋戦争」という語は、日本がアメリカと主に太平洋で戦争して負けたという点だけに着目させようとする印象操作を含んでいます。大東亜戦争という語を用いるかどうかはともかく、「太平洋戦争」という語では表現できない戦争であるということは公共放送ならば日本国民に提示できて当然でしょう。そのためには、いったん大東亜戦争という語を用いて、公共放送の場で議論を可能とするべきです。現状では、それ以外の語がないからです。それさえやらずに2014年まで敗戦利得者としてゆるゆるの運用をやっているのが、NHKという団体なのです。「大東亜戦争」を、隠蔽すべき語であるかのように使用禁止にする必要もありませんし、「大東亜戦争」という語が、あたかも日本による、すべての外国に対する侵略だけを目的とした戦争であるかのように偏向した解釈を採る必要も全くないのです。そういうネガティブなレッテル貼り、隠蔽こそが、事実関係を元にした議論を封じてきたのです。NHKが明らかな元凶の一つなのです。「真相はこうだ」というGHQ制作の、NHKのラジオ番組に関する別の記事をご確認ください。

以上を、いったん公益や公共放送に関する定義を議論するガイドラインとしたいと思います。

勘違いする方もおられるかもしれないので、ちょっとだけ補足しましょう。「外国との関係が入っていない」「21世紀の国際化の時代に、外国あっての日本じゃないか」「外国人の権利はどうなるのだ」 などと。議論の本質を見誤る人に限って、こういう突っ込みをしてきます。彼らに逆に質問しましょう。 日本の国民と国土をもっとも重要に考えた「公益」の定義と、 外国との関係をもっとも重要に考え、日本の国民と国土を軽視した「公益」の定義と、どちらが、「公益」の名に値しますか? と。 日本国内において、日本語で日本国民に対して発信する公共放送に関係する「公益」を検討しているんですよ。なぜ、そのような作業プロセスにおいて、日本国民と国土の尊重をさしおいて、「外交」だの「外国人」だの言えるのでしょうか? 日本の国民と国土の尊重が第一でしょう。まず、それを認めるべきです。その点で認識を一致させることで、はじめて議論が可能になるのです。国民と国土の尊重をベースとした公益の定義をやめさせようとし、その代わりに、外国との関係だとか外国人の権利を公益にねじこもうとしつこく主張をする人が日本国民ならば、こう言ってやりましょう。「あなたはどうぞ個人的に日本国民としての権利を放り出して、自分が重視すべきだと主張している外国人の権利を達成する仕方を考えてください。あなたにとっては、国民の権利と外国人の権利はゼロサム関係にあるようですから、自分が身をもってそれを証明すればいいのです」。 自分本人の国民としての権利を放出するつもりはさらさらないくせに、外国人の代弁者のようなツラをして、他の日本国民の権利を弱めたり低下させようとする悪質な言論に対しては、徹底的に反論しましょう。馬鹿げた主張をする本人が自分の日本国民としての権利をことごとく犠牲にして、外国人の権利を伸長させることが可能だと証明するべきでしょう。是非それをやってもらいましょう。自分でやらないくせに、他の日本国民に犠牲を求めるのは最低モラルの人間のすることです。

ものには優先順位というものがあります。 国民と国土を尊重した「公益」がまず定義される必要があり、その次に、外国との関係や外国人の権利を組み入れる必要があるのです。もちろん日本における外国人の権利も公益の一部です。しかし、それが日本国民の利益に優先されるべき理由は一つもありません。むしろ逆です。 それから、ここで改めて根本的な問いをしましょう。、国民と国土を尊重したら、外国との関係が犠牲になるんでしょうか? 国民と国土の尊重と、外交はゼロサムの関係にあるのでしょうか? 一般論としてそう主張できるでしょうか? この根本的な問いに答えるために、視点を世界に移しましょう。さまざまな利害をもった国が世界には存在しますが、各国家の各国政府において、自国民と自国の領土の尊重と外交は、ゼロサム関係として認識されているわけではありません。 さまざまな国の政府は、自国民の権利と自国の領土を確保した上で、外交というレベルを構想しています。自明のことと言ってもいいでしょう。もしそうでなければ、国民と国土を守る軍隊は、世界の様々な国で必要なくなっているはずです。軍隊をほとんどの国が廃止しているはずです。軍隊を廃止して、外交団のような丸腰の団体を巨大化させたはずです。しかし、そんな滑稽な事象は起きていません。それに、もし世界で一カ国だけそんなことをやったとしても、確実に隣接国に侵攻され掠奪されるでしょう。自国民を守る軍隊が無いのに、外交だけやろうとする。これはパラドックスです。自分たちを守る軍隊がない国民が容易に外国に征服されたら、「外交」などという領域はもはや存在しないのですから。 

日本が軍隊によって国土と国民を守るもっとも重要な活動をせずに、どこか他の国に侵攻されたならば、「外交」という領域は、そのとき完全に消滅し、「内政」のみがあるという事態になるのです。つまり、日本に侵攻し、日本を軍事占領した外国の「内政」だけがあるという状態になるのです。容易に想像可能な事柄ですね。 そういう事態を想像すらできず、過去に日本の一部の人間が冷戦下で「非武装中立」などと平和ぼけの主張することができたのは、米ソの対立とアメリカの核の傘下で日本の国民と国土が守られていたからです。アメリカの占領政策や日本の主権回復の意味を真剣に検証することもなく、日本の国民と国土を100年以上の長期的な視野で考えることもせず、たまたまアメリカに占領された後にも、日本は主権を回復でき、「外交」という領域を持つことができ、その後もアメリカの核の傘下で守られていることができたから、この先どこの外国に侵攻されようが、「外交」という領域を余裕で持ち続けることができるなどと完全な勘違いをしているのです。勘違いです。こういう平和ぼけの外交論者ほど有害な人々はいません。彼らは、いまだにぬくぬくとアメリカの核の傘下で守られたまま、それに無意識でいて、さらには、自衛隊の国民と国土を守る機能を認識せず、「外交」だとか「民間外交」などという、とぼけた領域があるものだと深く信じて疑わないのです。 「外交が大事だ!」「外交こそ日本の最大の関心事だ!」などと主張して、「外交」「外交」としつこく主張しながら、日本の国民や国土を守る活動を軽視し切って、自衛隊の存在を否定し、実際に国民も国土も守ることができず、容易に外国に侵攻され軍事占領され、日本の外交権を剥奪され、日本の「外交」が消滅する。まさにパラドックス以外のなにものでもありません。

よく、国際化だの外交を重視すべきだのと

主張する人の話の中に、日本の国民や国土

を守る重要性が全く出てこないケースもあり

ます。不思議でならないですね。 


国民と国土を守るという次元の国民の活動について深い認識も関心もない人々が、外国との関係を論じても、日本国民の公益にかなうものとは決してならないと断言しましょう。そういう人々の中には、日本の国民や国土の尊重と、外交重視がジレンマの関係にあるかのような勘違いをしている場合もあります。つまり、「日本の国民と国土の尊重をやっていては外交がだめになる」という論を、手をかえ品をかえて、飽きもせずに主張し、さも自分だけが外交について分かっているかのようなツラをし、自分こそはグローバルに日本の歩むべき方向を示しているかのような虚栄心に満たされているのです。外国の政府からカネを注入された人間も中にはいるかもしれません。 まあ、そういうインチキくさい人の話には耳を傾ける必要はないと円猿は主張しましょう。 

まず国民と国土の尊重というレベルで公益

を議論する姿勢がなければ、日本国民とし

て公益を代表する資格はありません。その

程度のことができない人は、公共放送の議

論にも参加しないでいいです。自己資本で

私的な放送団体でもつくって発信して下さい。

公共放送が関わる公益とは関係のない、自分の考える特殊利益や、外交専門放送、特定の外国人の個別利益に関する放送団体でも外国語放送でも立ち上げて、自分のカネで運用すればよい。

それから、少数言語とか少数民族の文化を尊重しろという人も少なくありません。主張としてはわるくないでしょう。少数言語も少数民族も無視すべきだなどと誰も思っていません。 スタート地点を確かに共有した上で、それを主張してください。まず、「日本国民」なんでしょう? そのスタート地点を共有して、国民と国土を尊重する価値観を共有しましょう。 日本国民ではない外国人については、基本的には、自分の国籍を持っている本国において、自分の権利の主張をするべきです。本国においてこそ、彼らの権利主張は優先されるでしょう。日本において、外国人は、自分たちの権利主張は「日本国民」の権利主張に優先されることがない、そういう基本認識を徹底して持つべきです。 そうでない外国人は、日本の公益や公益と関係した公共放送の定義には関係のない人々です。いや、関係を持ってはいけない極めて有害な人々と言うべきでしょう。 

外国人なのに、日本国内で日本国民よりも自分の権利が優先されるべきだなどという主張が、「日本の公益」であるはずがありません。そんな主張は、日本国民・立法・司法・行政の利益代表者が吟味して、公益ではないものとして定義すべきでしょう。日本国民の諸権利の侵害にならない範囲において、外国人の権利を尊重することが「公益」にかなっているのです。日本国民の諸権利と、外国人の権利ができるだけ両立できるように追求する。日本国民を主体とした日本というコミュニティの中で、国民と一時滞在者である外国人が共存する。それが重要であり、それが公益のはずです。日本国民の諸権利を侵害してはじめて保障される外国人の権利とは何でしょうか? 公益ではないでしょう。それが日本という主権国家における主権者:日本国民を中心とした「公益」になるはずがありません。 


其の二 までに議論したプロセスは以下です。次回は、より具体的なNHKの解体プロセスに入るでしょう。


1) 国民の利益代表者を選出する

2) 立法の利益代表者を選出する

3) 司法の利益代表者(監視適任者)を選出する

4) 行政の利益代表者(内閣と各省庁の代表者)を選出する

5) 利益代表者による、過去のNHK番組視聴をもとにした「公益」「公共放送」のネガティブ定義の作業。
「公益にかなっていないもの」「公共放送とは認められないもの」を、まず定義する。

6) 利益代表者による、国民と国土の尊重、日本の伝統・文化・価値観の継承に重点を置いた
「公益」「公共放送」のポジティブ定義の作業。「公益」「公共放送」の内容を定義する。

※ 5)6) が今回、其の二で追加するプロセスです。グレーは前回までのプロセスです。
posted by 警鐘凡打 at 05:07| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月09日

NHK解体のプロセスについて 其の一

NHK解体の論拠を前回長々とかたりました。
今回は、NHK解体のプロセスについて、かたります。今回は第1回です。

最初におことわりしますが、かつての国鉄や電電公社の民営化のときも最終的には政治主導で決着しました。NHK解体も、同様の道をたどるでしょう。ただし、円猿としては、

「民営化」ありきではなく、最初に「解体」

というプロセスが必要

だと考えています。

その理由です。「NHKを民営化する」ということは、基本的にNHKで現状で行われているすべての業務をいったん認めて、そのすべてを包括的に民営という仕組みで運用させるということを意味します。この方法によって、NHKの既存のもろもろの弊害を解決することができるでしょうか? 残念ながら、問題解決という視点から見れば、「民営化」は極めて弱いものに止まるでしょう。

前回かたったような、一般国民の良識に反するNHKにまつわる大量の問題を解決をするという視点に立つならば、最初に民営化を置く必要はありません。「民営化」を最初に置いてしまうと、まず間違いなく、民営化によって自分が利益を得られると貧しい想像力をたくましくして興奮し、群がってくる利権者が現れるのです。「ビジネスチャンス」などという馬鹿なフレーズで群がってくるそういう人々は、放送が尊重すべき「公益」について深い認識をもてない連中であり、NHKに関係する諸問題を認識することに関心を持たないでしょうし、NHKの諸問題を解決しようという意図も持たないでしょう。 

民営化で利権を得ようとする人々は、

いったん遠方にとおざけておく必要がある

のです。最初から、そういう人々を議論に入れたところで混乱するだけでしょう。

最初からNHKの民営化を前提とせずに、NHKの現状の諸業務を適切に分割し、一般国民の視点で全容を調査した上で、すべての調査内容を公開し、その後は、各業務が「本当に必要なのか?」「なぜ必要なのか?」という議論、そして、必要かどうかの最終判断をしなければならないからです。NHKの現状の諸業務の中で、

国民レベルの議論をおこなった後の最終判断

として「不要です」と判断された業務については

「民営化」する必要がないだけでなく、すみやか

に完全終了させ、業務に携わる人をゼロ人とし、

業務へつける予算も恒久的にゼロ円としなけれ

ばならないのです。


繰り返しますが、NHKを最初から民営化すると決め付けずに、NHKの諸業務を適切に分割した上で、調査・議論・価値判断し、不要と最終判断された業務は、「完全撤廃」 する必要があるということです。以上を、今回のかたりの前提とします。NHK解体が何よりも先で、民営化のプロセスをつくるのは解体の後でじゅうぶんです。民営化を前提とせずに、NHKを解体するプロセスは、どのようにつくりこむべきでしょうか? この疑問を念頭として、叩き台となりうるような、NHK解体プロセスを検討してみたいと思います。細部はともかく、現実的なイメージにつながる解体案を示しましょう。

最初に、NHKの利害から完全に切り離されており、かつ、政党に関する活動をしていない日本国民から、国民の利益代表者を選出するプロセスが必要です。受信料を払っているかいないかは問題にする必要はありません。というのも、過去20年の反日報道や公益に反するNHKの放送から、「NHKは日本国民と日本のためにならない」と判断して受信料を支払っていない国民が一定数いますから。受信料を支払っているから、NHKに意見が言えるという仕組みは、もはや国民世論を汲み取るために機能していないのです。これは重要なポイントです。受信料を払ってNHKに意見が言えたとしても、その意見は、NHKの組織の変更や、抜本的な組織改革に結びつくどころか、番組の誤り修正をさせることにも結びついていません。

NHKは、受信料を払っている一般国民の意見に共感して組織を変えるということは、一度もやっていません。過去にNHKが渋々やることにした改革とやらは、すべて、時の政府の命令で仕方なくやっていることばかりなのです。その傲慢で自発性に乏しい組織体質を考えてみてください。自浄作用を組織として自発的に発揮することのできない、自分たちの組織の既得権益はあって当然という傲慢な組織体質です。受信料を支払っている大量の一般国民視聴者の意見は、NHKに何も変化を与えていないのです。それどころか、NHKは、番組内容や受信料への不満を原因として起こされたNHKを被告とする一般国民の訴訟に対して、徹底的に抗争し、NHKの非を認めるどころか、訴訟で敗訴しないために、受信料という資金力を元に、大量の弁護士を雇うなどし、あらゆる力を動員して、視聴者国民の言い分を打ち負かそうとしてきました。このような公共放送の主体として、あるまじきNHKの司法行為が過去50年以上蓄積されているのです。

注意すべき点は、訴訟に出た国民を打ち負かそうとするNHKの手段の元になっているのは、すべて受信料だということです。良識に基づいて訴訟を起こした国民も多くいたでしょう。公益を心配して訴訟を起こした国民も多くいたでしょう。そういう国民を打ち負かすためにNHK受信料が用いられているのです。言い換えれば、「反国民」のために受信料が用いられているということです。公益とは全く関係ない次元で、たんなる「NHKの自己弁護」のために、受信料が大量に使用されているということです。賢明な読者はもうお分かりだと思います。受信料の一部、少なからぬ部分は、公益に沿って使用されていないのです。むしろ、公益に反して使用されているのです。そして、何よりも異常なのは、NHKが日本国民の利益、公益に反して自由に受信料を使用できることなのです。何の一般視聴者国民の承認も経ることなく、訴訟に湯水のように受信料をつぎこんで自分たちを正当化しようとする。それがNHKという団体です。

受信料を支払っている国民が、NHKを強力に批判し、NHKを改善しようと提案しても、何も効力を発揮できなかったことが明白なのです。したがって、受信料を支払っているかいないかは、NHK解体のための国民の利益代表者を選出するプロセスには、どうでもいいことです。

とにかく最初に国民の利益代表者を選出

する。民営化とは関係なく、国民の利益

代表者を選出する。最初のプロセスとして

最重要な事柄です。


次に、諮問機関として、立法・司法・行政 の三権の利益代表者を選出します。これは、通常の立法や行政とは逆になりますが、当然です。公共放送は政治判断ではなく国民が変えるものですし、行政の仕組みのテクニカルな点を議論するわけでもないのだから、主役は国民視聴者で当然です。国民から選出された利益代表者の集団が最上位にあり、国民が諮問するというスタイルを採用すべきでしょう。NHKの監督官庁は総務省ですが、総務省単独ですべてをやることは無理でしょう。総務省だけでできるならば、もう過去に抜本的なNHK改革がなされていたはずです。それはできなかったのです。総務省単独では、非力でできなかった事柄を、国民的な議論の仕組みを作ってやるということです。国民の利益代表者を選出したら、次にそれを諮問する、立法・司法・行政の代表者を選出します。

立法の利益代表者
は、国会から選出します。放送やNHKとの関係がない議員を、宣誓させた上で、選出する必要があるでしょう。NHKの諸問題は、知的能力のある一般的な日本国民ならば、正確な事実関係や情報を多方面から提供され説明されれば、1〜2年程度で、十分事情に精通することができ、国民の公益を考慮して実務能力を発揮できるでしょうから、「長年放送に関わってきた」「NHKに長年関係してきた」議員である必要はありません。そういうNHKや放送の癒着人間は、むしろ有害なのです。そういう人物は情報提供者として使うのはいいですが、立法の利益代表者になる必要はありません。立法過程の国民への情報公開が適正に行われているかどうか。立法の利益代表者はそれに最大限の関心をさくべきでしょう。衆議院と参議院の審議、国会の審議は、いまどき全てがインターネットで中継されています。NHKとは全く関係なく、衆議院と参議院がインターネット中継網を確立して、国民の視聴を実現しているのです。NHKの国会中継の役割は完全に終了しました。その上で、立法の利益代表者は、「公益にかかわる公共放送ならば、国会中継のほかに、何を国民に伝えるべきか」を適正に議論する必要があるでしょう。 つまらない政党の数合わせとか、断片的なシーンを報道する必要はまったくありません。公共放送ならば、国会中継を垂れ流すだけでなく、国会の実務者の単位を構成する「会派」の動きの詳細を報じるべきだったし、両議院の議員運営委員会の動きを報道する必要があったし、様々な議員連盟の利害主張や公益との関係を報道する必要があったのですが、NHKは過去50年以上何もやらなかった。「会派」などNHKを見ていても1年に一度も出てこない言葉です。 円猿から見れば、立法レベルで実際に何が行われているかを国民に知らせることができない公共放送は失格ですが、これは、円猿が最終判断することではありませんから、立法の利益代表者が議論して、すべてを国民に公開してもらいたいものです。

司法の利益代表者は、最も少ない人数でよいと思います。なぜなら司法というのは、立法と行政の監視部門ですから。他の部門と比して、司法の利益代表者が多かったりすれば、真っ先に本末転倒が指摘されるでしょう。司法の利益代表者は少なくてよいのです。少なくても良識を発揮できる人々を選出すればよい。NHK解体のための司法の利益代表者は、裁判所の序列や法曹としての過去の実績を考慮する必要はありません。まったくその必要はありません。司法に関係するさまざまな領域において、公益や公共放送に洞察を加えることのできる人々を選出すればよいだけです。選出のプロセスにおいては、過去の実績ある司法関係者が携わる必要はあっても、実際の選出メンバーはそうである必要はまったくありません。

最後に、行政の利益代表者です。これは、まず首相と内閣ですが、官僚も一部を利益代表者として選出するべきでしょう。というのも、「各省庁の施策の内容が、ほんとうに国民に伝わっているか?」「各省庁の立場が、客観的に、国民に報道されているか?」は、公益に明らかに関係しているからです。よく、「省益だけしか考えない官僚の意見など聴く必要はない」などという意見を聴きますが、それは間違いだと円猿は考えています。むしろ、行政を行っている各省庁の行動内容や基本姿勢が、メディアを通じて、ほとんど国民に伝えられないということこそ問題でしょう。行政を執り行う各省庁が積極的に国民に伝えたいことは確実に国民に伝える。また、こういうケースが非常に多いのですが、各省庁が「積極的に伝えようとしない事柄」についても、確実に調査し、事実関係と国民生活に関係する内容を、国民に着実に伝える。必要なことです。以前に国民健康保険の詐欺の記事を書きましたが、この詐欺の原因となっている法案などは、行政関係者がその内容や懸念される問題について何も国民に伝えようとせず沈黙していました。仮に政治主導でそのような法案が作成されたとしても、運用を担当する行政関係者は、自由にそれを批判できるべきであり、国民の利益が侵犯される恐れがあるならば、自由に警鐘を鳴らす意見を発信できるべきです。だまって意見せずに、価値判断をひかえて、ただ国民の税金を給与として受け取る。国民の損失になるような仕事に手を貸すということの方が、はるかに重大な問題であるはずです。話がそれましたが、行政の利益代表者は、首相と内閣を中心として、各省庁の公共放送に関係する利益代表者を選出する必要があるでしょう。そして、過去に自分たちの省庁に関係した事柄がNHKにどのように報道されてきたのか、不適切な点はなかったか、国民の利益を考えれば、自分の省庁の行政施策をどのように公共放送にのせて発信することが望ましいのか、そのような議論を展開すべきでしょう。間違っても、省庁の「労働者」としての意見を代表する人物を選出し意見させてはいけません。NHKが公益にかなっているかどうかを議論するために、省庁の職員の給与や待遇などの視点を考慮する必要はないからです。あくまで、一国民として行政に関わっているという立場から公益について意見できる人物を選出する必要があるでしょう。

第1回のNHKプロセス解体案は、以上でおわりにします。ここまでのプロセスをまとめます。


1) 国民の利益代表者を選出する

2) 立法の利益代表者を選出する

3) 司法の利益代表者(監視適任者)を選出する

4) 行政の利益代表者(内閣と各省庁の代表者)を選出する


次回は、これらの利益代表者によって、どのような事柄を議論し、何を決定すべきかを論じます。解体の「方法論」に相当するものが、議論の中できっと出てくるでしょう。円猿のつたない想像力によって、そのようなNHK解体の「方法論」についても論じたいと思います。
posted by 警鐘凡打 at 07:32| Comment(0) | TrackBack(0) | かたる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする