今回は、現首相の夫人のあり方について、かたります。
日本の首相の夫人をいつから「ファーストレディ｣と呼称するようになったのか、それは分かりません。しかし、以下に説明するように、アメリカの「ファーストレディ」と日本の「首相夫人」は本質的に異なるのです。決して、日本の首相夫人を「ファーストレディ」として認知することはできません。
一つ、おことわりがあります。今回、現首相については、かたりの対象とはしません。安倍首相の政策についても多くの疑問点や議論すべき点はありますが、それとこれとを混同させるのはよくありません。夫人について、非常に目に余ることが多いので、この人物の行為について強く批判したいと考えています。ブログ主は、このかたりによって倒閣運動に加担しようとしているのではありません。その点を誤解されないようにしていただきたいと思います。政治の外の話です。
さて、本題です。
ひと言でいって、総理大臣の夫人で、ここまで露骨に自身のキャリアに夫の地位を利用した人物はいないということです。前代未聞の変人でしょう。そう認識して差し支えないと思います。
もともと「ファーストレディ」というのは、アメリカ発の概念です。ヨーロッパではありません。アメリカの場合は「大統領夫人」であることに注意しましょう。元首の夫人ということです。「首相夫人」ではないのです。
もともと「ファーストレディ」というのは、アメリカ発の概念です。ヨーロッパではありません。アメリカの場合は「大統領夫人」であることに注意しましょう。元首の夫人ということです。「首相夫人」ではないのです。
アメリカがよくて日本がよくないと言うわけではないにせよ、アメリカの場合は、夫が大統領になる以前から、その夫人は多くの社会活動に従事し、職業人としてもプロとして活躍している場合がほとんどです。
より決定的なのは、夫その人が候補者になる大統領選挙でも、夫人の人となり、公式の場での演説、そして社会活動が大きくものを言うという点です。つまり、私人として夫を支えたからという理由ではなく、「公人」としての発言と行為によって、配偶者の大統領選出の功労者の一人となる。それがアメリカのファーストレディなのです。
では、日本の「首相夫人」の場合は、どうでしょうか。 もちろん首相になる前から、私生活でたいへんなご苦労があり、さまざまなサポートをされているでしょう。それは、アメリカの場合と同様です。しかし、決定的な違いがあります。議員内閣制の日本において、夫の首相選出プロセスには、日本の（未来の）首相夫人は公人として関係がありません。日本の場合も、首相になるための選挙がありますが、実質的に政党内でやる選挙なのです。安倍氏の場合なら、自民党という党内における総裁選挙です。この総裁選挙において、夫が（首相という地位につながる）候補者となり、そして選挙に立ち、選挙をたたかう一連のプロセスにおいて、夫人の公人としての活動は物を言いません。
それに、夫が「公人」になるため（首相になるためではない）の何らかの選挙において、夫人が多少の影響力を持つとしても、せいぜい地元での選挙ていどのものです。衆議院選挙のようなケースでも、候補者の夫人が、選挙での勝利のために決定的な力を持つことはまずないでしょう。
以上のような背景がありますので、アメリカの「ファーストレディ」を日本の首相夫人にかぶせるのは、100%無理があります。単に首脳会談、サミットなどの個別のケースで、首相に同行した場合に、アメリカの「ファーストレディ」の同格者として扱われることもある人物。それが、日本の「首相夫人」なのです。日本にいるすべての時間、すべての機会において、日本の首相夫人が「ファーストレディ」と同等・同格なのではありません。この点を決して誤解してはならないでしょう。
ところがです。
安倍昭恵氏の場合は、首相夫人になったということで、「ファーストレディ」に意図的に成ろう、成りきろうとしたのです。
彼女は、いきなり感満開で自分のキャリアづくりに精を出し、さまざまな公的な場において、「夫とめざすところは同じだ」などと比喩でしかない曖昧な言葉で公人として振る舞い、自分をもちあげてくれる国民を自分の全人格を絶賛している支持者であるかのように勘違いしているように見えます。言語道断というほかないでしょう。
首相夫人が、公人として、「夫とめざすところが同じ」ならば、それはそれで結構です。その主張を実現すべく、国民の審判を得るべく立候補して当選するところまでやり、公人＝政治家として活動してください。
それくらいの本気度がないのならば、「夫と同じ」などという比喩的な表現で地域の有権者や国民をあざむくのは絶対にやめるべきです。
公人格として夫がちゃんと政治家になり首相になっているわけですから、共通する価値観や思想があるのなら、公人として政治家になっている夫に託せばよいだけなのです。
もちろん、マスメディア等で発言しなくとも、私的な集まりなどで議論したり意見交換する程度なら問題ないでしょう
あるいは、公人としてではなく、私人として好みや思想が似ている場合、私人としてめざすところが同じである場合を考えましょう。この場合は、なおさら大きな理由によって、夫人は公的な場で黙るべきです。 プライベートな事柄なわけですから。
最近報道されたことに、首相夫人に付き人が５人ついていたのを、３人に減らしたというものがありました。この「付き人」は、首相ではなく、首相夫人の意思と要望にもとづく人員配置に違いありませんが、きわめて大きな疑問があります。
そもそも、国家公務員を、国民の審判を経ていないくせに「公人」としてふるまおうとする首相夫人のためにサポートさせることが可能なのでしょうか。 そうは思えません。即刻、ゼロ人にすべきでしょう。ケースに応じた個別の身辺警護のみで十分のはずです。
国民の公の金を、プライベートな関係（＝夫婦）に拡張し、総理では全然ない人物のキャリアづくり支援に充当するといのは異常なのです。国民の同意なく、それが行われている。 ５人であろうと３人であろうと、異常です。 これは、恣意的な官房費の流用に相当しますし、一歩間違えば、公金横領に相当します。 官房費の使途や人員配置について、禁止条項を設けて、このような運用を禁止すべきです。
国民の公の金を、プライベートな関係（＝夫婦）に拡張し、総理では全然ない人物のキャリアづくり支援に充当するといのは異常なのです。国民の同意なく、それが行われている。 ５人であろうと３人であろうと、異常です。 これは、恣意的な官房費の流用に相当しますし、一歩間違えば、公金横領に相当します。 官房費の使途や人員配置について、禁止条項を設けて、このような運用を禁止すべきです。
首相夫人の「付き人」を官房費などでまかなうことが許されている現運用は、法にもとづいて即刻変える必要があります。もし、現在の仕組みを容認するとしましょう。首相になったとたん、「めざすところは同じ」と主張する血縁者のキャリアづくり支援が可能な体制がどんどん進むとしましょう。すると、夫人だけでなく、もっと別のプライベートな関係（例えば、親子だとか甥姪の関係）に拡張し、平気で、首相の身内のキャリア作り支援に公的な資源が利用される道筋がつくられかねないということです。 血縁が遠くなればなるほど、実質的な公金横領になることが理解されるでしょう。
ブログ主は、首相夫人の人格を非難しているわけではありません。あくまで行動と価値観を強く非難しているのです。 官房付きの役人、官房費の適正な使用を検討し、必要に応じて法的な規制を加え、未来の首相夫人の方々のすぐれた行動規範を確立すること、そして、よりよい前例を吟味して作ってほしいと考えています。
基本的に、首相の家族に対する「警護」は必要です。首相在任中に、その家族が私人としての活動をさまたげられたり、身の危険にさらされてはならないでしょう。しかし、「お付の職員」は間違いなく不要です。国民の民意を経ないおつき職員の恣意的な新設はやめるべきです。
日本の首相夫人には、何ら法的な根拠はありません。法的な根拠がない一私人に、権力（に相当するもの）を与えることはできないし、国民の同意を経ていない公的資金を与えることもできません。そして、一般国民とは比べものにならないような強い発言権を、その人物に与えることも非常に危険なことです。
